須田 そこ まで 言っ て 委員 会。 そこまで言って委員会NP 安倍・橋下は改革者か?独裁者か?徹底検証SP 天木直人氏、山田厚史氏が出演 赤かぶ

経済ジャーナリスト 須田慎一郎氏 講演会開催!【11月6日】 榛南3支部事業研修

須田 そこ まで 言っ て 委員 会

2019年12月15日に放送された読売テレビの『そこまで言って委員会NP』で、経済ジャーナリストの須田慎一郎さんが「来年に神戸山口組は消滅する」との見解を示した。 そこまで言って委員会NPは故・やしきたかじんさんが司会で2002年から放送開始し、関西を中心として人気のある討論バラエティー番組。 2019年春頃から六代目山口組と神戸山口組の分裂抗争が再燃していて、神戸山口組の幹部が銃撃されたり、神戸山口組の中核組織である五代目山健組の組長が自らヒットマンとなり逮捕されるなど、ここ最近は神戸山口組側の劣勢が伝えられていたさなか、暴力団に詳しいとされる有識者からも辛辣な意見が飛び出した。 タグ :• コメント数:• カテゴリ:• by yamaguchi893 1992年02月にテレビ朝日系列で放送された、『朝まで生テレビ ~激論! 暴力団はなぜなくならないか!? ~』の動画が、Youtubeにアップされています。 この時期は暴力団対策法が施行される直前で、施行後に指定暴力団トップとなる、四代目会津小鉄会会長の高山登久太郎さんが事前収録で出演していて、司会の田原総一朗さんや、暴力団否定派の弁護士などと激論を交わしています。 他にも、右翼の野村秋介さん、元暴力団員で作家の安部譲二さん、仁義なき戦いで有名な作家の飯干晃一さん、現職の警視庁幹部なども出演しており、暴力団に関する様々な議論がなされています。 タグ :• コメント数:• カテゴリ:• by yamaguchi893 2018年12月14日に開催されたとみられる、神戸山口組『太田興業』の納会の様子を撮影した、貴重な内部映像をネット上で見ることが出来る。 太田興業は一度解散したが再結成され、現在は神戸山口組の有力な直系組織として活動している。 太田興業の太田守正組長は、1964年頃に三代目山口組『山健組』傘下『健竜会』に加入して山口組入り。 初代~三代目の山健組で要職を歴任し、2005年04月に五代目山口組の直参に昇格。 2008年10月頃に太田組長が六代目山口組から除籍されて引退、太田興業は解散した。 2015年08月末に六代目山口組が分裂して神戸山口組が結成されると、太田組長は渡世に復帰し、2015年12月頃に太田興業を再結成。 神戸山口組に加入し、太田組長は舎弟頭補佐に就任した。 タグ :• コメント数:• カテゴリ:• by yamaguchi893.

