老齢 基礎 年金 と は。 老齢基礎年金について教えて!受給資格は?老齢厚生年金と何が違うの?

・基礎年金額

老齢 基礎 年金 と は

老齢基礎年金は、受給要件を満たしている方が一定年齢に達したとき、年金の請求手続きをすることで受給できます。 受給要件を満たしているとは、前回のコラムでお伝えしたとおり、保険料納付済期間などの受給資格期間が10年以上であることです。 では、その受給要件を満たしている方は、老齢基礎年金を何歳からいくらもらえるのでしょうか? ここでは、受給開始年齢と、受給できる年金額について、詳しくご紹介します。 老齢基礎年金は何歳からもらえるの? 老齢基礎年金は、 原則として65歳から受給することができます。 原則は上記のとおりですが、本人の希望により、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受給を始めることができる「繰上げ受給」や、66歳以降に繰り下げて受給を始めることができる「繰下げ受給」もあります。 繰上げ受給の請求をすると、繰り上げた月数に応じて、定められた減額率で年金額が生涯減額されます。 繰下げ受給の請求をすると、繰り下げた月数に応じて、定められた増額率で年金額が生涯増額されます。 なお、66歳以降で受給の請求をする場合、繰下げ請求をせずに、65歳にさかのぼって本来支給の年金額を請求することもできます。 資料:執筆者作成 この場合、年金額は年間692,339円となります。 (2)年金額に反映される期間とされない期間 受給資格期間として算入される期間のなかでも、年金額には反映されない期間があるため、注意が必要です。 ・保険料免除期間 保険料免除期間は、表1に記したとおり、免除割合に応じた受給割合が年金額に反映されます。 免除された分の保険料を追納することで、全期間を年金に反映させて、年金額を増やすこともできます。 しかし、一部免除(3/4免除、半額免除、1/4免除)の承認を受けた期間について、減額された保険料を支払わなかった場合は未払い期間扱いとなり、受給資格期間への算入も、年金額への反映もなくなります。 ・学生納付特例期間、保険料納付猶予期間 年金額に反映されません。 ただし、保険料を追納することで、年金額に反映させることができます。 ・合算対象期間 年金額に反映されません。 もともと国民年金に加入していない期間なので、追納することもできません。 こちらの記事も読まれています• 老齢基礎年金を受給するための手続きは? 何歳から、いくら受給できるかをお分かりいただけたら、次に、実際に老齢基礎年金の受給を開始する場合の手続きをご紹介します。 老齢基礎年金受給の手続きの時期 受給開始年齢(原則65歳)に到達する誕生日の前日が、老齢基礎年金の受給権の発生日になり、その日から請求ができるようになります。 受給権が発生する方に対し、権利発生日のおよそ3カ月前に、日本年金機構から「年金請求書」とともに、請求の案内書が送付されます。 老齢基礎年金受給の手続きに必要な書類など 老齢基礎年金の請求の案内書が届いたら、書類の準備を進めましょう。 表2 老齢基礎年金受給の手続きに必要な書類などの例 全ての方に必要• 年金請求書• 本人の生年月日が分かる書類(戸籍謄本、住民票など)• 年金受取先金融機関の口座番号などが分かるもの (預金通帳、キャッシュカードなど)• 印鑑(認印も可) その他、請求者本人の状況により必要• 年金手帳• 雇用保険被保険者証• 年金加入期間確認通知書• 年金証書• 医師または歯科医師の診断書• 合算対象期間が確認できる書類 資料:日本年金機構ホームページをもとに執筆者作成 上記以外にも、厚生年金に加入した期間があるか、あるとしたら何年かなどによっても、必要な書類は異なります。 よく確認の上で請求の準備をして、分からないことがあれば、年金事務所などに相談しましょう。 老齢基礎年金受給の手続きの場所 最寄りの「年金事務所」または「街角の年金相談センター」にて、年金請求書に必要書類を添付して提出します。 まずはねんきん定期便などで状況の確認を 老後のライフプランを考える上で、まずは老齢基礎年金が何歳からいくらもらえるかを把握することが大切です。 誕生月に届くねんきん定期便には、年金額が表示されています。 50歳以上の方の場合は、現在加入している公的年金制度に60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した、老齢年金の見込額が表示されます。 50歳未満の方の場合は、これまでの加入実績をもとに計算した、老齢年金の年金額が表示されます。 また、ねんきんネットでは、ねんきん定期便の電子版の閲覧や、追納等可能月数・金額の確認などができます。 これらを活用して、将来受給できる年金額や、保険料支払いの現状を把握しましょう。 そして、必要に応じて、追納で受給できる年金額を増やすかどうかなどを検討の上、ご自身に合ったライフプランを立てることをおすすめします。 以下の理由で、当社が推奨している商品になります。 当社の株主またはそのグループ会社である保険会社の商品• 当社子会社である再保険会社Advance Create Reinsurance Incorporatedと広告代理店 株式会社保険市場との間で再保険取引または広告取引のある保険会社の商品• 顧客の利便性、並びに保険募集品質の向上を目的として、当社のACP(注1)とAPI(注2)連携を前提としたシステム連携を行っている保険会社の商品• 当社のみが専門的に取り扱える保険商品• 申込件数およびWebサイトでの資料請求件数が上位である保険商品 注1:共通プラットフォームシステム(名称:Advance Create Cloud Platform)の略称 注2:Application Programming Interfaceの略称 広告主のPRを目的に掲載している商品になります。

