闇 営業 問題。 闇営業とは (ヤミエイギョウとは) [単語記事]

【闇営業問題】宮迫「ノーギャラ主張」の矛盾

闇 営業 問題

Contents• 面倒であってもひとりひとりの芸人としっかりと雇用契約を結んで、就業規則を徹底させるべきです。 普通の会社ならば当たり前のことであり、芸能の世界は特別だからという言い訳はそろそろやめにした方がいいと思います。 このコンプライアンスがうるさくなってきた時代に、しっかりと対応して、芸人である前に一社会人であることを理解させることも、芸能事務所の仕事です。 マネージメントにはそういうことも含まれている筈です。 規則を作れば、前例とかいう曖昧なものではなく、本人に任せるという責任放棄でもなく、ちゃんとルールにそった罰則を与えれば済むことです。 上場企業なのですから、それくらいの対応はしなければならないと感じます。 ダウンタウンの松本人志さん、明石家さんまさんもギャラを上げて欲しいと吉本興業に直訴したと発言をされていました。 テレビで長い間ご活躍されている吉本興業所属の芸人さんはほんの一握りだと思います。 特に「これから!」という若手芸人さんや、バイトをしながら芸人さんのお仕事をされている方々は先輩の芸人さんに「こんな営業があるんだがどうだ?」と誘われる、それが闇営業です。 業界用語では直と言うそうですが、生活の為にいけないとは分かっていても闇営業へ行ってしまうと思います。 闇営業を辞めさせたいと吉本興業が本気で思っているならば、もう一度タレントさんへのギャラなど会社の経営を見直すべきだと思います。 人数が多すぎてもう色んなことを把握出来ていないし、何もコントロールが出来ていないのが露呈していますが何も変わらないと思います。 芸人たちの最低の生活保証をすれば良いとの話もあります。 しかし芸をしながら他の仕事「アルバイト」などの掛け持ちをしていけば良いとう考えなので何も変わらないのではないでしょうか。 また、会社としてはコンプライアンスに引っ掛からないように、研修や講義などは今までにも増して開催するとは思います。 外部に向けて、社内では色んな対策を講じて闇営業防止に取り組んでいますとアピールしていくことも必要でしょう。 特に、今までと何らやり方を変えることはないと感じています。 度々、そのグレーな体質や経営方針を指摘されてきた経緯もあり、今一度、人の管理を司るマネージメントの部門に人員と管理能力を強化する動きがあるに違いありません。 それが第2、第3の事件を防ぐ予防策だと思います。 会社全体が打撃を受けることは無くとも同じことを繰り返したり、他にも闇営業に関わるタレントが取りざたされたりすれば、会社の自体の信頼に関わります。 そのため、この件を冷静に受け止めて対応をされたいと願います。 特に今回のような影響力のある事件はかなり問題視されていますので、経営者側としての見解や今後の対応については企業としての声を聞かせてもらいたいです。 しかしながら、誰もが知ってる、日本のお笑い界を牽引するトップともいえる吉本興業ですから、倒産したりなんていう最悪の事態にはならないのではないかと考えられます。 脇が甘かったことは事実としてあるので、そこは反省し、今後は闇営業への取り締まりを厳しくする(例えば、ロンブー敦が行なっていたような、もらった名刺を全て闇営業が関わっているかどうかチェックすることを、全ての芸人に義務づける)といった体制強化を行っていくのではないかと思われます。 関西出身なもので、個人的には吉本興業さんには今回の出来事を真摯に受け止め、最善の対応策をとり、これからも頑張って欲しいです。

