つくば市 弁護士。 弁護士法人法律事務所DUON|茨城県つくば市エリア弁護士

つくば市で債務整理ができる弁護士・司法書士20件|無料相談

つくば市 弁護士

つくば市の弁護士 松沼和弘「刑事弁護相談サイト」へようこそ。 私は平成17年に茨城県弁護士会に登録して弁護士となって以来、 強盗殺人、殺人、傷害致死、現住建造物放火、危険運転致死傷、集団強姦、強姦、強制わいせつ、わいせつ目的拐取、傷害、窃盗、詐欺、盗撮、児童福祉法違反、覚せい剤取締法違反等、 多種多様な刑事事件の弁護人を 数百件以上 も務めて参りました。 その中で、 殺人、現住建造物等放火、強盗致傷等の重大犯罪でも執行猶予付き判決を獲得した実績もあります。 また、裁判員裁判が導入されて約10年経ちましたが、 裁判員裁判についても、 殺人、殺人未遂、傷害致死、危険運転致死、強盗致傷等、既に 十数件 も担当してきました(裁判員裁判の担当件数は、県内のみならず、全国の弁護士の中で最も 多い件数を担当しています。 また、茨城県弁護士会においても、平成22年度に 茨城県弁護士会土浦支部長 、同24年度に 茨城県弁護士会副会長、その後数年間にわたって 茨城県弁護士会刑事弁護センター運営委員会副委員長を務め、平成31年度からは 同刑事弁護センター運営委員会委員長を務めるなど、茨城県弁護士会の刑事弁護の中枢を担って参りました。 突然の逮捕 、そして裁判。 多くの方にとって初めての経験であり、不安 で押しつぶされそうな思いをされていることと思います。 罪を犯してしまった人やその家族にとっては、 少しでも軽い刑事処分で済ませるということはもちろん大切だと思います。 また、罪を犯していないのに捕まってしまった人を一日も早く身柄解放させることはもちろんですし、そのためには最大限の努力をしようと考えています。 ただ、日本において、逮捕される人のほとんどは、現実に罪を犯してしまっている人が多く、自らも自分の罪を認めている人がほとんどであるというのが実態です。 私の刑事弁護に対する基本的な考え方は、『罪を犯していないのに捕まってしまった人はできるだけ早く身柄を解放してあげること』、『罪を犯してしまった人には 、二度と罪を犯させないように指導すること。 具体的には、親身になって相談し、私の多種多様な人生経験に基づいた助言をして、考え方や生活全般を改めるよう徹底的に指導し、きちんと罪を償わせて、安定した生活を送れるよう後押しすること』 です。 そのような考え方から、私は、逮捕されてしまった方やそのご家族の相談に乗り、できる限りのサポートをしたいと考えております。 不安を抱えたままにせず、何でもご相談頂きたいと思っております。 土日祝日、夜間等であっても、可能な限り、親切丁寧に対応したいと思っておりますので、まずはお気軽に、弁護士直通携帯電話宛にお電話頂ければと思います。

