産前 産後 休暇 計算。 産前産後休暇(産休)の期間と申請方法は?給与や手当はある?

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労働基準法において産前産後休業に関する取り扱いは? 妊産婦の産前産後休業に関する取り決めは、労働基準法や育児介護休業法などで定まられています。 労働基準法 第65条には、以下のような内容で記載されています。 出産前の休業について 「6週間以内に出産する予定の従業員が休業を申請した場合、事業所はその申請を認め、該当従業員を就業させてはならない」としています。 また、双子や三つ子などの多胎妊娠の場合、その期間が長くなり14週間前からの申請が可能です。 出産後の休業について 原則として、産後8週間を経過していない従業員を就業させてはいけません。 ただし、産後6週間を経過した当該従業員が働くことを希望・申請した場合、医師が「該当従業員を就業させても問題ない」と認めた業務に限り、就業が認められます 産前産後休業中の賃金補償は必要? 産前産後休業中、当該従業員は当然ながら働けません。 この場合、休業中の従業員に対して給与などの賃金を補償する必要はあるのでしょうか? 産前産後休業期間中の賃金保証を行う場合、就業規則にその旨を定めておく必要があります。 就業規則で「産前産後休業期間中は給与を支払わない」と定めれば、事業所は休業期間中に給与を支払わなくても問題ないとされます。 しかし、就業規則により休業中の給与が支払われない従業員は、全く賃金を受け取れないわけではありません。 事業所から給与が出ない場合、健康保険の保険給付として「出産手当金」が支給されます。 出産手当金とは 出産手当金とは、出産で休業する従業員、およびその家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養が取れるようにするための制度です。 出産手当金が受け取れる期間 出産手当金は、出産日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で職場を休んだ期間分が支給されます。 出産予定日が前後することもありますが、その場合でも上記の範囲の金額が支給されます。 この支給開始日とは、最初に出産手当金が支給された日を指します。 休んだ期間に給与の支払いがあっても、その給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は、出産手当金と給与の差額分が支給されます。 通常の給与よりも支給金額は下がりますが、休業中にお金の心配をしなくてすむというのは、従業員にとって非常に助かるものです。 労務担当者は、この手当の存在を覚えておくようにしましょう。 また、出産手当金と同じ健康保険から、妊娠4ヶ月(85日)以上の方が出産した際に「出産育児一時金」が受けられます。 詳しくは全国健康保険協会ホームページより、「子どもが生まれたとき」 ()をご参照ください。 産前産後で休業中の社会保険料の免除について 産前産後休業への対応は給与だけでなく、社会保険にも取り決めがあります。 出産に係る休業期間中は健康保険や厚生年金保険の保険料の支払いが当該従業員だけでなく、事業所負担分も免除されます。 これを「産前産後休業保険料免除制度」といいます。 産前産後休業保険料免除制度について 産前産後休業保険料免除制度とは、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までの期間を、健康保険・厚生年金保険の保険料を免除とする制度です。 (例)4月20日に産前産後休業を開始して、8月26日に産前産後休業が終了した場合、4月から7月まで健康保険・厚生年金保険の社会保険料が免除されます。 上記の適用期間内は社会保険料を免除されますが、 休業期間中も被保険者資格を保持できるため、年金の計算式には産前産後休業の免除期間も計算対象に含まれます。 産前産後休業保険料免除制度の申請手続き 本免除制度の申請は事業所が担います。 休業する該当従業員から申出を受けた時に、事業所の所在地を管轄している年金事務所へ「産前産後休業取得者申出書」を提出します。 産前産後休業と育児休業の関係について ここまでは、産前産後休業について、ご紹介いたしました。 一般的に出産を終え、産前産後休業を過ごした従業員の多くは、そのまま「育児休業」を取得します。 また、事業所では育児休業に関しても就業規則に定めなければいけません。 育児休業とは 育児休業制度(育休制度)とは、1歳に満たない子供を育てる男女の労働者が休暇を取得できる制度です。 女性の場合、出産後の産後休業が8週間あるため、実際に生まれた日から育児休業を行うのは男性のみであり、女性は産後休業が終了してから育児休業を取得することになります。 また、事業所は基本的に一定の条件を満たしていれば育児休業の申請を拒否することはできません。 育児休業の期間 この休業期間は、原則として出産した日から子供が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で、該当従業員が申し出た期間としています(事情や必要に応じては子供が1歳6ヶ月になるまで申し出ることができます)。 育児休業中に受けられる免除制度と給付金 育児休業でも産前産後休業と同じように、社会保険料が免除されるがあります。 また、賃金の補償は雇用保険から「育児休業給付金」()という形で受けられます。 産前産後休業と育児休業を混同する人も多いですが、「産前産後休業を経てから育児休業が始まる」とを覚えておくとよいでしょう。