次の

お笑い芸人による闇営業問題。ぼくが思う今後の解決策。

闇 営業 問題

吉本興業の責任は? 2014年に、多数の芸人が反社会的勢力のパーティーに出演していた「闇営業」問題は、事態が大きく進展した。 24日になって宮迫博之さん(雨上がり決死隊)や、田村亮さん(ロンドンブーツ1号2号)など、吉本興業とワタナベエンターテインメントの13名の芸人が、金銭を授受していたことが確認され、無期限の謹慎処分となった。 なお、組織と直接取り引きをしていたカラテカ・入江慎也さんは、すでに4日の段階で吉本興業との契約を解除されている。 人気芸人も含まれるために大きな注目が集まっているが、報道では個々の芸人の問題とするものが多い。 しかし、責任の所在は果たして芸人だけにあるのだろうか。 彼らの多くが所属する芸能プロダクション・吉本興業の責任はないのか。 マネジメント体制の不備 吉本所属の芸人は、しばしば「ギャラが安い」と口にする。 テレビ番組でなかば冗談かのように話すが、これは芸能界まわりで当然のこととして知られている。 ピースの綾部祐二さんは、ギャランティの取り分は、タレントと事務所側で1:9の配分だと番組で話したこともある(日本テレビ『ナカイの窓』2014年11月26日)。 こうした状況もあって、売れていない芸人はアルバイトなどを余儀なくされる。 加えて表にはあまり出てこない話では、マネージャーが足りていない現実もある。 中堅タレントでもマネージャーが複数を掛け持ちしていることは珍しくない。 そのため番組制作サイドと連絡がつきにくく、現場で多くの苦労があるという話をしばしば耳にする。 らちが明かないので、制作側とタレントが直接メールや電話でやりとりをするケースもあるそうだ。 つまり、そもそもマネジメント体制が機能していない側面がある。 こうしたマネージャー不足は、4月に吉本興業が労働基準監督署から是正勧告を受けたことからも確認できる。 そこで問題とされたのは、従業員の過重労働(労使協定に反する月50時間以上の残業)や休日勤務手当の未払いだった。 4月の段階で吉本興業は、「現在は人員を増やし、労働時間の管理をより厳しくするなど対応を取っている」と報道に答えているが()、マネージャーの人員不足は明らかだった。 それでも吉本所属の芸人が活躍できているのは、本人たちの自主性によるところが大きい。 男性の芸人が多いのでNGT48の一件のようなセキュリティの問題は生じにくいかもしれないが、中堅の芸人でもみずから仕事を作ったり取ってきたりすることがある。 だが、今回の「闇営業」がまさにその自主性によるものであれば、吉本側のマネジメント体制の不備が引き起こしたとも言えるだろう。 契約書を交わさない吉本 もうひとつ、今回の一件で所属タレントが口々に、ときに不満げに指摘するのは、吉本興業との契約書が交わされていないことだ。 たとえば、近藤春菜さん(ハリセンボン)は入江さんが契約解除された直後に番組でそれについて言及している(日本テレビ『スッキリ』2019年6月7日)。 また、今回の一件を大きく取り上げた昨日(25日)の番組でも、千原ジュニアさん(千原兄弟)や高橋茂雄さん(サバンナ)が、契約書が交わされていないと明言している(TBS『ビビット』、フジテレビ『直撃LIVE グッディ!』)。 契約書が交わされていなくても契約そのものは成立するが、今回のようなトラブルが生じた場合、両者が依拠する書面がないので一方的な契約解除や無期限の謹慎処分には問題が生じる可能性がある。 吉本興業が反社会的勢力との関係を断ち切るために断固たる態度をとったとしても、そもそも書面を交わしていないために処分の基準が恣意的だと見なされても仕方がない。 契約書は、そうした混乱を防ぐためにある。 日本でトップクラスの大手芸能プロダクションでありながら、所属タレントと契約書を交わしていない事実はきわめて不可解だ。 過去には、木村拓哉さん(元SMAP)がジャニーズ事務所と契約書を交わしていないと発言して物議を醸したが(テレビ朝日『徹子の部屋』2017年4月28日)、日本の芸能界では昭和の商慣習がいまだに残存しているケースが目につく。 同時に、契約書を交わしていないにもかかわらず、芸能人が事務所を移籍することはそう簡単ではない。 もちろん法的には自由だが、現実問題として移籍すれば極端に仕事を失うケースはこれまでしばしば見られてきた。 最近でも、新しい地図の3人はジャニーズ事務所との契約解除から半年で地上波テレビの番組をすべて失ったように()。 芸能人の移籍制限については、昨年2月に公正取引委員会が独占禁止法の対象とすると声明を出したこともあり、基本的には自由だ。 しかし、実際のところそのハードルはまだまだとても高い。 芸人にとっては、おそらくそうとう不満はあるはずだ。 よって、今回の問題を単に芸人だけに帰責すると、また同様の事案が繰り返されることになる。 そもそも2012年にも、吉本所属のタレントがペニーオークションに関する虚偽の内容をブログに書き込んでいたとして問題となった。 これも「闇営業」だった。 つまり、2014年以前に火種は存在したのだ。 吉本興業は「今後、所属タレントへのコンプライアンス研修の一層の強化を図り……」と発表しているが()、そもそもの構造的な問題が解消されないかぎり、今後も同様の事案は生じうるだろう。 ここでひとつ付け加えたいのは、こうした吉本興業と政府が現在きわめて近い関係にあることだ。 4月、吉本興業はNTTとともに教育コンテンツ配信事業「ラフ・アンド・ピース・マザー」を立ち上げると発表した。 ここには、官民ファンドであるクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)から約100億円の出資が予定されている()。 タレントと契約書も交わさないような会社に、政府からの多額の資金が流れることとなる。 果たしてクールジャパン機構と吉本興業は、ちゃんと契約書を交わしたのだろうか。 ここ3~4年間は、芸能プロダクションの問題が相次いでいる。 ジャニーズ事務所のSMAP解散騒動、AKS社のNGT48メンバー暴行被害事件、そして今回の吉本興業の芸人「闇営業」問題と続いている。 それぞれはまったく異なるケースであるが、共通するのは芸能プロダクションのガバナンスにかかわる問題であることだ。 そこから垣間見えるのは、古い商慣習を見直さず延命させてきた結果として問題が生じている側面だ。 つまり、昭和の気分が抜けていない。

