環境 省 英語。 環境省_レッドリスト

環境省

環境 省 英語

レッドリスト レッドリストとは絶滅のおそれのある野生生物の種のリストです。 国際的には国際自然保護連合 IUCN が作成しており、国内では、環境省のほか、地方公共団体やNGOなどが作成しています。 環境省では、日本に生息する野生生物について、生物学的な観点から個々の種の絶滅の危険度を評価し、レッドリストとしてまとめています。 動物については、哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、汽水・淡水魚類、昆虫類、陸・淡水産貝類、その他無脊椎動物の分類群ごとに、植物については、維管束植物、蘚苔類、藻類、地衣類、菌類の分類群ごとに作成しています。 おおむね5年ごとに全体的な見直しを行っており、平成24年度に第4次レッドリストを公表しました。 第4次レッドリストについては、平成 27年度より、生息状況の悪化等によりカテゴリー(ランク)の再検討が必要な種については、時期を定めず必要に応じて個別に改訂することとしています。 第4次レッドリストの改訂は、これまで5回実施されています。 最新の改訂版は、令和元年度に公表したレッドリスト 2020です。 レッドリスト 2020においては、 74種についてカテゴリーを見直したところ、レッドリスト 2019と比較して絶滅危惧種が 40種増加し、合計 3,716種となりました。 一方で、海洋生物については、一部の種を除き、絶滅のおそれの評価を行っていませんでしたが、海洋の生物に対する関心の高まりを受け、平成24年度より海洋生物レッドリスト作成の作業を進めてきました。 平成29年3月に、魚類、サンゴ類、甲殻類、軟体動物(頭足類)、その他無脊椎動物の5分類群について取りまとめた環境省版海洋生物レッドリストを公表し、絶滅危惧種として掲載された種数は56種でした。 既往のレッドリストと海洋生物レッドリストを合わせると、環境省が選定する我が国の絶滅危惧種は合計で3,772種となりました。 なお、レッドリストに掲載された種について生息状況等をとりまとめ編さんし、レッドデータブックとして作成しており、第4次レッドリストの掲載種を説明したレッドデータブック2014を発行しています。 また、第4次レッドリストの改訂に対応した解説資料としては、各レッドリストに対応する補遺資料を公表しています。 レッドリストでは、種毎に絶滅のおそれの程度に応じたカテゴリー分けをして評価しています。 第5次レッドリストは、本手引に基づいて作成されます。 最新のレッドリスト 分類群毎、カテゴリー毎の最新の種数についてはこちらをご参照ください。 [報道発表:令和2年3月公表] レッドリスト見直しに関する詳細は報道発表資料をご覧ください。 これまでのレッドリスト・レッドデータブック これまでのレッドリスト・レッドデータブックについては、環境省生物多様性センターで運用している内「」のページで詳しく紹介するとともにデータを提供しています。 「」のページにおいて、種名や分類群等による検索も可能です。 レッドリスト・レッドデータブックに関する、よくある質問等をまとめました。

次の

環境省_パンフレット一覧

環境 省 英語

所掌事務 [ ] に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号 にわたって規定している。 具体的には以下の事項に関する事務がある。 (第1号)• 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整(第2号)• 地球環境保全に関する行政機関の経費および試験研究委託費の配分計画(第3号)• 国土利用計画の環境保全分野(第5号)• 特定有害廃棄物等の輸出入・運搬及び処分の規制(第6号)• 地域の環境保護(第7号)• の設定(第8号)• 防止のための規制(第9号)• 公害に係る健康被害の補償及び予防(第10号)• 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度(第11号)• 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全(第12号)• 自然公園及びの保護・整備(第13号)• 及び並びにの整備(第14号)• 、及び並びにの維持及び管理(第15号)• 野生動植物・鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他の確保(第16号)• 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止(第17号)• 自然環境の健全な利用のための活動の増進(第18号)• 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃(第19号)• により放出された放射性物質による環境の汚染への対処(第19号の2)• による健康被害の救済(第20号)• 第1号から第20号に規定するほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業(第21号)• 排出の抑制、オゾン層の保護(第22号イロ)• 工場立地・化学物質・農薬の規制(第22号ホヌヲ)• の監視及び測定(第22号チ)• 原子力利用の安全確保に関すること(第24号) 沿革 [ ]• (昭和31年)5月1日 - 正式発見。 (昭和39年)3月27日 - 決定により、公害対策推進連絡会議を設置。 (昭和42年)8月3日 - 公害対策基本法が公布・即日施行。 (昭和45年)7月31日 - に 公害対策本部を設置。 11月24日 - 召集の第64回国会において公害対策関連14法案が成立。 このはの異名をとった。 12月28日:が環境保護庁(仮称)の新設を裁定。 (昭和46年)1月8日 - 環境庁の新設を閣議了解。 7月1日 - 環境庁発足。 内閣公害対策本部(公害対策室を含む)、(大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部)、通商産業省(公害保安局公害部)、(の一部)、(指導部造林保護課の一部)などの環境関係部署が統合した。 (平成13年)1月6日 - により環境庁を改組し、 環境省設置。 厚生省より、廃棄物処理行政を移管した。 (平成17年)10月1日 - として「」(環境管理局を改組)を、として「」(と地方環境対策調査官事務所を統合)を設置。 (平成24年)9月19日 - 原子力規制委員会設置法が施行され、任務に「原子力の研究、開発及び利用における安全の確保」が加わる。 対応する組織として、のを設置。 同委員会には事務局としてが置かれた。 平成29年 7月14日 - の廃止及び環境保健部のへの移管、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の廃止・の新設などを柱とした組織改編を行う。 組織 [ ] 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)御署名原本 環境省の内部組織は一般的に、法律の環境省設置法、政令の環境省組織令及び省令の環境省組織規則が階層的に規定している。 本省内部部局は、22階から26階に所在している。 幹部 [ ]• (法律第5条)• (第16条) 2人)• (国家行政組織法第17条)(2人)• (国家行政組織法第17条の2)(1人以内、必置ではない)• (国家行政組織法第18条)• (法律第6条)• 内部部局 [ ]• (政令第2条第1項)• 秘書課(政令第12条第1項)• 総務課• 会計課• 政策立案総括審議官• サイバーセキュリティ・情報化審議官• 審議官(6)• 参事官(3)• 環境保健部• 環境保健企画管理課• 環境安全課• 参事官• 総務課(政令第26条)• 地球温暖化対策課• 国際連携課• 総務課(政令第30条)• 大気環境課• 自動車環境対策課• 水環境課• 土壌環境課• 総務課(政令第36条)• 自然環境計画課• 国立公園課• 自然環境整備課• 野生生物課• 審議官 2• 総務課• 制度企画室• リサイクル推進室• 循環型社会推進室• 廃棄物適正処理推進課• 浄化槽推進室• 放射線物質汚染廃棄物対策室• 廃棄物規制課• 参事官 4• 総合政策課• 環境計画課• 環境経済課• 環境影響評価課 審議会等 [ ]• (地球環境法、法律第7条)• 公害健康被害補償不服審査会(公害健康被害の補償等に関する法律)• 有明海・八代海総合調査評価委員会(有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律)• 国立研究開発法人審議会• 臨時水俣病認定審査会(政令第41条) 施設等機関 [ ]• (政令第42条) 特別の機関 [ ]• 公害対策会議(環境基本法、法律第11条) 地方支分部局 [ ] 地方支分部局としてをおく(法律第12条)。 (政令第43条)• 外局 [ ]• (国家行政組織法、原子力規制委員会設置法)• 原子炉安全専門審査会(第13条第1項)• 核燃料安全専門審査会• 放射線審議会(放射線障害防止の技術的基準に関する法律、同条第2項)• 独立行政法人評価委員会(独立行政法人通則法、同条第2項)• (第27条第1項) 原子力規制委員会の事務局• 原子力規制委員会の施設等機関 所管法人 [ ] 環境省が主管するは2020年4月1日現在、、の2法人である。 環境省が主管する特殊法人は2020年4月1日現在、のみである。 これは、の形態で設立されたである。 環境省が主管する(特別民間法人)は2020年4月1日現在、存在しない。 環境省が主管する、及びは存在しない。 財政 [ ] 2020年度(平成31年度)予算における環境省所管の歳出予算は3,537億2,063万7千円である。 組織別の内訳は本省が3,020億7,956万6千円(全体の85. 