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産休(産前休暇・産後休暇)の決まりごと。労働基準法で定められていること【労働どっとネット】

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分類: 産前産後休業の条件・期間・給料・手当などに関する基礎知識を解説します。 産前産後休業の条件と期間 産休とは、一般的には略して利用されることが多いですが、正式には「産前産後休業」です。 細かいですが「休業」であって「休暇」ではありません。 産前の休業 産休の請求ができるのは以下の条件に該当する女性の従業員です。 6週間以内に出産する予定• 双子や三つ子など多胎妊娠の場合、14週間以内に出産する予定 会社はこの条件に該当する従業員から産休の請求があった場合、拒否することはできません。 労働基準法により認められた権利であるため「うちの会社に産休制度はない」という言い訳もできませんし、違反した場合は、 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則があります。 ここでの注意点は、 請求があった場合 という部分です。 請求がなければ会社は勤務させても構いません。 産後の休業 産前の休業は請求によるものですが、産後の休業については 請求がなくても勤務させてはいけません。 労働基準法第65条第2項を簡単に書くと以下の規定となります。 産後8週間以内の女性を就業させてはダメ• ただし、産後6週間を経過して請求があった場合で、医師が支障がないと認めた業務であればOK 労働基準法第65条(産前産後)• 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。 ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。 産前産後休業と育児休業の違い たまに産休と育休を混同している人がいるので、簡単に触れておきます。 育休とは、育児・介護休業法に基づく「育児休業」のことです。 これも「休暇」ではなく「休業」です。 育児休業は、1歳に満たない子を養育する男女の従業員が会社に申し出ることで、子が1歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できる制度です。 図にすると以下のとおりです。 産前産後休業と育児休業では、対象としている期間が異なるわけですが、その他にも育児休業の場合は、• 男性従業員も取得が可能• 育児休業期間は約1年(子が1歳になるまで)と産休よりも長い期間の休業が可能 という特徴があります。 関連: 産前産後休業中の給料 よく誤解されている点が産休中の給料です。 前述のとおり、請求があれば産前の休業、請求がなくても産後の休業を会社は付与しなければなりませんが、その間の給料の支給有無について法律上は何も規定がありません。 つまり、 産休中に支給するかどうかは会社の裁量次第 であり、多くの中小企業では産休中の給料はなしとしているようです。 ただし、産休中の有給・無給については後々のトラブルを防ぐために、 就業規則にきちんと規定しておくことが大事 です。 産前産後休業中の手当 多くの中小企業では産休中の給料はないと書きましたが、その代わりに健康保険から「出産手当金」が支給されます。 出産手当金の条件 出産手当金を受けるための条件は以下のとおりです。 被保険者が出産した(する)こと• 妊娠4か月(85日)以上の出産であること(早産・死産(流産)・人工妊娠中絶を含む)• 出産のため仕事を休み、給与の支払いがない、またはその支払額が出産手当金より少ないこと 出産手当金の金額 そして出産手当金の1日当たりの給付金額は以下の計算によります。 なお、上の計算式は平成28年4月からの改正点で、平成28年3月までは「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」ではなく「休んだ日の標準報酬月額」となっていましたので古い情報のままになっている方はご注意ください。 出産手当金の期間 また、出産手当金の支給期間は以下のとおりです。 出産日(出産予定日より遅れた場合は出産予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産後56日までの期間 参考: 産前産後休業中の社会保険料 産休中は、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の支払いが、会社分・従業員ともに免除されます。 「産前産後休業保険料免除制度」という制度ですが、会社が従業員から産休の請求を受けた場合、会社は「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出することで社会保険料が免除されます。 また、産前産後休業保険料免除制度は、産休中に有給・無給であるかは関係なく申し出ることができます。 保険料が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。 免除期間については、保険料を納めた期間として扱われ、将来の年金額への影響はありません。 参考: 参考: まとめ 当事務所で就業規則の説明会を行う中で、従業員から最も多く質問を受けるのが休暇・休業制度です。 従業員の関心が高い内容ですし、法律に沿った運用をしておかなければ違反になるため、就業規則をきちんと整備しておきましょう。 【無料】毎月1回、効率的に人事労務の情報を入手しませんか? あべ社労士事務所は、毎月1回(次回は に発出予定)、• 毎年のように改正される労働法令への対応に頭を悩ませている• 働き方の見直しといっても、具体的な実務でどう対応すれば良いかわからない• 総務や経理などの他の業務を兼務しているので、人事労務業務だけに時間を割けない といった悩みを抱える経営者・人事労務担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えて、人事労務に関する情報・ノウハウ、時期的なトピックをメールマガジンでお送りしています。 しかも「無料」で。 過去の配信分は公開しません。 情報が必要な方は、いますぐ、以下のフォームから購読の登録をしてください。

