軽減税率 外食。 消費税の軽減税率制度等に関する資料 : 財務省

軽減税率 外食 境界線がややこしい!いつまで適用されるの?│OmoseeK

軽減税率 外食

一部例外あり。 軽減税率制度とは「国が社会保障と税の一体改革のもとに消費税を増税するに伴い、低所得者に配慮するために、生活必需品には税率を軽くして負担を軽減しようという税制度」です。 つまり、軽減税率対象品目(税率8%)の飲食料品であっても、「外食」にあたる場合は10%の標準税率になります。 「外食」の定義 では、この「外食」はどのような内容を指すのでしょうか? 政府広報オンラインによれば、下記のように定義づけられています。 外食とは、 1 テーブル、いす、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う、 2 飲食料品を飲食させるサービス 外食なら10%、外食でなければ8%、です。 つまり、判断基準は「外食かどうか」です。 飲食料品の提供方法 イートインとテイクアウトなど 飲食料品の税率区分の判定基準が分かったところで、自店に照らし合わせながら、具体的な事例で紐解いてみましょう。 イートインとテイクアウト 1 牛丼屋やハンバーガー屋など 飲食料品を「イートイン(店内飲食)」と「テイクアウト(持ち帰り)」という2つの方法で提供している場合です。 例えば、牛丼屋やハンバーガー屋、店先に飲食用のベンチのあるおだんご屋やたいやき屋などです。 判断するには、「外食かどうか」という観点で見ます。 イートイン(店内飲食)は「外食」にあたるため、標準税率10%として適用されます。 テイクアウト(持ち帰り)は「外食」にはあたらないため、軽減税率8%です。 イートインとテイクアウト 2 弁当・惣菜など コンビニやスーパーマーケットなどで販売されている弁当や惣菜などを販売する場合です。 弁当を買って持ち帰る(テイクアウト)なら「外食」にはあたらないため、軽減税率8%です。 ただ、最近のコンビニやスーパーマーケットにはイートインスペースがある場合があります。 イートイン(店内飲食)なら「外食」にあたるため、標準税率10%です。 このとき、お店は注意が必要です。 詳しくは次の章で説明します。 イートインとテイクアウト 3 出前・宅配など そば屋の出前やピザ屋の宅配など、飲食料品を届けてもらう場合です。 出前や宅配は「外食」にはあたらないため、軽減税率8%です。 一方、そば屋やピザ屋の 店内で飲食(イートイン)するなら「外食」にあたるため、標準税率10%です。 ケータリング・出張料理、学校給食など イートインとテイクアウトとは少しニュアンスが異なりますが、飲食料品の提供方法として「ケータリング・出張料理等」が挙げられています。 政府広報オンラインによれば、次のような定義です。 ケータリング・出張料理等とは、 1 顧客が指定した場所において行う、 2 加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供 この ケータリング・出張料理等は軽減税率10%です。 しかし、有料老人ホーム等(の一定の生活を営む施設において行う一定の飲食料品の提供)や学校給食等は除外されるため、軽減税率8%の対象です。 税率を確認するタイミングは「販売時」 税率が8%か10%かを判断するタイミングは、レジ打ちをする「販売時」です。 この販売時にイートインかどうか(外食かどうか)を確認する必要があります。 仮に、お客様に意思確認をして税率8%でお弁当を販売したとしましょう。 お客様が心変わりしてイートインスペースでお弁当を食べたとしても、それはお客様の判断によるものであるため、お店側は追加納税の必要はありません。 確実なのは、お客様に「お持ち帰り(テイクアウト)ですか? 店内飲食(イートイン)ですか?」と聞くことでしょう。 しかし、大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニや、ピークタイムなどで時間が惜しいお店の場合は、なかなか骨の折れることです。 そんなときは、 あらかじめ店内やレジ横に「店内飲食(イートイン)される方は、会計時にお伝えください」「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認をするのも方法のひとつです。 同じ商品でも、2%の差額が出てしまうため、お店の方針を決めておき、対策を打ちましょう。 まとめ• 飲食料品が軽減税率の対象になるかどうかは「外食にあたるかどうか」で判断する• 飲食料品のテイクアウト・イートインについて、自店の販売を振り返って確認しておく• 販売時の税率確認をどのようにするか決めておく 飲食業や小売業の方は、テイクアウト・イートインの扱いを理解して、スムーズに接客を心がけたいものです。 慣れが必要なので、従業員研修などで実践的にトレーニングしておきましょう。