共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」(本省)が1,446億5,676万3千円、廃棄物処理施設整備費(本省)が419億6,531万8千円、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」(原子力規制委員会)が339億153万5千円などとなっている。 歳入予算は16億244万2千円で、全額が雑収入である。 環境省は、、及びとを共管している。 また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 のを共管する。 職員 [ ] 一般職の在職者数は2019年7月1日現在、環境省全体で2,906人(うち、女性499人)である。 うち、環境省本省(地方環境事務所を含む)が1,901人(うち、女性365人)、原子力規制委員会(原子力規制庁及び施設等機関を含む。 )1,005人(うち、女性134人)となっている。 行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,204人である。 本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,130人、原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関の職員の定員)1,074人と規定する。 2020年度一般会計予算における予算定員は特別職16人、一般職1,833人の計1,849人である。 一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が978人、地方環境事務所527人 原子力規制委員会(原子力規制庁及び施設等機関を含む)344人である。 特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計(環境省所管分)が735人 すべて原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関)、東日本大震災復興特別会計(環境省所管分)が635人 すべて地方環境事務所) である。 環境省職員は一般職のなので、のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。 は保障されており、職員はとして国公法の規定する「」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。 2019年3月31日現在、に登録された職員団体の数は単一体1となっている。 組合員数は8人、組織率は0. 組織率は13府省2院の平均である41. 5ポイント下回っている。 過去にあった労組は全環境省労働組合(略称:全環境)で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。 その後再度組織されたが極めて弱小である。 広報 [ ] 環境省の編集するには「」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。 たとえば、「環境白書」は環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。 循環型社会白書と生物多様性白書も同様である。 以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年(平成21年)版から3白書の市販版は合冊となっている。 ののは「www. env. jp」。 定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。 現在は環境省が発行し、が編集を行っている。 2007年6月以前は発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から(2009年に事業停止)発行で、隔月刊の「エコジン」に更新された。 歴代事務次官 [ ] 環境事務次官 [ ] 氏名 前職 在任期間 退任後の役職 環境事務次官(環境庁) 厚生事務次官 (昭和46年)7月1日 - 昭和48年 7月27日 内閣官房副長官、武田薬品工業社長 船後正道 企画調整局長 (昭和48年)7月27日 - (昭和50年)7月8日 中小企業金融公庫総裁 城戸謙次 企画調整局長 (昭和50年)7月8日 - 昭和53年 6月23日 公害防止事業団理事長 信澤清 企画調整局長 (昭和53年)6月23日 - (昭和54年)7月6日 公害防止事業団理事長 上村一 企画調整局長 (昭和54年)7月6日 - 昭和55年 6月17日 社会福祉・医療事業団理事長、 医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長 金子太郎 企画調整局長 (昭和55年)6月17日 - 昭和56年 7月10日 丸三証券会長 企画調整局長 (昭和56年)7月10日 - 昭和57年 11月27日 内閣官房副長官、宮内庁長官、 