ふるさと納税 住民税 安くなってない。 ふるさと納税をしたのだけど、ほんとに税金が安くなっているの?確認したい・・・ 5月にもらう住民税の決定通知書で確認

ふるさと納税の住民税・所得税の控除と還付はいつ?確認方法まとめ

ふるさと納税 住民税 安くなってない

まとめ• 当たり前だけど、ちゃんと ワンストップ 申請したので控除されていました• 通知書にはふるさと納税をした事を示す項目が無いのでわかりにくい 表記するかは在住する市によるらしいですが・・ 2018年、初ふるさと納税 2018年に初めてふるさと納税をしました。 2都市で合計56000円の寄付を行いました。 ワンストップ申請が出来たのですが、2018年末に引っ越しを考えていたので引っ越した後住所変更?みたいなのをしてワンストップ申請をしました。 12月に引っ越しをして1月半ばに締め切りだったので結構バタバタしておりワンストップ申請もギリギリになってしまったので間に合ったかなぁ・・・と不安に思って2018年のふるさと納税は終わったのでした。 元号が変わり市民・県民税の通知書が届きワクワクしてみたところ・・・「ん・・・んん?安くなったのか?」と一瞬わからなかったです。 所得控除の欄に何か記載されるのかなーと思っていたのですが何も記載されておらず。 でも納付額を見ると7月からは安くなっている。 じゃあ控除されたのかな・・・?とモヤモヤしていたので、計算してみることに! 計算してくれるサイトがあるので計算 計算といっても自分で電卓叩けばいいのですが通知書の裏面をみてもチンプンカンプン。 どーしたもんかな?と思ったら、住民税を計算してくれる素晴らしいサイトがありました!ありがたや。 令和1年度とありますが、問題ないでしょう・・・ 上記から自分が住む所を調べて算出してくれます。 ここで、通知書に書かれている給与収入や控除を入力していきます.

次の

ふるさと納税の住民税・所得税の控除と還付はいつ?確認方法まとめ

ふるさと納税 住民税 安くなってない

爆発的に普及した「ふるさと納税」。 2015年4月以降のふるさと納税についてはワンストップ特例制度によって確定申告が不要になり、利便性が高まりました。 そしてその2015年のふるさと納税をした金額から自己負担額(最低2000円)を差し引いた金額が、2016年の住民税が安くなるという形で還付されることになります。 ワンストップ特例制度を利用した方は本当に税金は安くなったのか?ということを確認したいという方も多いのではないでしょうか?それを確認することができるのは5月ごろに送られてくる「 住民税税額通知書」で確認をすることができます。 住民税が減税されていないという場合、自分自身のミス(申告方法の間違い)などに起因することもありますが、自治体側の計算ミスによるケースも報道されています。 しっかりとチェック方法を確認しておきましょう。 ふるさと納税をしたら確定申告か特例申請書の提出が必要 ふるさと納税の基本については「」をご覧ください。 ふるさと納税は1月~12月までの1年間に行った寄付について確定申告をするか、ワンストップ特例制度に基づく「特例申請書」の提出が必要です。 特例申告書については申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する形で行います。 ちなみに、ワンストップ特例制度を利用しない方(申請書を郵送し忘れていた方を含む)は、2016年の2月16日(火)から3月15日(火)の間に確定申告をする必要があります(2015年1月1日~12月31日までの分)。 忘れていたという方は、平成27年分の特例申請書は平成28年1月10日(必着)が期限となります。 これを過ぎてしまった場合には、確定申告をする必要があります。 その際は各自治体から郵送されてきたであろう領収証が必要になります。 なお、特例申告の書提出を忘れていた場合であっても控除額は変わりませんのでご安心ください。 住民税税額通知書とは? 住民税税額通知書というのは、サラリーマンなどで特別徴収(住民税を会社が天引きする納税方法)における税額の決定通知書です。 勤務先からは年始に「」を受け取っているかと思いますが、こちらが年末調整による所得税に関する書類で、住民税税額通知書はそれや確定申告等を元にして作られた住民税に関する決定書類です。 住民税には今年の住民税(6月分~翌年5月分まで)の税額と、課税計算が記載されているものです。 だいたい5月ごろに勤務先を通じて受け取ることになると思います。 ふるさと納税の還付はどこを見たらわかる? 計算書上における「市民税」「県民税」の項目のところを見るとわかります。 それぞれの項目のところに「税額控除額」と書かれた金額があると思います。 かなり見づらいかと思いますが、下記の赤で囲っている部分ですね。 この部分がふるさと納税による還付分が記載されます。 還付とは言っても、実際には「 本来支払うべき税金(住民税)が安くなる」という形になります。 なお、ふるさと納税以外に税額控除を受けている場合、その金額もまとめて記載されます。 代表的なところで言うと住宅ローン控除があります。 この金額もまとめて記載されることになりますので、その分を差し引いて計算する必要があります。 ワンストップ特例制度を利用した人は「寄付した金額-2000円」に近い金額が書かれていたら、正常に反映されていると考えてください。 一方でこの金額が明らかに少ないという場合は正しく申告ができていない(ふるさと納税の税還付がうまくいっていない)可能性があります。 ふるさと納税の寄付分が反映されていなかったらどうすればいい? ワンストップ特例制度を利用した方で申請書を送ったという方は、寄付をした市区町村に問い合わせを行いましょう。 なお、最近いただいた質問でワンストップ特例制度を使うようにしていたけど、確定申告をしてしまった……。 という方がいらっしゃいました。 その場合は、ワンストップ特例制度が無効になっています。 なお、この住民税税額通知書が届くころには確定申告の期限は終わっていますが、確定申告が可能です。 すでに確定申告をしている場合であっても更生の手続きが可能です。 落ち着いて書類()等を確認してください。 まだ大きなトラブルは起きていないみたいですが、特例申告書の提出漏れって意外と多いんじゃないかな、と思っています。 自治体のミスで控除額に反映されていないことも また、ふるさと納税をワンストップ特例制度を利用したケースにおいて、一部の自治体で控除ミスが行っていることもわかっています。 入力ミスなどによって税額控除が反映されていないケースがあるというわけです。 こんなミスが起こる可能性もあるわけですから、住民税の決定通知書を元に、きちんとふるさと納税による寄付額が控除されているかを確認するようにしましょう。 以上、ふるさと納税で本当に住民税は安くなったのかを確認する方法と反映されていない時の対応でした。