次の

軽減税率対策補助金|中小機構

軽減税率 外食

1.軽減税率の導入開始 1-1.軽減税率とは 軽減税率とは、2019年10月1日からの消費税10%への増税に合わせて、日本で初めて導入された制度です。 対象は主に• 外食と酒類を除く飲食料品• 定期購読契約をしている新聞 の2つであり、消費税率が10%になったあとでも 8%で済みます。 特定のものを購入する場合に限って税率が軽くなる(軽減される)ので、軽減税率といわれます。 軽減税率の期間はいつまで? この、 軽減税率制度には、いつまでという期間はありません。 法律が改正されない限り、 ずっと行われます。 後で触れる「ポイント還元制度」も、同時に10月1日から開始されましたが、こちらは、2020年6月30日までと期間があります。 似ているようですが、異なりますので、混同しないように注意しましょう。 軽減税率の適用対象外となる外食の基本的な判断基準は、「テーブル、いす、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う、飲食料品を飲食させるサービス」と定義されています。 例えば、牛丼屋さんで牛丼を注文して、 店内で食べた場合には消費税10%、テイクアウトした場合には消費税8%になります。 最近ニュースなどでよく取り上げられていますが、軽減税率の導入をややこしくしているのが、この外食の取り扱いなのです。 新聞 定期購読の契約をしている新聞のみが軽減税率の対象です。 具体的には、「政治、経済、社会、文化等に関する一般的社会事実を掲載する 週2回以上発行される新聞に限る」とされています。 一般的には、自宅に毎日配送されてくる新聞が対象になります。 一方で、週に1回、あるいは月に1回しか発行されない特殊な新聞は対象になりません。 また、「定期購読契約」という条件がありますので、毎日発行される新聞でも、駅やコンビニで購入した場合も対象になりません。 軽減税率が適用される対象品目は、飲食料品と「新聞」となっています。 なぜ飲食品以外で新聞だけが特別に軽減されるのでし… 軽減税率対象と対象外の比較表 軽減税率の対象になる品目と対象外の品目を表にまとめてみました。 AI(人工知能)が、入力された品目の税率を軽減税率かどうか判定します。 利用方法 テキストボックスに、品目(オロナミ… 1-3.目的|なぜ軽減税率を導入するのか 軽減税率の目的は、 低所得者の負担を軽減するためです。 日本の税金制度では、税金の支払い能力によって税額が決まります。 たくさん儲けてお金を持っている人ほど、たくさんの税金を支払い、低所得者ほど納める税金は少なくなっていきます。 しかし、消費税はそうではありません。 お金持ちかどうかは関係なく、物やサービスの消費に対して課税されます。 ここがポイントで、年収3,000万円の人でも年収300万円でも1万円の物を購入したら800円の消費税を支払います。 これが増税後は1,000円になります。 それぞれの年収に対する税金の負担割合を考えると、年収300万円の人の方が圧倒的に高く、増税後はさらにそれが高くなります。 そこで、 収入に占める割合が大きい食費にかかる消費税は8%に据え置くことで、負担を和らげる目的があるのです。 そもそも、低所得者のためなら、消費税を増税しなければいいのでは、とお考えの方もいるとは思いますが、消費税を増税する理由については、下記の記事をご覧ください。 消費税がまた増税されました。 具体的にいつからか? そもそもなぜ増税されたのか? 皆様の疑問を解決します。 ポイント還元されるのは、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済を行った場合のみです。 