日本赤十字社社長 (清水汪) (昭和57年)11月27日 - 昭和57年 11月30日 企画調整局長による事務代理 清水汪 企画調整局長 (昭和57年)11月30日 - 昭和59年 9月4日 農林中金総合研究所理事長 (財)地球・人間環境フォーラム理事長 正田泰央 企画調整局長 (昭和59年)9月4日 - (昭和60年)9月3日 環境事業団理事長 山崎圭 企画調整局長 (昭和60年)9月3日 - (昭和61年)9月5日 会長 企画調整局長 (昭和61年)9月5日 - 昭和62年 10月9日 神奈川県知事 加藤陸美 企画調整局長 (昭和62年)10月9日 - 昭和63年 7月15日 社会福祉・医療事業団理事長 企画調整局長 (昭和63年)7月15日 - (平成2年)7月10日 東宮大夫、宮内庁次長 企画調整局長 (平成2年)7月10日 - (平成3年)7月9日 農林漁業金融公庫副総裁、山種証券会長 渡辺修 企画調整局長 (平成3年)7月9日 - (平成5年)6月29日 環境事業団理事長 企画調整局長 (平成5年)6月29日 - (平成6年)7月15日 商工組合中央金庫副理事長、日本酒類販売副社長、 沖縄振興開発金融公庫理事長 企画調整局長 (平成6年)7月15日 - (平成7年)7月4日 年金福祉事業団理事長、年金資金運用基金理事長 企画調整局長 (平成7年)7月4日 - (平成8年)7月5日 自動車保険料率算定会副理事長、石油公団副総裁、 (社)日本損害保険協会副会長、(財)大蔵財務協会理事長 大西孝夫 企画調整局長 (平成8年)7月5日 - (平成10年)1月9日 (財)休暇村協会理事長 田中健次 企画調整局長 (平成10年)1月9日 - 平成11年 7月27日 環境再生保全機構理事長 岡田康彦 企画調整局長 (平成11年)7月27日 - (平成13年)1月5日 住宅金融公庫副総裁、(社)全国労働金庫協会理事長 環境事務次官(環境省) 太田義武 企画調整局長 (平成13年)1月6日 - (平成14年)1月8日 みずほコーポレート銀行顧問 総合環境政策局長 (平成14年)1月8日 - (平成15年)7月1日 参議院議員、兼 炭谷茂 総合環境政策局長 (平成15年)7月1日 - (平成18年)9月5日 (財)休暇村協会理事長、社会福祉法人恩賜財団済生会理事長 総合環境政策局長 (平成18年)9月5日 - 平成20年 7月22日 在クロアチア特命全権大使 総合環境政策局長 (平成20年)7月22日 -(平成21年)7月14日 教授 総合環境政策局長 (平成21年)7月14日 - (平成23年)1月7日 教授 (平成23年)1月7日 -(平成25年)7月2日 福島中間貯蔵等連絡調整推進本部本部長 一般財団法人理事長 地球環境審議官 (平成25年)7月2日 -(平成26年)7月8日 株式会社代表取締役社長 (平成26年)7月8日 - 平成27年 7月31日 株式会社執行役総合金融事業担当、代表取締役会長、代表取締役会長、取締役、代表取締役会長 地球環境審議官 (平成27年)7月31日 - 平成28年 6月17日 公益財団法人理事長 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構特任研究員 中央大学研究開発機構客員教授 地球環境審議官 (平成28年)6月17日 - 平成29年 7月14日 中間貯蔵・環境安全事業社長 官房長 (平成29年)7月14日 - 令和元年 7月9日 官房長 令和元年 7月9日 - 幹部 [ ] 一般職の幹部は以下のとおりである。 事務次官:鎌形浩史• 地球環境審議官:森下哲• 大臣官房長:正田寛• 大臣官房政策立案総括審議官:和田篤也• 大臣官房環境保健部長:田原克志• 総合環境政策統括官:中井徳太郎• 地球環境局長:近藤智洋• 水・大気環境局長:小野洋• 自然環境局長:鳥居敏男• 環境再生・資源循環局長:山本昌宏• 次長:森山誠二 脚注 [ ] []• 「環境保全、の防止、の保護及び整備その他のの保全(良好な環境の創出を含む)並びにの研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」(第3条)• 第1号から第25号までであるが、第4号は削除、枝番号として第19号の2及び第24号の2があるため、26号となる。 環境省. 2015年7月24日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 国の予算を所管するすべての機関である。 なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 「(令和元年7月1日現在)• 」(最終改正:令和年3月30日環境省令第12号)] -• 財務省• 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。 環境省 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• - チャンネル.