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「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」さらに「特別支給の老齢厚生年金」

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「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違い 老齢基礎年金は、 国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が受け取る年金です。 加入期間に応じて年金額が計算されます。 受給権を有する65歳6カ月の人は年金の繰り下げ(後にずらす)支給の申し出ができます。 繰り下げるメリットは繰り下げ月数に 0. 老齢厚生年金は、会社にお勤めし、 厚生年金保険に加入していた方が受け取る年金です。 国民年金の保険料納付期間が10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する人は、原則として65歳からの老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給することができます。 給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。 以上のように紛らわしいのは、 老齢基礎年金は、 国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が受け取る年金なので、老齢厚生年金を受け取る方は両方受け取れるのかと思いますよね。 ここの表現が紛らわしいので、以下に説明します。 公的年金では 国民年金、厚生年金保険、共済組合等から、2 つ以 上の年金を受けられるようにな ったときは、いずれか 1 つの年金を選択することになります。 1階部分の国民年金(基礎年金)が年齢によって「 老齢基礎年金」と呼び名か変わりますが、全 国民に 支払われる共通の基礎年金です。 老齢厚生年金は、会社勤めをされていたサラリーマンや公務員をされていた2階部分を納めていた厚生年金保険と共済組合等 は基礎年金に上乗せして年金が支払われる制度です。 つまり実際には両方受け取れますが形はひとつなのです。 国民年金は全 国民に共通の基礎年金が 支払われ、厚生年金保険と共済組合等 は基礎年金に上乗せして年金が支払われる制度です。 国民年金第1号被保険者は「 老齢 基礎年金」のみを受給します。 国民年金第2号被保険者は「 老齢 厚生年金」を受給します( 老齢 基礎年金が含まれています)• 国民年金第3号被保険者(第2号被保険者の妻)は、次の通りです。 老齢厚生年金を受給している人が死亡して、死亡した人によって生計を維持されていた妻はどうなるのか?というご相談ですが、こちらは以下の通りです。 老齢厚生年金を受給している人が死亡して、死亡した人によって生計を維持されていた奥様の場合、死亡した配偶者(夫または妻)の厚生年金保険の 被保険者期間が25年以上あれば、 遺族厚生年金を受給することができます。 この制度により支払われる「老齢基礎年金と老齢厚生年金」、「障害基礎年金と障害厚生年金」、「遺族基礎年金と遺族厚生年金」なども、 同じ事由で支払われるため、1つの年金とみなされ、併せて受けることができます。 出典:日本年金機構 ただし、特例的に2つ以上の年金が受けられることがあります。 支給事由が異なるので、いずれか1つを選択するケース 支給事由が異なる2つ以上の年金を受けられるときには、ご本人がいずれか 1 つの年金を選択することになります。 また、今まで 「 障 害基礎年金と障害厚生 年金」を受けていた方が、 60 歳になって特別支 給の老齢厚生年金などを受けられるようになったときは、 障害給付と老齢給付をあわせて受けることはできないので、いずれかを選択することになります。 出典:日本年金機構 特別支給の老齢厚生年金 「特別支給の老齢厚生年金」という呼び名がついた年金があります。 病気があるから支払いされるとかの理由があるものではありません。 第2号被保険者が普通に暮らしていれば受け取ることができる年金です。 年金事務所から送られてくる 書類を提出していないともらえない• もらい忘れていて、5年過ぎると 「時効」になってもらえなくなる• 働いている場合、「65歳未満の在職老齢年金」のために金額が減らされることがある 60歳〜65歳になるまでの間に支給される「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分、定額部分)」は、段階的に支給開始年齢が引き上げられます。 女性の引き上げは男性よりも5年遅れになります。 