次の

【初級者向け】ふるさと納税でお得になっている実感がない理由 還付のスケジュールについて

ふるさと納税 住民税 安くなってない

しかしそれはもったいない! ふるさと納税は「やらないと絶対損」だといえるほどメリットがある制度なので、ぜひ本記事を通してその魅力を確認し、チャレンジ(というほど難しくないが)してみてほしい。 ふるさと納税は「納税」という名前になっているが、少なくとも利用者にとっては、実態は「地方自治体への寄付制度」である。 すると、「寄付することがなんで得になるんだ?」と思われるかもしれない。 ふるさと納税では、まず自治体(市町村、都道府県)に寄付をする。 ちなみに、寄付先は生まれ故郷じゃなくても、どこでもいい。 すると、その寄付金額から2000円(これを自己負担額という)を差し引いた全額を、税金から控除(差し引く)することができる。 つまり、減税されるということだ。 ただし、寄付した金額をいくらでも控除できるわけではない。 税金から控除できる上限額は、収入や家族構成に応じて定められている。 たとえば給与収入500万円で単身世帯の場合は、6万1000円が控除上限となっており、それ以上の金額を寄付しても、超えた部分は控除されない。 すると2000円を差し引いた1万8000円分、税金が安くなる。 減税は、翌年払う住民税が減額されたり、今年払った所得税が還付されたりといった形があり、減額になるか還付になるかは、ふるさと納税のやり方などで変わってくるが、いずれにしても総額1万円なら8000円税金が安くなる。 仮に5万円の寄付なら4万8000円分、10万円の寄付なら9万8000円分の減税になる。 あくまで控除上限の範囲内であればだが、寄付した分から2000円を引いた額が、そっくり減税額として戻されるというわけだ。 逆にいうと、2000円の自己負担金を払うことにより、本来は自分が住んでいる自治体または国に納めるはずの税金が減税されて、その分を地方自治体に寄付できる制度だともいえる。 返礼品とは、寄付を受けた自治体が寄付者への「お礼」として送ってくれる、地域の特産品など。 これが、ふるさと納税で得するキモとなる。 一方、各自治体が用意している返礼品、たとえば、畜産物や魚介類、フルーツなどには、2000円を遙かに超える品がいくつも用意されている。 現在、返礼品の「還元率」は寄付額の3割が上限の目安とされている。 還元率とは、寄付額に対する返礼品の額のこと。 たとえば、上の例の人が6万1000円の寄付をすると、上限でその3割、1万8300円分の返礼品がもらえることがあるわけだ。 寄付額の3割というのはあくまで上限の目安なので、もちろんそれ以下のものもある。 しかし仮に1万5000円、あるいは1万円の返礼品であったとしても、支払った自己負担額2000円と比べると非常に高いリターンであることがわかるだろう。 しかも、株式投資と違って、まったくのリスク無しで、必要なのは簡単な手続きだけ…。 「やらないだけで損」とまで言い切る理由がおわかりになっただろうか? なお、ふるさと納税を実際におこなう際には、全国自治体のふるさと納税情報を集めた専門サイトの利用をおすすめする。 というより、専門サイトを使わずに、全国1700以上ある自治体の返礼品情報を集めることは不可能に近い。 また、寄付控除上限金額のシミュレーションも、専門サイトなら簡単にできるし、申し込みやクレジットカードでの決済に対応しているサイトもある。 ふるさとプレミアム、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税など、専門サイトはいくつかあるので、使いやすいところを選ぶといいだろう。 <文・椎原よしき> 【椎原よしき】 ビジネスライター、AFP。 1967年生まれ。 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、学術書専門出版社に5年間勤務し、編集業務の基礎を学ぶ。 退職後、フリーライター、編集プロダクション代表、web制作会社勤務を経て、現在、ビジネス分野専門のフリーライターとして活動.

次の