次の

環境省_パンフレット一覧

環境 省 英語

所掌事務 [ ] に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号 にわたって規定している。 具体的には以下の事項に関する事務がある。 (第1号)• 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整(第2号)• 地球環境保全に関する行政機関の経費および試験研究委託費の配分計画(第3号)• 国土利用計画の環境保全分野(第5号)• 特定有害廃棄物等の輸出入・運搬及び処分の規制(第6号)• 地域の環境保護(第7号)• の設定(第8号)• 防止のための規制(第9号)• 公害に係る健康被害の補償及び予防(第10号)• 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度(第11号)• 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全(第12号)• 自然公園及びの保護・整備(第13号)• 及び並びにの整備(第14号)• 、及び並びにの維持及び管理(第15号)• 野生動植物・鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他の確保(第16号)• 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止(第17号)• 自然環境の健全な利用のための活動の増進(第18号)• 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃(第19号)• により放出された放射性物質による環境の汚染への対処(第19号の2)• による健康被害の救済(第20号)• 第1号から第20号に規定するほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業(第21号)• 排出の抑制、オゾン層の保護(第22号イロ)• 工場立地・化学物質・農薬の規制(第22号ホヌヲ)• の監視及び測定(第22号チ)• 原子力利用の安全確保に関すること(第24号) 沿革 [ ]• (昭和31年)5月1日 - 正式発見。 (昭和39年)3月27日 - 決定により、公害対策推進連絡会議を設置。 (昭和42年)8月3日 - 公害対策基本法が公布・即日施行。 (昭和45年)7月31日 - に 公害対策本部を設置。 11月24日 - 召集の第64回国会において公害対策関連14法案が成立。 このはの異名をとった。 12月28日:が環境保護庁(仮称)の新設を裁定。 (昭和46年)1月8日 - 環境庁の新設を閣議了解。 7月1日 - 環境庁発足。 内閣公害対策本部(公害対策室を含む)、(大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部)、通商産業省(公害保安局公害部)、(の一部)、(指導部造林保護課の一部)などの環境関係部署が統合した。 (平成13年)1月6日 - により環境庁を改組し、 環境省設置。 厚生省より、廃棄物処理行政を移管した。 (平成17年)10月1日 - として「」(環境管理局を改組)を、として「」(と地方環境対策調査官事務所を統合)を設置。 (平成24年)9月19日 - 原子力規制委員会設置法が施行され、任務に「原子力の研究、開発及び利用における安全の確保」が加わる。 対応する組織として、のを設置。 同委員会には事務局としてが置かれた。 平成29年 7月14日 - の廃止及び環境保健部のへの移管、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の廃止・の新設などを柱とした組織改編を行う。 組織 [ ] 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)御署名原本 環境省の内部組織は一般的に、法律の環境省設置法、政令の環境省組織令及び省令の環境省組織規則が階層的に規定している。 本省内部部局は、22階から26階に所在している。 幹部 [ ]• (法律第5条)• (第16条) 2人)• (国家行政組織法第17条)(2人)• (国家行政組織法第17条の2)(1人以内、必置ではない)• (国家行政組織法第18条)• (法律第6条)• 内部部局 [ ]• (政令第2条第1項)• 秘書課(政令第12条第1項)• 総務課• 会計課• 政策立案総括審議官• サイバーセキュリティ・情報化審議官• 審議官(6)• 参事官(3)• 環境保健部• 環境保健企画管理課• 環境安全課• 参事官• 総務課(政令第26条)• 地球温暖化対策課• 国際連携課• 総務課(政令第30条)• 大気環境課• 自動車環境対策課• 水環境課• 土壌環境課• 総務課(政令第36条)• 自然環境計画課• 国立公園課• 自然環境整備課• 野生生物課• 審議官 2• 総務課• 制度企画室• リサイクル推進室• 循環型社会推進室• 廃棄物適正処理推進課• 浄化槽推進室• 放射線物質汚染廃棄物対策室• 廃棄物規制課• 参事官 4• 総合政策課• 環境計画課• 環境経済課• 環境影響評価課 審議会等 [ ]• (地球環境法、法律第7条)• 公害健康被害補償不服審査会(公害健康被害の補償等に関する法律)• 有明海・八代海総合調査評価委員会(有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律)• 国立研究開発法人審議会• 臨時水俣病認定審査会(政令第41条) 施設等機関 [ ]• (政令第42条) 特別の機関 [ ]• 公害対策会議(環境基本法、法律第11条) 地方支分部局 [ ] 地方支分部局としてをおく(法律第12条)。 (政令第43条)• 外局 [ ]• (国家行政組織法、原子力規制委員会設置法)• 原子炉安全専門審査会(第13条第1項)• 核燃料安全専門審査会• 放射線審議会(放射線障害防止の技術的基準に関する法律、同条第2項)• 独立行政法人評価委員会(独立行政法人通則法、同条第2項)• (第27条第1項) 原子力規制委員会の事務局• 原子力規制委員会の施設等機関 所管法人 [ ] 環境省が主管するは2020年4月1日現在、、の2法人である。 環境省が主管する特殊法人は2020年4月1日現在、のみである。 これは、の形態で設立されたである。 環境省が主管する(特別民間法人)は2020年4月1日現在、存在しない。 環境省が主管する、及びは存在しない。 財政 [ ] 2020年度(平成31年度)予算における環境省所管の歳出予算は3,537億2,063万7千円である。 組織別の内訳は本省が3,020億7,956万6千円(全体の85. 共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」(本省)が1,446億5,676万3千円、廃棄物処理施設整備費(本省)が419億6,531万8千円、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」(原子力規制委員会)が339億153万5千円などとなっている。 歳入予算は16億244万2千円で、全額が雑収入である。 環境省は、、及びとを共管している。 また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 のを共管する。 職員 [ ] 一般職の在職者数は2019年7月1日現在、環境省全体で2,906人(うち、女性499人)である。 うち、環境省本省(地方環境事務所を含む)が1,901人(うち、女性365人)、原子力規制委員会(原子力規制庁及び施設等機関を含む。 )1,005人(うち、女性134人)となっている。 行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,204人である。 本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,130人、原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関の職員の定員)1,074人と規定する。 2020年度一般会計予算における予算定員は特別職16人、一般職1,833人の計1,849人である。 一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が978人、地方環境事務所527人 原子力規制委員会(原子力規制庁及び施設等機関を含む)344人である。 特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計(環境省所管分)が735人 すべて原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関)、東日本大震災復興特別会計(環境省所管分)が635人 すべて地方環境事務所) である。 環境省職員は一般職のなので、のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。 は保障されており、職員はとして国公法の規定する「」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。 2019年3月31日現在、に登録された職員団体の数は単一体1となっている。 組合員数は8人、組織率は0. 組織率は13府省2院の平均である41. 5ポイント下回っている。 過去にあった労組は全環境省労働組合(略称:全環境)で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。 その後再度組織されたが極めて弱小である。 広報 [ ] 環境省の編集するには「」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。 たとえば、「環境白書」は環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。 循環型社会白書と生物多様性白書も同様である。 以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年(平成21年)版から3白書の市販版は合冊となっている。 ののは「www. env. jp」。 定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。 現在は環境省が発行し、が編集を行っている。 2007年6月以前は発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から(2009年に事業停止)発行で、隔月刊の「エコジン」に更新された。 