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産前産後休暇(産休)の期間と申請方法は?給与や手当はある?

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スポンサーリンク 産前産後の休暇の計算方法 「私も妊娠中にわからなくて困ったけど、 産前産後の休暇に、 土日は含まないよ! 土日休みじゃない会社もあるよね? 公休日は関係なく、 実日数で計算するのよ。 」 なるほど。 先輩ママによると、産前産後の休暇中に、 年末年始休暇などが、重なったケースでも、 産前産後の休暇が延長される訳ではなく、 産前42日・産後56日は、 変わらないそうです。 他にも、いろいろと役に立つ、 豆知識を教えてもらいましたよ。 スポンサーリンク 産前産後の休暇の計算の豆知識 他にも、先輩ママから教えてもらった 豆知識を、ご紹介します。 産前休暇について 産前休暇の6週(42日)は、 出産予定日から、計算されます。 「でも出産予定日と、実際の出産日は 異なる場合がほとんどでしょ? いつ出産するかで、 多少の損得があるわ。 」 例えば、出産予定日より早く出産した人は、 産前休暇が42日より短くなり、 遅く出産した人は、42日より長くなります。 産後休暇について 産後休暇の8週(56日)は、 実際の出産日から、計算されます。 たとえ、出産予定日から遅れて出産した場合でも、 56日分、きっちり取得することができます。 「つまり、出産予定日より 遅く出産すれば、 産前産後の休暇日数が、 長くなるの。 だからといって、出産する日はコントロールできないけどね。 」 と、先輩ママは、笑って話してくれました。 産休開始日と公休日が重なる場合 「私の場合、産休開始日が 土曜だったの。 休み明けの月曜から産休にしたけど、 土曜から産休にすればよかった。 」 産休は、自分が申し出た日付から、開始されます。 産休の日数に応じて、「 出産手当金」が 支給されることを、ご存知でしょうか? 産休開始日が公休日でも、その日から 産休を申請することで、出産手当金の 支給日数が、 わずかですが、増えることになります。 「人によっては、GWやお盆、年末年始休暇に 産休開始日が重なる人もいるわよね。 会社が休みでも、申請は42日前からが オススメ!」 わずかな差ですが、出産手当金の支給日数を 増やすために、こんな方法があるんですね。 まとめ いかがでしたか。 産前産後の休暇の 計算方法について、ご紹介しました。 先輩ママから話を聞いて、 産前産後の休暇で、わからないことが 解決して、 スッキリしました! 産休に入るまで、あと少しです。 体調に気をつけて、仕事の引継ぎなどを、 しっかり頑張ろうと思います。 もし、産前産後の 休暇の計算で困っている方は、 ご紹介した内容を、参考にしてみてくださいね!.

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