つまり、「特別支給の老齢厚生年金」は基礎年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げに伴なってできた年金で、制度が変わったことによる影響を緩和する目的で作られた年金です。 男性は1961年4月1日より前に生まれた人、女性は1966年4月1日より前に生まれた人が対象で、 60代前半から65歳になるまでの期間に、厚生年金の一部が受け取れます。 つまり、「 10年以上年金保険料を納めており、そのうち1年以上は厚生年金のある会社で勤めた経験がある」ことが必要です。 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取る資格がある人には、支給開始年齢に到達する3カ月前に、「年金請求書」が日本年金機構から送られてきます。 この書類に記入して、送り返していないと、「特別支給の老齢厚生年金」が支払われません。 「特別支給の老齢厚生年金」のことを知らないと、「年金の支給開始は65歳のはずだから、いま提出すると繰上げ支給になってしまう」と勘違いする危険があるので注意しましょう。 日本年金機構からの郵送物は見逃さずにしっかり開封して、内容を確認するようにしてください。 「特別支給の老齢厚生年金」が何歳からもらえるかは、生年月日と性別によって異なります。 60歳 【男性】1949年4月2日~1953年4月1日 【女性】1954年4月2日~1958年4月1日• 61歳 【男性】1953年4月2日~1955年4月1日 【女性】1958年4月2日~1960年4月1日• 62歳 【男性】1955年4月2日~1957年4月1日 【女性】1960年4月2日~1962年4月1日• 63歳 【男性】1957年4月2日~1959年4月1日 【女性】1962年4月2日~1964年4月1日• 64歳 【男性】1959年4月2日~1961年4月1日 【女性】1964年4月2日~1966年4月1日 65歳未満の「在職老齢年金」 「特別支給の老齢厚生年金」で悩ましいのが、 在職老齢年金との関係です。 特別支給の老齢厚生年金は、60歳から65歳の間に受け取る年金ですが、 この年令では在職老齢年金の制約があります。 60歳以降も在職しながら老齢厚生年金を受給する場合、報酬(=総報酬月額相当額)と年金額(=基本月額)に応じて年金額が支給停止される仕組みです。 65歳未満の在職老齢年金は、厚生年金に入って働いている人の給与と年金の合計が、月に「28万円」を超えると、年金が減額されてしまうのです。 この問題を避けるために、 60歳の定年後は、どちらが得かを考慮して、あえて厚生年金に加入しない働き方で再雇用する会社もあります。 「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始の前に、会社に相談してみるのがいいでしょう。 これが65歳を越えると変わってきます。 支給停止になるのは老齢厚生年金のみで老齢基礎年金は全額支給されるようになります。 50代と60代の人は「特別支給の老齢厚生年金」の確認をする 「特別支給の老齢厚生年金」は、少しでも早く年金を受け取りたいという人にはありがたい制度です。 しかし、65歳未満の在職老齢年金は制限が厳しいので、 報酬(=総報酬月額相当額)との関係をしっかり考える必要があります。 これから「特別支給の老齢厚生年金」が受け取れるのは、現時点で50代の人に限られています。 まず、自分が何歳から受け取れるのかを確認し、その上で、働き方を検討しておきましょう。 また、すでに「特別支給の老齢厚生年金」が受け取れる状態なのに、手続きをしていないと、年金が時効になって受け取れなくなってしまいます。 60代前半で、「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っていない人は、「年金は65歳から」と思い込まずに、日本年金機構から書類が届いていないか再確認してください。 「ねんきん定期便」などでも分かりますから、確認してみましょう。 また、今まで「 障 害基礎年金と障害厚生 年金」を受けていた方が、 60 歳になって特別支 給の老齢厚生 年金などを受けられるようになったときは、障害給付止老齢給付をあわせて受けとれないので、いずれかを選択することになります。 まとめ• 国民年金第1号被保険者は「 老齢 基礎年金」のみを受給します。 国民年金第2号被保険者は「 老齢 厚生年金」を受給します( 老齢 基礎年金が含まれています)• 国民年金第3号被保険者(第2号被保険者の妻)は、次の通りです。 老齢厚生年金を受給している人が死亡して、死亡した人によって生計を維持されていた妻はどうなるのか?というご相談ですが、こちらは以下の通りです。 老齢厚生年金を受給している人が死亡して、死亡した人によって生計を維持されていた奥様の場合、死亡した配偶者(夫または妻)の厚生年金保険の 被保険者期間が25年以上あれば、遺族厚生年金を受給することができます。