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[mixi]第545回委員会(9/27)

須田 そこ まで 言っ て 委員 会

ゲストの須田さんいわく、肩書きの金融ジャーナリストというのは、金融について語るジャーナリストであり、金融業を兼業しているジャーナリストではない。 改正貸金業法の施行により、これまでと変更になったことがいくつかある。 例えば、総量規制。 総量規制とは、個人の借入総額が、原則として年収等の3分の1までに制限される仕組み。 (ただし、例外もある。 ) 上限金利の引き下げについては、出資法の上限金利が20%に引き下げられた。 これにより貸金業者は、利息制限法に基づいて、貸付額に応じて15〜20%の上限金利の範囲で貸付けを行わなければならない。 総量規制により、これまで消費者金融で金を借りられた人で、今後借金できなくなる人がいる。 例えば専業主婦。 借金というのは将来所得の前借りで必ず返さなければならないものだから、収入のない主婦が借金をできることが本来は間違い。 専業主婦が借金を必要とする理由は様々であるが、夫のリストラや病気、介護などでお金に困る場合は、社会保障制度で救済されるべきである。 個人事業主の場合。 個人事業主は資金繰りが大変なので、短期の資金の融通について考慮されるべき。 地元小企業を顧客としている信用金庫、信用組合との関係を強めるのが基本。 ただし信金信組はたくさんの零細企業と取引があり、融資に慎重になる面はある。 銀行や信金信組は無担保で融資できないのか。 足を使って目利き(信用調査)をするのは人件費がかかる。 担保を取って融資をする方が楽。 目利きができなくなっている? 多重債務問題について。 以前はさんざん消費者金融の宣伝をしておきながら、今は債務整理をする法律事務所の宣伝をしている。 勝谷さんが、マスコミはこの二つを並べてCMで流せばどうかと言っていたのが面白い。 官房機密費の件で、三宅先生と上杉隆さんの対立があり、本題とはずれてエキサイトしていた。 話題は、やはり闇社会の問題へ。 ヤミ金と賭博のどちらが暴力団の資金源になっているのか。 警察がヤミ金の取り締まりを強化しているのでヤミ金はやりにくくなっている。 大相撲とヤミ社会の関係はマスコミも警察もこれまで知らなかったはずがない。 そもそも桝席が出来たのは、(任侠組織?)の働きかけによる。 初めから知っていたのにここへきて問題にするのは、警察のトップが野球賭博問題をきっかけに暴力団の排除を考えている。 でも、無駄の切り詰めを初めに徹底すべき。 議員数と歳費の削減は絶対必要ではないのか。 増税と景気浮揚との関係。 デフレ状態で増税すべきでない。 <パネラー> 三宅久之、田嶋陽子、花田紀凱、桂ざこば、勝谷誠彦、宮崎哲弥、岸博幸、上杉隆 <ゲスト> 須田慎一郎(経済ジャーナリスト) 税制の優遇措置 ゲスト石村耕治 たかじんの委員会 H21. 22 本日のテーマ 日本の税制上優遇され過ぎなのはどこか 勝谷誠彦「議員会館もさることながら公務員宿舎は数万円で入ることができて差額は役得である、これに課税すべきである。 」 宮崎哲弥「公務員はいざというときにすぐに集まる必要があるという理由で一等地にいる、それを言い始めたら対象はものすごく広がっていく。 」 本日のゲスト 石村耕治(白鴎大学法学部教授) 米イリノイ大学及び豪モナシュ大学ロースクール修了。 租税手続法、NPO支援租税法などを研究。 多数の著書を出版する税のスペシャリスト。 著書 「」 「」 ・宗教法人の数は約18万3000あるが、9割ぐらいはお寺でぎりぎりのところで経営している。 ・企業などが宗教法人を買った場合、宗教活動は課税されないのでそこにいろいろなものを突っ込めば税金がかからないことにはなる。 ・宗教法人だけでなく公益法人については法人の財産だから、個人のように相続税はかからない。 ただし社団法人には社員がいて議決権がある。 財団法人は財産があって理事会と評議員会がある、理事が評議員を選び評議員が理事を選べば思う通りになるわけで、これは宗教法人も学校法人も同じである。 一般個人が法人を作るとすれば財団法人が作りやすい。 ・宗教法人は許可制ではなく認証でできる。 県にまたがって活動する場合は文科省、県内だけなら県が認証する。 