次の

闇営業問題を取材してきた沖田臥竜が語る、反社とメディアの関係「金銭授受はありえない」

闇 営業 問題

カラテカ入江慎也さんは一連の問題で吉本興業との契約を解除された(撮影・加藤哉=2012年2月28日、大阪府立体育会館、写真:日刊スポーツ新聞社) 吉本興業とワタナベエンターテインメント(以下、「所属事務所」)に所属するお笑い芸人が、事務所を通さずに特殊詐欺グループとされる反社会勢力の会合に出席し、金銭を受領したとして、所属芸人合わせて13人が謹慎処分にされました。 法的には5つのポイントが主な焦点に この一件は法律的に見て、いくつかの問題がある可能性があります。 5つのポイントに沿って整理します。 (1)組織犯罪処罰法違反(ただし、本件では時効が問題に) 組織犯罪処罰法11条では「情を知って、犯罪収益等を収受した者は、3年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されています。 昨今では違法行為を行い集めた、金銭の資金洗浄(マネーロンダリング)を防ぐなどの観点から刑事罰が設けられています。 「情を知って」という言葉は、前提となる犯罪の行為状況および収受に係る財産がその前提となる犯罪に由来することの認識を意味し、その行為が違法であることの認識までも求めているものとは解されていません(大阪地判平成19年2月7日判タ1266号331頁)。 本件では、特殊詐欺グループの会合へ出席し、芸(歌・司会・漫談等)を披露したことによる対価として、そのグループから金銭が支払われたとのことです。 そのグループは、特殊詐欺(刑法246条)によって金銭を獲得したと考えられるため、そうであればこの支払いの原資は「犯罪収益」に当たります。 問題となっているお笑い芸人は、「特殊詐欺グループであることを知らなかった」等と述べておりますが、仮に本件の会合で自分たちへの対価が詐欺によって違法に獲得されたものであることを知っていた、または知り得た(未必的認識)のであれば、組織犯罪処罰法11条違反が成立すると考えられます。 もっとも、本件の会合は5年前に行われたもので、その金銭の授受がその前後間もない頃に行われたのであれば、時効が成立しており、罪に問われることはありません(社会的非難がなされることとは別問題です)。

次の