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国民年金法における「老齢基礎年金」とは?簡単にご説明!【初心者向け】

老齢 基礎 年金 と は

もくじ• 65歳からの年金のもらい方には4つある 年金を繰上げしないで65歳になったら、65歳からの年金のもらい方には、次の4通りがあります。 1.老齢基礎年金・老齢厚生年金とも原則通り65歳からもらう 2.老齢厚生年金のみ原則通り65歳からもらい、老齢基礎年金のみ66歳以降70歳までの任意の時点(月単位)まで繰下げてもらう 3.老齢基礎年金のみ原則通り65歳からもらい、老齢厚生年金のみ66歳以降70歳までの任意の時点(月単位)まで繰下げてもらう 4.老齢基礎年金・老齢厚生年金とも66歳以降70歳までの任意の時点(月単位)まで繰下げてもらう 年金の「繰上げ」は、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金を一緒に繰上げる、というものです。 それに対し、年金の「繰下げ」は、老齢基礎年金・老齢厚生年金をともに繰下げる(4)こともできますし、どちらか片方だけを繰下げる(2・3)こともできます。 65歳までの年金の請求手続きを行った人のもとには、65歳の誕生月の初めごろまでに、簡易なハガキ形式の年金請求書が日本年金機構から郵送されてきます。 65歳からはもらえる年金が変わるため、もう一度年金をもらうための請求手続きを行うわけですね。 1、2、または3を希望する人は、65歳からの年金請求書(ハガキ)に必要事項を書いて返送します。 4を希望する人は、年金請求書(ハガキ)を返送しないこととなっています。 繰下げた年金をもらいたいときは、66歳以降の任意の時点で繰下げ申出手続きを行います。 申出をした翌月分から、増額された年金をもらうこととなります。 つまり、何歳まで繰下げるかを事前に決めておく必要はありません。 老齢基礎年金・老齢厚生年金をともに繰下げる場合(4)、両方同時に繰下げ申出することも、それぞれ別々に繰下げ申出することもできます。 (注)老齢基礎年金・老齢厚生年金といっしょにもらうことができない「他の年金」を66歳になるまでにもらえるようになった人は、繰下げできません。 7%だけ年金額が増額されます。 7%)」の年金を70歳から一生涯もらうことができます。 42)の年金をもらえます。 繰下げによる増額対象となるのは、65歳時点の年金額です。 65歳以降厚生年金に入った分は繰下げ増額されません。 (その分の加入記録は、退職して1月経ったときか、70歳になったときに年金額に反映します。 ) 65歳からの年金を繰下げた方が得か、繰下げない方が得か、という質問をよく受けます。 単純計算で損益分岐点となる年齢を計算すると、繰下げ受給してから11年11か月以上生きると、繰下げた方が、累計の年金受給額は多くなります。 ) 65歳からの平均余命は、男性で19. 57年、女性で24.43年です。 (平成29年簡易生命表より) ですから、もし65歳からの平均余命程度の年数を生きるとすれば、70歳まで5年繰下げした男性でも、繰下げせずに65歳からもらうよりも、繰下げした方が年金額総額は多くなるといえます。 ただ、自分が何歳まで生きるかはわかりませんので、繰下げの損得は事前にはわかりません。 老齢厚生年金の繰下げと加給年金額 なお、老齢厚生年金を繰下げしている間は、加給年金額の対象となる配偶者や子がいても、加給年金額はもらえません。 ですから、加給年金額ももらえる人が老齢厚生年金を繰下げると、損益分岐点となる年齢は上記よりもさらに先になります。 このことから、老齢厚生年金の繰下げよりは、老齢基礎年金の繰下げの方を優先して検討すべきことが多いでしょう。 