認証というのは形式が整えばOKする。 尤も今実際には例外もある(オウム真理教のこともあったので)。 ただし認証が恣意的ではいけないが。 ・宗教法人の税制優遇の根拠は公益性かということについては、法人としての公益性があるかである、例えば役員が何人とか決まっている…。 法人だからであって、信教の自由があるという理由ではない。 宗教活動には政教分離の原則があって行政はタッチできない。 ・宗教法人が優遇されているかということに関しては、宗教法人も学校法人も似たようなもので、結局は経営手法の問題である。 金美齢「公益法人は営利事業ではないという前提があるが実態は違う。 」 勝谷誠彦「教祖のものすごい建物にはなぜ国税が入っておかしいと言えないのか。 」 石村教授に聞きたいこと ・学校法人の資金繰りについては、例えばハーバード大学は資金運用部を持っていて研究費の5割を編み出す。 トップクラスのディーラーを雇っている。 その代り授業料を下げるという経営のやり方をする。 金融収益は学校法人は非課税だから、それを本来の学校事業に入れるとそれだけ学校事業が良くなる訳である。 学校法人については、今のように補助金でやるやり方と、市場主義を入れて市場で金融収益を編み出してその中で授業料を安くするという形とがあり、選択の問題である。 寄付の優遇措置は日本でも低くはないが、寄付の文化がない。 慶應は寄付金がたくさん集まった、東大では100億円の目標に対して30億円しか集まらなかったという委員の話に続けて、もらうことには慣れているけど払うことには慣れてない…。 絶対公平という税制はあるかという三宅先生の問については、それはない。 三宅先生「租税特別措置法に関して、民主政治なので陳情が絶対ダメとはいえないが政治献金がからんで利権が生じたりする、全部見直す必要がある。 」(宮崎氏同じ) ・国会は立法府だが税法の立法をできる国会議員がいなくて役人が作り、議員はロビイストになっている。 税法を作れる人が国会へくるかどうかが問題。 勝谷誠彦「漢検協会は文科省の天下りを入れてない、また儲けを個人のものにしたのはいけないが手腕としては優秀であった。 」 平沢議員他「漢検協会に文科省の天下りが入っていれば今回のような問題にはならなかった…。 」 ・新法人制度は準則主義で適当に作れるから(問題とされているような)法人はたくさん出てくる可能性がある。 原口議員「つまり今までこそこそやっていたものが堂々とできるようになる。 」 ・今度の一般社団法人については税金を取る、ただし5年位かかる。 問題となった漢検協会は儲かったのであれば検定料を下げれば良かった。 <パネラー> 三宅久之、金美齢、平沢勝栄、桂ざこば、原口一博、勝谷誠彦、宮崎哲弥、村田晃嗣 <ゲスト> 石村耕治(白鴎大学教授).

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そこまで言って委員会NP 6月21日

須田 そこ まで 言っ て 委員 会

福井県高浜町の森山栄治元助役(2019年3月死去)から、関西電力幹部に多額の金品が渡っていた問題は、テレビや新聞で連日報じられていますが、その中身や構造がいまいちよくわからない、という方は多いのではないでしょうか。 この問題は、いくつかの伏線と構造を理解していなければ、本質が全く見えてきません。 逆にいえば、テレビや新聞はそうした本質をきちんと報じていないのです。 問題が発覚したあと、現地に様々なメディアが入り、私も取材に行きました。 その際に、共産党系の町議が「この件は同和問題を抜きにしては語れない、真相が見えてこないよ」と発言したのです。 そのとおりで、部落解放同盟がかかわっている話でもあり、だからこそ多くのテレビ、新聞が詳細を報じることができないのです。 しかし、ここで注意しておかなければならないのは、旧社会党系の部落解放同盟と共産党系の全解連(全国部落解放運動連合会)はこれまで骨肉の争いをしてきて、その争いの最前線こそが関西だったということです。 全解連は2004年に発展的解消をしましたが、別の人権団体へと形を変えて存続、いまだに解放同盟と共産党は、犬猿の仲です。 森山氏については、1982年8月の共産党機関誌『前衛』で、一度記事になっています。 