セーフティー ネット 5 号。 大阪市:セーフティネット保証制度・危機関連保証制度 (…>産業支援>中小企業支援)

セーフティネット保証制度/郡山市公式ウェブサイト

セーフティー ネット 5 号

セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種を指定し(指定業種)、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の100%を保証(一般保証とは別枠)する制度です。 セーフティネット保証制度の概要については、 をご覧ください。 指定業種 セーフティネット保証5号の指定業種の確認については、 をご覧ください。 認定基準 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。 認定基準(イ) 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している。 認定基準(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価の内20%以上占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格 加工賃を含む。 の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。 認定基準の具体的な適用関係 行っている事業と指定業種の関係 売上高等の減少等に対する認定基準の適用関係 認定要件(1) 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準の(イ)、(ロ)のいずれかを満たす。 認定要件(2) 兼業者であって、主たる事業が所属する業種 主たる業種 が指定業種に該当する。 主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が認定基準の(イ)、(ロ)のいずれかを満たす。 認定要件(3) 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている。 行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等が認定基準の(イ)、(ロ)のいずれかを満たす。 申請書類 認定を受ける際には、以下の書類を提出してください。 提出先 大田原市産業振興部商工観光課商業振興係窓口(本庁舎4階) 番号 提出書類等 提出部数 備考 1 認定申請書 1部 認定要件(1)から(3)のどの要件に基づいて申請するかによって提出する認定申請書が異なります。 (認定要件の番号と同じ番号の様式で申請してください。 ) 2 売上比較表 1部 認定要件(1)から(3)のどの要件に基づいて申請するかによって提出する認定申請書が異なります。 (認定要件の番号と同じ番号の様式で申請してください。 ) 3 商業登記簿謄本 履歴事項全部証明書 1部 法人のみ コピー可 4 確定申告書 1部 個人のみ コピー可、直近1年分) 5 売上高等の減少など、認定基準が確認できる書類 1部 試算表・売上台帳等 6 許認可等の写し 1部 兼業者の場合において、業種の確認ができる場合 7 委任状 1部 金融機関等が代理で申請する場合 8 その他必要と思われる書類 必要に応じて 必要に応じて 申請様式 認定基準(イ) 認定申請書 認定基準(ロ) 認定申請書 売上比較表(イ) 委任状 その他のセーフティネット保証 セーフティネット保証1号 連鎖倒産防止 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。 セーフティネット保証2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 生産量縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者の直接的・間接的に取引を行っていることにより売上等が減少している中小企業を支援するための措置。 セーフティネット保証3号 突発的災害(事故等) 突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。 セーフティネット保証4号 突発的災害(自然災害等) 突発的災害 自然災害等 の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。 セーフティネット保証6号 取引金融機関の破綻 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。 セーフティネット保証7号 金融取引の経営の合理化、調整 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置。 セーフティネット保証8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 RCC 整理回収機構 へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置。

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セーフティー ネット 5 号

セーフティーネット保証とは? 実質無利子融資を受けるには「セーフティーネット保証」が必須となります。 セーフティーネット保証(正式名称は「経営安定関連保証」)とは、今回の新型コロナウイルス感染症による影響や、それ以外にも取引先の倒産など、経営に支障が生じている中小企業向け 信用保証協会の保証制度(信用保証協会については後述)です。 「中小企業信用保険法」の第 2条第 5項の中で、さらに 1~ 7号に分類され、このうちの4番目と5番目なので「セーフティーネット保証4号」「セーフティーネット保証5号」と呼ばれています。 信用保証協会について ここで、まず信用保証協会について簡単に説明します。 個人事業主や中小企業など小規模な事業者で、信用力や資産に乏しく、銀行から直接融資( 「プロパー融資」といいます)を受けることができない人のために、 融資の保証人になってくれる公的機関が信用保証協会です。 法律(前出「中小企業信用保険法」)により設立された公的な機関であり、職員は準公務員的な立場として、その事業者を審査したうえで、融資の保証をします。 なぜ信用保証協会融資は優遇されるのか?プロパー融資との違いとは? 一般的に プロパー融資では担保や、資産のある保証人が必要になります。 融資したお金が返済不可能になったとき、担保にした不動産を売却したり、保証人に支払を求めたりして融資を回収するためです。 つまり「担保や保証人がなければ、プロパー融資は受けられない」とも言えます。 また、事業の業歴や銀行との取引実績なども積み重ねが必要で、かなりハードルが高いものとなっています。 いっぽう信用保証協会が保証する融資(信用保証協会融資、「マル保融資」とも)は、 返済不可能になったら、保証人である信用保証協会が全額立替え払いしてくれます。 この点から 「取りっぱぐれる」リスクの少ない保証協会融資を、民間金融機関は取り扱うのです。 ちなみに、立て替え払いの仕組みを代位弁済といいますが、代位弁済されたからといっても借金はチャラになるわけではありません。 今度は信用保証協会と話し合って返済をしていくことになります。 また、上記したように公的性格の強い保証協会融資は国の施策に強く影響されますので、コロナウイルス関連でも、日本政策金融公庫などの公的融資では間に合わない、資金繰り対策の補完的役割もあります。 セーフティーネット保証のメリットや利用方法は? 4号、5号などセーフティーネット保証は以下のように共通しています。 <セーフティーネット保証 の 共通点>• 保証が何号になるか?はそれぞれの要件(条件)で決まる• 基本的に「困っている」ことが前提となる• 市町村の認定が必要となる• 国や県、市町村から補助を受けられる場合もある 「要件」とは要するに条件のことで、 困っている原因により〇号と分けられます。 例えば• 1号に認定されるのは、大型倒産に巻き込まれて影響を受けている場合• 6号・7号は、融資取引する金融機関の破綻や経営合理化の影響で困っている場合 といった具合です。 セーフティーネット保証4号のメリットと要件 セーフティーネット保証4号は「突発的災害 自然災害等 の発生により売上高が減少している」ことが要件になります。 突発的災害は 激甚 げきじん 災害とも呼ばれ、例えば最近で言うと平成28年の熊本地震や平成30年から令和元年の豪雨や大型台風などがあげられます。 こうした災害の影響で売上が減少した人がセーフティーネット保証4号の融資を受けることができました。 そして、今回のコロナウイルスも災害としてセーフティーネット保証4号の対象となったわけです。 メリットは以下のとおりです。 実質無利子で融資が受けられる(コロナウイルス限定)• ここではとりあえず、無利子で借入ができるとだけ説明しておきます。 また信用保証協会が融資の保証をするときに、融資金額の〇%といったようにお金を払うのが信用保証料(単に保証料とも)で、要は「信用保証協会は、タダでは保証人になってくれない」ということです。 今回のコロナウイルス関連では、この信用保証料も無料になる場合があります。 セーフティーネット保証 5号のメリットと要件 セーフティーネット保証5号は「指定業種の事業者で、売上高が減少している」ことが要件になります。 コロナウイルスの影響で売上が落ちたから困っているということです。 これが4号ではコロナウイルスという災害の影響で困っている、つまり4号も5号も理由は同じと言えます。 「売上が減少している」ことについても、細かく要件が決められています。 しかしながら、コロナウイルスの影響より対象業種は拡大され、対象は 1,145業種でほぼ全業種が対象となっています。 その他のポイントは以下のとおりです。 ( 4号と同じ)• 実質無利子で融資が受けられる(コロナウイルス限定)• 信用保証料が無料になる(コロナウイルス限定) セーフティネット保証4号と5号の違いとは 保証枠についてはセーフティネット保証4号、5号で異なりますので、まとめとして比較表を載せておきます。 4号 5号 対象地域・業種 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること(現在 47都道府県) 指定業種に属する事業を行っている 売上等の要件 原則として 最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要) 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少(その他省略) 保証割合 100%保証 80%保証 保証限度額 一般保証とは別枠で2億8,000万円(4号と5号は同じ枠となる) まとめとセーフティネット保証の利用方法 これまでの説明をまとめると、次のようになります。 セーフティーネット保証とは、信用保証協会融資で公的融資の補完• セーフティーネット保証4号、 5号を利用すれば実質無利子融資が受けられる 利用方法としては以下の通りです。 対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村 または特別区 の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出 その事実を証明する書面等があれば添付 し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。 中小企業庁より引用.