年金の繰下げと所得税 なお、65歳以上の人でその年の国からの老齢年金支払額が158以上の場合、 所得税(および復興所得税)が源泉徴収される可能性があります。 (「扶養親族等申告書:を提出することにより、各種控除が受けられます。 ) ですから、最大70歳まで繰下げて額面の年金額が1. 42倍となっても、税金が増える分を差し引いた手取りの金額は1. 42倍よりも少なくなります。 繰下げをして年収・所得が増えることによって、社会保険料(65歳からの介護保険料や退職後の国民健康保険料)や医療・介護を受けた場合の一部負担金が増える可能性もあります。 額面の年金額だけに基づいた繰下げの損益分岐点年齢は、あくまでも目安程度にご利用ください。 繰下げるつもりでいたものの、繰下げをやめることもできますか? 65歳からの本来の老齢基礎年金・老齢厚生年金の合計額が年額200万円の人が、70歳まで繰下げて年額284万円に増額された年金をもらうつもりをしているとします。 この場合、その後も、本来の年金額(繰下げ増額されない年金額)200万円をもらい続けることとなります。 年金を繰下げるつもりの人がもらう前に亡くなったら、年金はどうなりますか 例えば、65歳からの本来の老齢基礎年金・老齢厚生年金の合計額が年額200万円の人が、70歳まで繰下げて年額284万円に増額された年金をもらうつもりをしているとします。 ところが、年金をもらう前にこの人が69歳で亡くなったとします。 (69歳まで繰下げて増額された年金をもらえるのではありません。 ) 繰下げ申出後に亡くなったら、年金はどうなりますか? 例えば、65歳からの本来の老齢基礎年金・老齢厚生年金が年額200万円の人が、70歳まで繰下げて年額284万円に増額された年金をもらうつもりをしているとします。 ところが、何らかの事情で69歳になった時点で繰下げ申出をしたとします。 この人が亡くなった場合も、生計を同じくしていた遺族(配偶者がいれば配偶者)が未支給の年金をもらうことはできます。 ただし、この場合の未支給の年金は、繰下げ申出をした翌月分以降の年金だけです。 なくなった人が繰下げ申出した月(69歳になった月)分までの4年分の年金を遺族がもらうことはできません。 もちろん、要件を満たせば、遺族厚生年金は支給されます。 遺族厚生年金(「中高齢寡婦加算」を除く)は、基本的には、死亡した人の「老齢厚生年金(報酬比例部分)に相当する額の4分のです。 繰下げ増額された年金額の4分の3ではありません。 また、経過的加算部分は含まず報酬比例部分のみの4分の3です。 65歳からも高額の給料をもらう人は、老齢厚生年金の繰下げには注意 65歳以降一定額以上の給料をもらう人の場合は、老齢厚生年金の繰下げを検討する前に注意が必要です。 というのも、年金と給料との調整のしくみ(在職老齢年金。 )によって老齢厚生年金(報酬比例部分)が支給停止になる人の場合は、支給停止となる部分については、年金を繰下げても年金額はまったく増えないからです。 報酬との調整で支給停止となるのなら、いま 今もらえなくてもよいから繰下げて後から増額された年金をもらおう、と誤解している人もいますので、注意が必要です。 以上、年金の繰下げについてみてきました。 60歳以降も厚生年金に入って働くことで65歳時点の老齢厚生年金額を増やすことができますので、繰下げの対象となる年金額が増えます。 65歳まで働いて給料をもらうことで、預貯金や退職金を大きく取り崩さなくて済みますので、65歳からの年金の繰下げを検討する経済的な余裕もできるでしょう。

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