どうも共産党系関係者は、「部落解放同盟がやらかした問題なのだ」と誘導しようとしている、と見る必要がある。 では逆に、部落解放同盟は全く関係がないのか。 10月7日、解放同盟の組坂繁之執行委員長が「福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟中央本部のコメント」と題した文書を発表しており、そのなかにこういう一文があります。 《部落解放同盟福井県連合会は、高浜支部の一支部だけで構成されており、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連の1つである。 福井県に対する交渉においても中央本部役員が同行し、県との協議を進めているのが現状であり、福井県や高浜町、ましてや関西電力に大きな影響を及ぼすほどの組織ではない》 つまり、森山元助役が報道で言われているような大きな力を持っていたわけではない、ひいては金品授受は解放同盟の関与するところではない、と言いたいのでしょう。 では、森山元助役は解放同盟で活動していなかったのか? これについては、高浜町の郷土誌『郷土誌青郷』(郷土誌青郷編纂推進協議会)に、このような記述があります。 《高浜支部の結成は福井の各地の被差別部落に大きな影響を与え、その後の福井における解放運動の拠点を築いた。 結成当時の役員は次のとおりである。 支部長山本惣太、副支部長田中稔、山下孝次、山本操冶、書記長森山栄治が三役の任にあたり(略)》 森山元助役は、間違いなく解放同盟高浜支部に結成当時からかかわっており、書記長という要職を務めていた。 しかし、この職は2年ほどで解職されます。 その辺の事情は判然としていませんが、いずれにしろ解放同盟に在籍していたことは間違いなく、その後、同盟員をやめたかどうかはわからないままで、もしかしたら最後まで解放同盟のメンバーであった可能性もあります。 解放同盟は決して一枚岩ではありません。 いろいろなグループがあるし、言うところのえせ同和行為に走る連中もいる。 正直言って玉石混淆の組織なのです。 なかに跳ね返りや乱暴者もいて、そういう連中が過激な行動をしていたのも事実。 もし森山氏を「とんでもない」と批判すると、自分たちに跳ね返ってくるからしにくい。 しかし、前述したように共産党が攻撃を仕掛けているのだから、きっちりメッセージは出しておかないといけない。 解放同盟としても、なかなか難しい立場にあると言えます。 ここまでが、問題の本質を把握するための大前提ともいえる事実関係の一つです。 もう一つ押さえておくべきなのは、関西電力にとっては同和問題はタブー中のタブーということです。 すでに問題が解決されているので実名を出すことは避けますが、部落解放同盟のメンバーが社長だった大阪のある会社が、関西電力とトラブルを起こしたことがあります。 簡単に言うと、関電の施設を勝手に使って商売をやっていたのです。 関電としては、法律違反をしているし、対価も支払っていないのだから排除しようとするのですが、すぐに解放同盟の一部メンバーが関電にデモをかけたのです。 「差別するな」と。 もちろん理不尽な言い分ですが、彼らはそういう理屈で動くのです。 また、これは関電関係者から直接聞いた話ですが、公道に電柱を立てて電線を通そうとしたら、「誰に断って立てているんだ」と抗議してくる者が出てきて、邪魔をするようなことも頻発したそうです。 そういったトラブルがあちこちで起こるために、その土地の顔役に頼んで解決してもらうことはよくあった。 関西電力にとって、同和問題は非常に重要な問題であると同時に、非常にナイーブな存在であったことは間違いないのです。 今回の一件は、もともと金沢国税局が2018年1月に、森山元助役が顧問を務めた建設会社「吉田開発」の税務調査を開始し、高額な使途不明金が見つかったことが始まりで、その後、税法上の時効が切れる7年間分を調べたところ、約3億円もの裏金が森山元助役へと流れていた。 さらに反面調査をしたら3億2千万円相当もの金品が関電の会長や社長を含めた幹部20人へと流れていたことがわかった。 それを国税がメディアにリークしたことで、大騒ぎとなったわけです。 数十年前までは、国税局にとっても同和絡みの団体あるいは企業はタブーな存在で、納税報告書などはほとんどノーチェックに近いものでした。 