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新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の認定|葛飾区公式サイト

セーフティー ネット 5 号

ページ番号1005379 更新日 令和2年5月19日 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。 この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。 セーフティネット保証5号認定について 業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。 5月1日から、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、 全業種を指定することとなりました。 令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、 一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、以下の中小企業庁ホームページのとおり指定されています。 なお、拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の 「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。 認定申請の対象者 葛飾区に事業所(個人事業主は主たる事業所、法人は本店)がある中小企業者で、次のいずれにも該当する方。 (イ) 最近3か月間の月平均売上高等が、前年同期に比べて 5%以上減少していること。 (a) 過去3か月(最近1か月を含む。 認定における面談・代理申請について 認定にあたっては中小企業診断士(認定相談員)との面談が必要となります。 事前予約は必要ありません (緊急資金融資、債務一本化融資の同時申込を除く)。 必要書類がお揃いになりましたら、以下までお越しください。 場所:葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか2階 大ホール(ブース1) 時間: 平日の午前8時30分~正午、午後1時~午後3時まで 【 注意】 混雑しますのでお時間に余裕をもってお越しください また、 5号認定のみ(緊急資金融資、債務一本化融資のあっせん申込は除く)の場合に限り、金融機関による代理申請を認めます。 代理申請する場合は 委任状が必要です。 書式は自由ですが、下記フォーマットもご利用いただけます。 なお、代理人の本人確認のため、申請する際には代理人の 社員証を必ずご持参ください。 面談により詳細な申請内容を確認します。 証明書類や確認書類の不足などで認定要件を満たしていることが確認できない場合は、認定を受けることができませんのでご注意ください。 セーフティネット保証5号認定に係る必要書類等 (1) 認定申請書 1部(テクノプラザかつしか経営支援係窓口にあります) (2) 実印 【個人の場合】個人の印鑑登録印 【法人の場合】会社の印鑑登録印 (3) 印鑑証明書 2通(現在、信用保証協会の利用があり、記載事項に変更のない場合は1通) *【個人の場合】個人の印鑑証明書 【法人の場合】法人の印鑑証明書 (4) 登記簿謄本 2通(法人のみ必要、同上の場合は1通) (5) 決算書類一式 または 確定申告書 1期分 (6)売上の減少がわかるもの( 売上台帳、試算表等) (7) 許認可証の写し 1部(営業に許認可等が必要な場合) (参考)セーフティネット保証5号認定を利用してお申し込みできる主な融資 東京都は、今年3月、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューを創設し、民間金融機関を通じた円滑な資金調達を支援しています。 現在実施している感染症対応の融資メニューについて、令和2年5月1日(金曜日)から順次、 3年間無利子とする新制度に移行することとなりました。 詳細は以下の東京都ホームページをご覧ください。 (参考)区制度融資「新型コロナウイルス対策緊急融資」等 セーフティネット保証5号認定とは別に、葛飾区では「新型コロナウイルス対策緊急融資」をあっせんしています。 融資限度額1000万円、 本人負担利率0%(5月19日から運用開始)、信用保証料全額補助です。 融資の申込要件など、詳細につきましては、以下の関連リンクにてご確認ください。

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