歴代事務次官 [ ] 環境事務次官 [ ] 氏名 前職 在任期間 退任後の役職 環境事務次官(環境庁) 厚生事務次官 (昭和46年)7月1日 - 昭和48年 7月27日 内閣官房副長官、武田薬品工業社長 船後正道 企画調整局長 (昭和48年)7月27日 - (昭和50年)7月8日 中小企業金融公庫総裁 城戸謙次 企画調整局長 (昭和50年)7月8日 - 昭和53年 6月23日 公害防止事業団理事長 信澤清 企画調整局長 (昭和53年)6月23日 - (昭和54年)7月6日 公害防止事業団理事長 上村一 企画調整局長 (昭和54年)7月6日 - 昭和55年 6月17日 社会福祉・医療事業団理事長、 医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長 金子太郎 企画調整局長 (昭和55年)6月17日 - 昭和56年 7月10日 丸三証券会長 企画調整局長 (昭和56年)7月10日 - 昭和57年 11月27日 内閣官房副長官、宮内庁長官、 日本赤十字社社長 (清水汪) (昭和57年)11月27日 - 昭和57年 11月30日 企画調整局長による事務代理 清水汪 企画調整局長 (昭和57年)11月30日 - 昭和59年 9月4日 農林中金総合研究所理事長 (財)地球・人間環境フォーラム理事長 正田泰央 企画調整局長 (昭和59年)9月4日 - (昭和60年)9月3日 環境事業団理事長 山崎圭 企画調整局長 (昭和60年)9月3日 - (昭和61年)9月5日 会長 企画調整局長 (昭和61年)9月5日 - 昭和62年 10月9日 神奈川県知事 加藤陸美 企画調整局長 (昭和62年)10月9日 - 昭和63年 7月15日 社会福祉・医療事業団理事長 企画調整局長 (昭和63年)7月15日 - (平成2年)7月10日 東宮大夫、宮内庁次長 企画調整局長 (平成2年)7月10日 - (平成3年)7月9日 農林漁業金融公庫副総裁、山種証券会長 渡辺修 企画調整局長 (平成3年)7月9日 - (平成5年)6月29日 環境事業団理事長 企画調整局長 (平成5年)6月29日 - (平成6年)7月15日 商工組合中央金庫副理事長、日本酒類販売副社長、 沖縄振興開発金融公庫理事長 企画調整局長 (平成6年)7月15日 - (平成7年)7月4日 年金福祉事業団理事長、年金資金運用基金理事長 企画調整局長 (平成7年)7月4日 - (平成8年)7月5日 自動車保険料率算定会副理事長、石油公団副総裁、 (社)日本損害保険協会副会長、(財)大蔵財務協会理事長 大西孝夫 企画調整局長 (平成8年)7月5日 - (平成10年)1月9日 (財)休暇村協会理事長 田中健次 企画調整局長 (平成10年)1月9日 - 平成11年 7月27日 環境再生保全機構理事長 岡田康彦 企画調整局長 (平成11年)7月27日 - (平成13年)1月5日 住宅金融公庫副総裁、(社)全国労働金庫協会理事長 環境事務次官(環境省) 太田義武 企画調整局長 (平成13年)1月6日 - (平成14年)1月8日 みずほコーポレート銀行顧問 総合環境政策局長 (平成14年)1月8日 - (平成15年)7月1日 参議院議員、兼 炭谷茂 総合環境政策局長 (平成15年)7月1日 - (平成18年)9月5日 (財)休暇村協会理事長、社会福祉法人恩賜財団済生会理事長 総合環境政策局長 (平成18年)9月5日 - 平成20年 7月22日 在クロアチア特命全権大使 総合環境政策局長 (平成20年)7月22日 -(平成21年)7月14日 教授 総合環境政策局長 (平成21年)7月14日 - (平成23年)1月7日 教授 (平成23年)1月7日 -(平成25年)7月2日 福島中間貯蔵等連絡調整推進本部本部長 一般財団法人理事長 地球環境審議官 (平成25年)7月2日 -(平成26年)7月8日 株式会社代表取締役社長 (平成26年)7月8日 - 平成27年 7月31日 株式会社執行役総合金融事業担当、代表取締役会長、代表取締役会長、取締役、代表取締役会長 地球環境審議官 (平成27年)7月31日 - 平成28年 6月17日 公益財団法人理事長 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構特任研究員 中央大学研究開発機構客員教授 地球環境審議官 (平成28年)6月17日 - 平成29年 7月14日 中間貯蔵・環境安全事業社長 官房長 (平成29年)7月14日 - 令和元年 7月9日 官房長 令和元年 7月9日 - 幹部 [ ] 一般職の幹部は以下のとおりである。 事務次官:鎌形浩史• 地球環境審議官:森下哲• 大臣官房長:正田寛• 大臣官房政策立案総括審議官:和田篤也• 大臣官房環境保健部長:田原克志• 総合環境政策統括官:中井徳太郎• 地球環境局長:近藤智洋• 水・大気環境局長:小野洋• 自然環境局長:鳥居敏男• 環境再生・資源循環局長:山本昌宏• 次長:森山誠二 脚注 [ ] []• 「環境保全、の防止、の保護及び整備その他のの保全(良好な環境の創出を含む)並びにの研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」(第3条)• 第1号から第25号までであるが、第4号は削除、枝番号として第19号の2及び第24号の2があるため、26号となる。 環境省. 2015年7月24日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 国の予算を所管するすべての機関である。 なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 「(令和元年7月1日現在)• 」(最終改正:令和年3月30日環境省令第12号)] -• 財務省• 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。 環境省 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• - チャンネル.

次の