国民 健康 保険 料 免除。 母子家庭の国民健康保険料の免除

コロナで14か月分の国民健康保険料が減免!減額・免除の条件と申請方法

国民 健康 保険 料 免除

税金と同じく 所得(年収)を得ると支払いが必要なものに、社会保険料があります。 自営業や無職の方なら 国民健康保険、サラリーマンなら 健康保険に加入する必要があります。 国民健康保険や健康保険は、医療費の自己負担額が3割までになるとても便利な制度です。 サラリーマンの方は、毎月の給料から健康保険料が控除されているので、あまり問題はないかもしれません。 ですが、国民健康保険の加入者は、自営業者や無職の方が多くなります。 仕事を辞めて収入がなくなった、起業して収入が安定しないなどの理由から、国民健康保険料を支払いたくても、支払うことが難しい場合もあるのではないでしょうか。 今回は、国民健康保険料を支払うことが難しいと感じている方へ、• 国民健康保険料の軽減や免除制度の内容について• 軽減や免除制度を受けるための所得条件について• 軽減や免除制度を受けるための具体的な手続き方法について 以上のことについてお伝えしていきます。 この記事を読めば、どれくらいの所得(年収)であれば、国民健康保険料の軽減や免除を受けられるのか、その手続き方法についても分かるようになります。 ぜひ、最後までご覧ください。 なお、 年収と 所得について厳密には違います。 しかし、今回は国民健康保険料の説明ですので、所得について記載する部分について年収を括弧書きで記載していますので、同じようなものと考えて読み進めてください。 国民健康保険料はどのように決まるのでしょうか。 税金やサラリーマンが加入する健康保険は 所得額 年収)によって金額が決まります。 国民健康保険料も所得額で決定される部分もありますが、それ以外で決定される部分もあるため、他の制度と比較して少し複雑になっています。 まず、大まかな理解として国民健康保険料は、 前年の所得額(年収)と 家族構成(世帯の人数)によって決定されます。 国民健康保険料を決定する際の項目として、 所得割、 均等割、 世帯割の3つの項目があります。 この3つでそれぞれ計算された金額の合計額が、健康保険料として決定されます。 まず、 所得割はその名の通り、所得額(年収)によって決まります。 この所得額(年収)ですが、 前年の世帯総所得(年収)をもとに計算されます。 夫のみ働いている場合は夫の所得(年収)が、妻も働いている場合は妻の所得(年収)を合算して計算します。 次に均等割です。 均等割は世帯の人数に対してかかります。 ポイントとしては、世帯人数には所得(年収)のある人だけではなく、収入のない主婦や子供であっても計算をする際の人数に加算される点です。 国民健康保険は健康保険と比較して、扶養の概念がないと言われる所以です。 最後に世帯割があります。 世帯割は1世帯ごとの金額が市町村ごとに定められており、各世帯を1単位として金額が算定されます。 所得割と均等割は全ての市町村で定められていますが、世帯割は定められている自治体と定めていない自治体に分かれます。 国民健康保険料が決定される計算の概要について説明しましたが、保険料の減額を受ける際は前年の所得(年収)と世帯人数がポイントとなります。 税金の場合もそうですが、所得(年収)がより低く、世帯人数が多いほうがより減額の割合も高くなります。 国民健康保険料はどのように安くなるのでしょうか。 一口に減額といっても、具体的には 軽減、 免除、 全額免除の3段階に分かれます。 まず、減額の1段階目は軽減が適用されます。 所得(年収)が一定以下の場合、世帯の人数が多い場合は、それぞれ 7割、 5割、 2割と保険料が軽減されます。 軽減は前年の所得(年収)をもとに適用されるため、確定申告を行うか、自治体に住民税の申告を行っていれば、軽減を受けるための申請手続きは不要です。 軽減だけでは保険料の負担が大きい場合、次に免除が適用されます。 免除は所得(年収)がもともと低い場合に適用されるというよりも、会社の倒産や退職、災害にあった場合など、前年とは状況が大きく変化した場合に適用されます。 最後の全額免除は、内容としては免除と同じですが、免除額が100%となることを指します。 なお、免除と全額免除については、軽減と違い、 申請手続きが必要になりますので注意してください。 ここから総所得(世帯年収)金額の計算を行います。 最初に、所得割については世帯の総所得に基づき計算されること、所得と年収は本来は違うものですが、国民健康保険の制度について説明する際は便宜的に併記することをお話ししました。 所得について簡単に説明すると、収入から経費を引いたものが所得になります。 国民健康保険料は世帯の総所得になりますので、収入がある人の所得を各世帯で合計した金額になります。 なお、事業をしている方は、売り上げから費用を引いた額が所得になります。 ですが、給料をもらっている方は、経費の内訳が分からない場合が多いので、収入に応じた費用(給与所得控除額と呼びます)が定められています。 