現金で支払った場合は、ポイント還元されません。 百貨店や大手スーパーなどでは、ポイント還元はされません。 2.軽減税率が与える影響 2-1.消費者への影響 「軽減税率」そのものは、単純なルールなのですが、今回導入される軽減税率は例外をいくつか設けてしまったので、複雑な仕組みになり、消費者やお店を混乱させる可能性があります。 例えば、食品を店で買って自宅に持ち帰る場合の消費税は8%が適用されるのですが、店内で食べると外食扱いになり、10%になります。 スーパーマーケットやコンビニにイートインコーナーがある場合、同じウーロン茶とおにぎりを買っても、自宅に持ち帰る人には8%、イートインで食べていく人には10%が適用されます。 8%になるか10%になるかは、レジの店員が客に「イートインで食べていくかどうか」を尋ねて、その回答次第ということになります。 客が「自宅に持ち帰る」と言って8%で支払いを済ませ、そこからイートインに直行して食べたらどうなるのか?という問題も生じます。 非常にややこしそうですね。 2019年10月1日から、軽減税率制度が始まりました。 消費者にとって、一番大きなポイントは、 飲食料品… 2-2.事業者(企業や個人事業主)への影響 消費者より大きな影響を受けるのは、お店や会社を経営している事業者(企業や個人事業主)です。 また、それぞれの税率ごとの合計金額の表示も必要です。 現在のほとんどの店舗のレジは上記のようなレシートに対応していませんので、レジの改修が必要になります。 ただ、中小の店舗では、これらのレジ改修費用を捻出するのが難しいところも多く、レジ改修や対応レジ導入のために最大3分の2程度の費用を支援する制度も設けられています。 経理の負担が増える 軽減税率が導入されると、事業者は、仕入れた物を帳簿へ記帳するとき、軽減税率対象品目と非対象品目にわけなければなりません。 食品や新聞などの軽減税率対象品目を売っていない事業者でも、会議や福利厚生のために飲食料品を購入すれば、軽減税率対象品目と非対象品目にわけた帳簿記帳が必要になります。 帳簿への記帳も、売上を税率ごとにわける必要があります。 経理の負担が一気に増えることが予想されます。 3.レシート(領収書)の表記 消費税が10%に増税されたあとは、標準税率の10%の商品と軽減税率の8%の商品が存在します。 そのため、レシートにはそれぞれの税率が区別して表記されるようになります。 2019年(平成31年)10月1日~2023年9月30日までと、2023年10月1日以降で、レシートや請求書などへの記載事項が異なります。 前者を「 区分記載請求書等保存方式」、後者を「 インボイス( 適格請求書等保存方式)」と呼びます。 用語は覚えなくても大丈夫ですので、ここでは、どんなレシートに変更されるのか、簡単に図で示しておきます。 3-1.2019年10月から 2019年(平成31年)10月1日~2023年9月30日の期間に利用されます。 「 区分記載請求書」には、今までのレシートや請求書の記載事項の他に、• 3-2.2023年10月から 2023年10月1日以降に利用されます。 インボイスには、上記の区分記載請求書に加えて• 適格請求書発行事業者の登録番号• 「登録番号」とは、事業者が税務署に登録申請をすると発行される番号です。 ただし、個人事業主や小企業が経営するお店などの免税事業者は、登録できませんので、レシートに登録番号は記載されません。 実際のレシートはこんな感じになります。 一般消費者が支払の際に意識することはありませんが、納税する事業者は、消費税(国税)と地方消費税に分けて計算をし申告を行います。 帳簿処理や消費税申告を税理士に依頼していれば問題ないとは思いますが、念のためご注意ください。