朝鮮総連系の企業も同様でしたが、10年以上前に千葉のパチンコ屋が査察に入られて以来、「朝鮮総連系はノーチェック」という悪習が断たれた。 同和系に対しては、同和対策事業特別措置法が1982年に失効したことをもって、タブーではなくなりました。 かといって、好きなように手を出せるかというと、それはやはり難しい。 ある意味で、国税にとっては同和系の企業や団体は不戴天の敵で、「いつかやってやる」という気持ちを持っていたわけです。 つまり、国税にとってもかねてから懸案であり、タブーだった、という線を抑えておく必要があります。 話を森山元助役に戻すと、私の見立てでは、そういった要素を元助役は利用したのでしょう。 そうして森山元助役は存在感を増していったのです。 『週刊新潮』(2019年10月17日菊見月増大号)によると、県庁の出先機関である嶺南振興局の幹部だった男性はこう話しています。 「森山さんは、警察だけでなく県の関係先や税務署にもしょっちゅう顔出していました。 とにかく腰が軽く馬力がある人との印象です。 年一回、県の施設で人権大会と呼ばれる大会が開かれるときは、健康福祉部や県民生活部(当時)などの部長が勢揃いして森山さんの前にズラーッと並ぶんです。 しかし、仮にいるのであれば面倒なことになるから、結局、特別扱いをしてしまうのです。 森山元助役は、高浜町に原子力発電施設を作る際に、どの程度、関電の力になっていたのか。 『郷土誌青郷』によると、「町長よりも前に出て、原発反対派を抑え込んだ」という記述があります。 関電が頼んだのか、それとも暗黙の裡に行われたのかは定かではありませんが、そういった役目を担っていたのは事実でしょう。 地域と電力会社の間にいるフィクサー役は高浜町に限らず、どこの原発地域にもいます。 すでに亡くなりましたが、東京在住のあるフィクサーは東京電力、東北電力と通じており、電力会社からマスコミ対策、反対派対策を、阿吽の呼吸で任せられていました。 どうやって電力会社がフィクサーに金を落とすのか。 彼の場合は、銀座の高級クラブに勤めている愛人を利用しました。 フィクサーは電力会社の担当や自らの取り巻きとそのクラブに行き、高額の支払いのツケを電力会社に回す。 そのうち半分は店に、もう半分はフィクサーの事務所に入り、そこからさらに愛人に金が流れる……というシステムになっている。 これはうまい仕組みで、電力会社としては接待交際費ないしは飲食費として使っているので、税務上はクリアできるわけです。 関電の場合、関電側から吉田開発やメンテナンス会社に3年間で計約113億円の工事が、警備会社にも警備事業が発注された。 そのなかの一部が裏金として森山元助役にキックバックされており、それが税務申告されていなかった。 さらに、関電が森山元助役から渡された三・二億円相当の金品も税務申告されていなかった。 この2点によって国税局が動いたのです。 もし、例に挙げたような建前上問題のない仕組みを構築しておけば、この問題は表に出なかったかもしれません。 もう一つ押さえておくべきなのは、高浜町と原発との関連です。 2011年の東日本大震災の1年後くらいに、たまたま講演を頼まれ、高浜町へ行ったことがあります。 挨拶程度しかしませんでしたが。 高浜町はとんでもなく不便な場所にある。 電車だったら名古屋駅から特急で1時間半で敦賀駅に着き、さらに1時間半かけて単線のディーゼル車に乗る。 「東舞鶴から来たほうがいい」と言われましたが、そもそも東舞鶴に行くのも大変。 とにかく、辺鄙な田舎町なのです。 講演の前に、駅にほど近いところにある、夜はスナック、昼は喫茶店という店に入り、コーヒーを飲みながら、ママさんとこんな会話をしました。 「この町は原発で経済が回っている。 三人に二人は原発絡みの仕事をしているから、原発が動いてくれないと、こっちの生活が上がったりなんです」 「お店に来るのも、そういう仕事の人ばかりですか?」 「そうです。 そういうお客さんで成り立っている店なんですよ」 住んでいる人にとって原発は必要だし、再稼働をしてほしい。 だから、反対派や反対運動を起こす人間は困る。 とは言え、関電が反対派の人たちの家を一軒一軒回っていては、話が全く進まない。 そのためにも、調整役(フィクサー)が必要になる。 特に関電は、震災以前の発電比率は原発が44%も占める。 