そして、総所得(年収)額はあくまでも前年の金額に基づいて計算されることを再度思い出してください。 世帯の人数 5割減額 2割減額 1人 33万円 33万円 2人 89万円 135万円 3人 117万円 186万円 4人 145万円 237万円 では、ある家庭の例で計算してみます。 夫(給与所得:100万円)、妻(所得なし)、子供2人の世帯とします。 (夫、妻ともに40歳未満で、介護保険料の負担はなしとします。 ) 世帯人数が4人で世帯の総所得が100万ですので、上の表では5割減額の4人の部分、145万円までが5割減額となります。 先ほど、国民健康保険料は所得割、均等割、世帯割から構成されると説明しました。 国民健康保険料の軽減は3つのうち、均等割と世帯割に適用されます(所得割については、所得に応じて決定されるため、軽減はされません)。 東京都では世帯割がありませんので、均等割についてのみ軽減を受けられます。 軽減を受けられない場合の1人あたりの均等割額は、52,200円です。 5割軽減の場合の1人あたりの均等割額は、52,200円の半分となり、26,100円となります。 軽減前の保険料と軽減後の保険料を較してみましょう。 国民健康保険料が免除(減免)される条件は、自治体ごとに多少異なりますがおもなものをご紹介します。 災害などにより、重大な損害を受けたとき• 経営している事業が継続できなくなり、収入が見込めない時• 預貯金などの資産を活用しても、保険料の支払いが不可能なとき 上記のような特殊な状況であり、保険料の支払いが 困難と判定された場合は免除(減免)を受けることができます。 免除(減免)を受けるには、自治体での手続きが必要になりますので、条件に該当されると思われる方は、お住まいの自治体HPの確認、問い合わせをお願いします。 軽減の説明で、自己都合以外で退職し失業した場合は保険料の軽減を受けることが可能と説明しました。 自己都合以外の退職し失業の場合は免除(減免)を受けることも可能な場合があります。 ですが、 この場合は軽減と免除(減免)制度を併用することはできないため、事前に自治体の窓口でどちらが有利になるかご相談されることをオススメします。 国民健康保険料が免除(減免)される条件について説明しました。 では、全額減免される場合はどのような場合があるのでしょうか。 条件は自治体により少し異なりますが、主な条件として、• 生活保護を受給している• 障害者年金の1級・2級の認定を受けている• 解雇や事業清算のため、著しく生活が困窮している• 刑務所に服役している 以上のような条件があります。 全額減免については条件の適用がかなり限定されているため、公費から医療費が支給される 生活保護受給者、 刑務所に服役しており、医療機関での治療が予定されない(刑務所内で治療を受ける)場合に限定されます。 生活に困窮している場合も全額免除される可能性はありますが、多くの場合は軽減や免除措置が適用されます。 これまで、国民健康保険料の負担が重い場合に負担を軽くする制度として、軽減、免除(減免)、全額免除の制度についてご紹介しました。 所得が低い場合の軽減については、確定申告や住民税の申告内容をもとに、自動的に適用されます。 ですが、自己都合以外の退職により軽減の措置を受ける場合、免除(減免)、全額免除の適用を受ける場合は、自治体での手続きが必要になります。 手続きの際には、印鑑や健康保険証が必要になります。 ご自身が制度の適用を受けられるかお住まいの自治体に確認し、申請に必要なものについても同時に確認されることをオススメします。 また、免除(減免)の手続きを行わずに、 保険料を滞納することはオススメしません。 確かに、保険料を一時的に支払わなくてもいいように感じますが、健康保険証が使えなくなり、治療費を全額自己負担しなければならなくなります。 最悪の場合は、財産を差し押さえられることもあるので、面倒でも、自治体に相談するようにしてください。 国民健康保険料の軽減・減額制度について説明しました。 今回の記事のポイントは• 所得(年収)が低い場合は軽減の制度を受けることが可能• 軽減を受けても保険料を支払えない場合は、免除(減免)を受けることも可能• 最悪の場合は、全額免除される場合もある• 保険料の延滞は財産を差し押さえされる場合もあるので、自治体へ相談 です。 健康保険は医療費の自己負担が最高3割になる便利な制度ですが、保険料の支払いは安くはありません。 また、これまである程度の収入があった方も、退職や事業の経営不振などにより、保険料を一時的に負担することが難しくなる時期があるかもしれません。 安易に保険料を延滞するのではなく、容易されている軽減措置を受けるようにしましょう。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険やマネーライフに関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください.