次の

もうすぐ導入の軽減税率、飲食店の仕入れとどう関係する? 細かな分類と注意点を解説 食材仕入先探し 飲食店.COM

軽減税率 外食

POINT• 食品表示法に規定されている「飲食料品」は軽減税率8%。 ただし、酒類や医薬品等は、軽減税率の対象外• 飲食店での「外食」は標準税率10%• 飲食店でのテイクアウトやレジ前の菓子の購入、ピザなどのデリバリーは軽減 2019年10月1日から始まる軽減税率の概要 最初に今回の軽減税率制度の概要について説明しましょう。 消費税の税率は、2019年10月1日から標準税率10%へ引き上げられ、一定の品目については軽減税率制度により税率8%となる複数税率が予定されています。 軽減税率8%が適用になるのは、次の2品目の譲渡です。 なお、後述しますが、この飲食料品の譲渡には、「外食」や「ケータリング」は含まれません。 また、飲食料品の輸入(保税地域からの引き取り)についても、軽減税率の対象となります。 食品表示法では、「食品」はすべての飲食物(食品衛生法に規定する「添加物」を含む)をいいますが、いわゆる「医薬品」、「医薬部外品」、「再生医療等製品」を除くとされています。 例えば、コンビニで買える栄養ドリンクでも、清涼飲料水である「Red Bull」は軽減税率の対象となり、医薬部外品である「ユンケル」は軽減税率の対象となりません。 軽減税率8%の対象となる飲食料品の概要は次のとおりです。 国税庁「」から引用。 飲食店における軽減税率8%、標準税率10%の判断基準は? ここからは、飲食店における軽減税率の判断ポイントを見ていきましょう。 飲食店での「外食」やカラオケボックスでの飲食は標準税率10% 「外食」は軽減税率の対象とならないとされています。 ここでいう外食とは、テーブルなどが置いてある店で飲食をすることをいいます。 この飲食設備は、事業者自らが設置したもののほか、設備設置者から使用許可を受けている場合も含みます。 一般的にはレストランや居酒屋、喫茶店、フードコートなどでの食事の提供がこれにあたりますね。 おでん屋やラーメン屋の屋台のように事業者が飲食設備を設置している場合も軽減税率の対象とはなりません。 また、カラオケボックスや映画館、ホテルのルームサービス等で飲食する場合は、部屋や座席といった飲食設備を使用することになりますから、これら特定の施設での飲食料品の提供は軽減税率の対象となりません。 飲食店での「テイクアウト」や「レジ前の菓子」の購入は軽減税率8% 飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う譲渡、いわゆるテイクアウトは外食に含まれないため、軽減税率の対象となります。 また、飲食店で飲食し、その後残りを持ち帰った場合などは、提供時点では外食であるため軽減税率の対象になりません。 その飲食料品の提供等を行った時点で判定することとなっています。 回転寿司店などでは、お客様が案内された席で寿司をパック詰めして持ち帰ることができる場合がありますが、店内での飲食と区別されない状態での食事の提供は軽減税率の対象となりません。 もちろん、持ち帰り用として注文を受け、パック詰めをして提供するものは軽減税率の対象となります。 また、キッチンカーや弁当の露店販売など、飲食設備を設置しておらず、公園のベンチなど顧客以外の者も自由に使用できるもので使用許可(お祭りなどの催しで講演を占有する場合は公園使用許可が必要です)を取っていない場合などは、軽減税率の対象となります。 それから、飲食店であっても、レジ前での菓子の販売など、持ち帰りを前提とした飲食料品の販売は軽減税率の対象となります。 「ケータリング」は標準税率10% 外食と並んで、ケータリングも軽減税率の対象とならないとされています。 ケータリングとは、相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供をいいます。 出来上がった料理を宅配するのとは違い、ケータリングは現地で調理や給仕というサービスも料金に含まれるため、それが自宅であっても外食に準ずるものとして、軽減税率の対象とはならないのです。 ただし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでの飲食料品の提供や、学校給食として行う飲食料品の提供などのうち、同じ日の間に同じ者に対して行う飲食料品の提供の税抜き対価額の金額条件など一定の要件を満たすものについては軽減税率の対象となります。 具体的な対象範囲や要件について詳しくは 国税庁 「」を参照ください。 飲食料品の「出前」、「デリバリー」は軽減税率8% そば屋の「出前」やピザの「デリバリー」などは、できあがった飲食料品を単に届けるだけであるため、軽減税率の対象となります。 「果物狩り」や「潮干狩り」は標準税率10% 果樹園での果物狩りや潮干狩り、釣り堀等の入場料については、お客様が果物を収穫するなどし、その場で飲食するといったイベントとしての役務の提供になりますので、飲食料品の譲渡に該当せず、軽減税率の対象となりません。 ただし、収穫した果物等について別途対価を受け取る場合には、飲食料品の譲渡として軽減税率の対象となります。 例えば、あるぶどう農園での料金システムは次のようになっています。 入園料500円• 粒もぎ取り食べ放題30分毎に1,000円• おみやげ販売1kg1,000円 この場合、園内での収穫や飲食の対価である入園料、食べ放題料金は軽減税率の対象となりません。 一方で、持ち帰ることが明らかで別途対価を受け取るおみやげ販売は、軽減税率の対象となります。 まとめ 一言で飲食料品といっても飲食店の場合、外食なのかテイクアウトなのかといったシチュエーションによって税率が異なる場合もあります。 わかりやすい例を挙げると、ファーストフード店で店内で食べれば10%、お持ち帰りだと8%と、同じ商品でも税率が分かれるようになるのです。 軽減税率は対象品目の線引きが難しいですが、正しく理解するために、新しい情報を入手することを意識していきしましょう。 【関連記事】• photo:Getty Images.

次の