震災を機に、原発は次々に止まっていってしまったが、早く再稼働をさせたい。 そのためにも地元の説得は急務だった。 そんななかで、高浜原発の3号機4号機がいち早く再稼働したのは、森山元助役の力が大きかったことの証左と言えます。 おそらく震災によって、森山元助役の力はますます大きくなっていったのでしょう。 この問題を複雑にしているのは、単に関電から吉田開発などを通じて森山元助役に金が流れただけではなく、森山元助役から関電に金を還流している点です。 やくざの手口とよく似ています。 共犯関係にすることで、「これがバレたら、お前も大変なことになるぞ」という脅しとなり、一方的に金をもらって場合によっては切り捨てられる側が、上の立場にすり替わるのです。 「菓子の下に金貨があった」などというのも、芝居がかったやり方をすることで印象を強め、相手の罪の意識を刺激して、新たなプレッシャーを与えているのです。 だからといって、「いや、受け取れない」と拒否をすれば、「じゃあ俺と敵対するのか?」と逆ねじを喰らわせられる。 この状況では、受け取るしかないといえばないのです。 私の場合、その種の人に高額なご馳走をされてしまったら、別の機会に同額あるいはもっと高額なものをご馳走します。 そうすると、相手は「こいつの弱みは握れない」とわかって、二度とそういうことはしてきません。 関西電力の場合、企業ですからそう簡単ではないでしょう。 できうる方法としては、供託金のような扱いにして社内にプールしておいて、いざという時にすぐに対応できるようにしておけばよかった。 関電には警察OBもいて、コンプライアンス・セクションもある。 なのに、なぜこういった対応をしなかったのか。 あくまで会社としては情報を共有せずに、個人の問題として処理をしたかったのかもしれませんが、それは悪手でしょう。 結果的に、関電そのものの信頼にかかわる問題になってしまった。 実は関電の原子力事業本部は、2005年に大阪市の本店から福井県美浜町に移転し、それ以降、森山元助役からの金品授受がエスカレートしたと言われています。 現職の関電社員に訊いても、「あそこはブラックボックスで、何をしているかわからない」。 たしかに会長、社長などが金品を授受していたけれど、国税としての本丸はこの事業本部なのかもしれません。 かつて東電には、総務部経験者でなければトップになれない、という伝統がありました。 総務部は総会屋担当の窓口にもなります。 そして、東電は財界全体の総会屋担当という面がありました。 また、原発開発を見ても、1基に4000億~5000億円かかると言われている巨大な事業です。 大量の物資を調達し、発電施設を作り、電線を走らせる……いろいろな意味でビッグビジネスですから、やはり地域の・汚れ役・が必要になる。 だから、テレビや新聞がうわべの単純なストーリーだけを報じても、理解しにくい。 しかし、追求すればするほど何層にも重なったタブーが出てくるので、全てを明らかにすることはできない、というのがこの問題なのです。 立憲民主党の枝野代表は、代表質問でこの問題を「原発マネー」とし、「あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付」 「消費増税に合わせて導入されたキャッシュレス決済へのポイント還元策」を三点セットとして与党を追及すると言っていましたが、はたしてどこまで踏み込めるのか。 だいたい、野党は本当にやる気があるのか。 野党合同で問題追及チームを作り、10月5日に大阪の関電本店を訪れましたが、5日は土曜日で会社は休みです。 休みの日にアポもなく、突然訪問、担当者が不在なのは当然でしょう。 結局、警備員に「国会審議に関電役員らの出席を求める要請文」を手渡したそうですが、例によってのバカげたパフォーマンスにしか見えません。 この問題を突っついていけば、自分たちに跳ね返ってくるのではないかと、恐れている節もあります。 森山元助役が金をばらまいた先には与党のみならず、野党の議員がいる可能性は十二分にあります。 森山元助役が死んだいまとなっては、今回の問題が真に解明されることは難しいのかもしれません。 (初出:月刊『Hanada』2019年12月号).

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