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国民健康保険料について

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だいたい2~3ヵ月かかると言われますが、申請した時期によっては、1~2ヵ月で結果が分かります。 減免の内容に関しては、 ハガキでお知らせが来ます。 特に 減免申請が混みあってる時期は7月なので、7月に手続きした場合は、2~3ヵ月かかるケースもあるようです。 結果が出る前に振り込み用紙が届いたら? 減免申請をしても、審査に時間がかかるので、通常の国民年金・国民健康保険の払い込み用紙が届くケースも多いようです。 届いても、 審査結果が分かるまで放置でOKです。 減免申請した1~3ヵ月後に、問題なければ減額された振込用紙が届きます。 全額免除の場合は、その旨が記載されているハガキが届きます。 まとめ 国民年金と国民健康保険の減免手続きを紹介してきました。 雇用保険を受給する予定なら、サクッと減免手続きは完了します。 その他、収入の少ない場合は前年の所得証明等が必要になるケースもありますが、だいたい希望通りの内容で減免されると思います。 払えるなら払った方がいいですが、生活が困窮している場合は減免手続きをしておきましょう。

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横浜市国民健康保険料 新型コロナウイルス感染症による収入減少等減免のご案内 横浜市

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早川幸子 [フリーライター] 1968年、千葉県生まれ。 明治大学文学部卒業。 編集プロダクション勤務後、99年に独立し、以後フリーランスのライターとして女性週刊誌やマネー誌に、医療、民間保険、社会保障、節約などの記事を寄稿。 現在、ダイヤモンドオンライン「知らないと損する! 医療費の裏ワザと落とし穴」、医薬経済社「ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。 13年4月から朝日新聞土曜版be on Saturday 青be の「お金のミカタ」を執筆。 「日本の医療を守る市民の会」発起人。 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。 ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。 民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 Photo:PIXTA 新型コロナウイルスの猛威が、世界を席巻している。 世界全体の感染者数は200万人を突破し、死亡者も13万人を超えた。 日本国内の感染者数も増加の一途をたどっており、4月16日11時の時点で、8582人の感染が確認されている。 そして、そのうち136人が亡くなっている〔厚生労働省発表より〕。 爆発的な感染拡大を防ぐために、4月7日、安倍晋三首相は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言を発令。 対象地域は、感染が拡大している東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県、期間は5月6日までの約1カ月間だ。 これを受けて、対象地域の知事は、住民に外出自粛を求め、事業者に対して施設の利用制限を要請。 東京都は11日から、その他の府県も週明けから、事業者に対して休業要請を行うこととなった。 さらに、ウイルス感染は人が移動することで拡大するため、16日には緊急事態宣言の対象地域が全都道府県へと広げられた。 緊急経済対策で打ち出された 国民健康保険料の減免措置 今回の措置は、未知のウイルスの爆発的感染を阻止し、市民の命を守るためのものではあるが、人の動きを制限すると同時に経済も回らなくなる。 とくに、運転資金の少ない中小企業や自営業者、ギリギリの生活を送っている低所得層の人々にとって、休業は死活問題だろう。 そのため、国は緊急事態宣言発令と同時に、雇用と生活を守るための大規模な経済対策も打ち出しており、その内容は、各種税金や保険料の支払い猶予や減免、運転資金の貸し付け、返済不要の現金給付など多岐にわたっている。 「政府の対策は、スピード感がない」「利用基準がわかりにくい」といった批判も多いが、現状を乗り切るためには、自分が使える制度を探して、余さずに申請することが大切だ。 そのひとつが、自営業者や非正規雇用の人が加入している国民健康保険料(税)の減免措置だ。 国民健康保険法の第77条では、「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」と、保険料の減免について定めている。 今回は、4月7日に閣議決定された「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』について」で、生活に困っている世帯や個人への支援のひとつとして「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等」が盛り込まれた。 この閣議決定を実行するため、令和2年度の補正予算でも、国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援として365億円が計上され、財政的な裏付けもできたため、保険料の減額、または免除を受けられることになった。 どんな人が国民健康保険料の減免を受けられるのか。 具体的に見てみよう。

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