次の

つくば市にお住まいの方

つくば市 弁護士

フットワークの軽さを武器に迅速に対応 スピーディーな初動で早期の身柄解放を実現 「弁護士法人ニューポート法律事務所・つくばオフィス」は「つくば」駅からすぐの便利な場所にある法律事務所です。 弁護士法人として約10名の若い弁護士が在籍しており、これまで多くの刑事事件に対応してきました。 私選・国選を問わず、傷害や窃盗、詐欺や性犯罪、薬物事件など幅広い事件を手掛けており、フットワークの軽さを武器に、迅速かつ的確な初動対応を実現。 しかるべき措置をスピーディーに行い、依頼者の早期の身柄解放に努めますので、逮捕という状況に直面された際にはただちに当事務所にご連絡ください。 勾留されてしまうと最大20日間で身柄を拘束 周囲に逮捕の事実が知られてしまうリスクが… 刑事事件においてもっとも重要なのは、逮捕後のスピーディーな初動対応です。 逮捕されてしまうと、身柄を警察署に留め置かれて取り調べが始まり、逮捕後72時間のうちに勾留されるか否かの決定が為されます。 そして勾留が決まると、延長を含めて最大20日間にわたって身柄が拘束されてしまいます。 仮にそれだけの間で自由が奪われてしまうと、社会的にもさまざまな損失を被ってしまうことになりかねません。 会社に逮捕の事実が知れて職などを失ってしまうリスクや、近所など周囲に知られる可能性も高まります。 その後の生活や人生に大きな影響を与えてしまうことになってしまいますので、それを防ぐための行動がおのずと大事になるわけです。 勾留なく直ちに釈放を実現し、社会的影響を回避 その点、逮捕後すぐに弁護士が行動することによって、1~2日で釈放になる可能性が高まります。 つまり、勾留請求させずに直ちに釈放することができるわけで、社会的な影響を回避できる点でメリットはとても大きいといえます。 当弁護士法人はフットワークの軽い若手弁護士が多数在籍していますので、オフィス間で連携しながら、勾留させないためのスピード感のある初動対応が可能になります。 まずは当事務所に急いでご連絡ください。 素早く初回接見に出向いて不安を減らす 家族とのパイプ役になることも弁護士の大事な役割 逮捕・勾留されてしまうと被疑者の立場となり、とても不安な状況に置かれてしまいます。 それを軽減するために、当事務所の弁護士は早急に初回接見に出向きます。 実際に会って事件の詳細をお聞きし、今後の見通しをできるだけ明確に案内。 何よりも不安な気持ちを取り除くことに努め、ご本人との信頼関係を築いていきます。 仮に接見禁止の状況であれば、ご家族との面会もできませんから、ご本人と家族とのパイプ役になることも弁護士の重要な役割です。 ご家族の思いを伝えて励ますなど、精神的なサポートも含めて親身に寄り添っていきます。 逮捕されても不起訴だと前科にならない 「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要 逮捕・勾留されたとしても、不起訴になれば前科がつくことはありません。 つまり不起訴の獲得は、被疑者本人の人生を考える上でも重要な意味をもつものといえます。 また起訴されてしまうと、日本の刑事裁判では有罪率は99・9%という統計がありますから、「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要になるわけです。 不起訴をめざすには「示談成立」を得ることが重要 事件の種類はさまざまですが、窃盗や暴行、性犯罪など被害者のある事件で不起訴を得るには、早期に「示談交渉」を行うことが非常に大事です。 示談交渉は第三者である弁護士を介して行うことが不可欠であり、丁寧に進めていくことが欠かせません。 あくまでも被害者の立場にたち、相手に丁寧に事情を説明しながら、慎重かつ迅速に交渉を進めていくことが重要なのです。 当法人には示談交渉に多くの経験をもつ弁護士も在籍しており、さまざまな事件の類型に即して的確に対応していきますので、確かなノウハウをもつ当事務所にどうぞお任せください。 否認事件の場合は弁護士のサポートがより重要 取り調べでは「黙秘」することも重要な選択肢の一つ ご本人が罪を認めていない、いわゆる「否認事件」の場合には、弁護士のサポートもいっそう重要な意味を持つものになります。 否認の状況だと取り調べ段階での捜査側の対応も厳しいものになりやすく、被疑者は孤独な状態に置かれてしまいます。 それだけに、接見時における弁護士の精神的サポートが欠かせないのです。 否認事件のときは、取り調べでの不用意な発言が、捜査官に証拠として採用されてしまうリスクがありますから、黙秘することも重要な選択肢の一つになり得ます。 ご自身にとって納得のいかない嫌疑をかけられているような場合にはなおさら、早い段階から弁護の依頼をいただくことを強くおすすめします。 当事務所では、とくに否認事件においては可能な限り頻繁に接見に出向き、取り調べでの重圧を取り除くよう親身にサポートします。 そのことを可能にする弁護士の陣容を備えていることは、当法人の大きな強みといえるでしょう。 起訴後は早期の釈放に向けて尽力 起訴と同時に保釈の手続を進めていくことが重要 たとえ起訴されてしまったとしても、継続して早期の保釈を求めていくことに変わりはありません。 身元引受人の確保や、保釈に足る要件を起訴前の時点からそろえておき、起訴と同時に保釈の手続を進めていくことで、早い段階での身柄解放が可能になります。 保釈には保釈保証金が必要になりますから、支援協会などの利用についての相談に乗ることもできます。 当事務所では可能な限り、早期の身柄解放に向けて力を尽くしますのでご相談ください。 ニューポート法律事務所つくばオフィスからのメッセージ 弁護士の初動対応が、被疑者ご自身の人生に大きな影響を与える 刑事弁護は弁護士の初動によって、被疑者ご本人への対処が大きく変わる可能性があります。 勾留の回避や不起訴の獲得などが、弁護士の動き次第で左右されることになるのです。 その責任の重さを痛感しながら、当事務所では早期の釈放および不起訴の獲得に向けてつねに全力を尽くします。 ご家族や知人・友人が逮捕されたことが分かったら、とにかく迅速に連絡をください。 迷うことなく当事務所にご相談いただくことをお待ちしています。 所属弁護士 榎本 幸司(えのもと こうじ) 登録番号 No. 2.逮捕前契約 何か犯罪行為をしてしまった心当たりがある 警察に呼ばれて話を聞かれた 何もしていないのに疑われている・・・etc 現時点では事件が実際に動くかどうかはわからないけれども、実際に動いた場合には弁護士がすぐに身体拘束からの解放活動等に入る。 これが逮捕前契約です。 事前に逮捕・勾留を阻止するための資料等を集めておき、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行うと同時に、あらかじめ取調べの対応方法についてのアドバイスもいたします。 3.初回接見(ご依頼前) 逮捕・勾留されているご本人に会いに警察署に行き、面会をして、事実関係等を聞き取り、解決方法のご相談や取調べの対応方法をアドバイスいたします。 ご依頼をいただいた場合には、接見の際に日当が発生することはありません。 4.捜査弁護活動(起訴される前の段階の活動です) 逮捕・勾留されてしまっている場合には逮捕・勾留からの解放活動を行う、ご本人に対して法的なアドバイスを行う、示談交渉をする、警察・検察との交渉を行う等の活動をして、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための活動を行います。 なお、当事務所は、ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。 ですから、当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。 (1)事実関係を認める事件 (a)逮捕・勾留されている場合 着手金(税別) 30万円〜 報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円 不起訴となった場合 20万円 略式請求となった場合 10万円 (b)逮捕・勾留されていない場合 着手金(税別) 20万円〜 報酬金(税別) 不起訴となった場合 20万円 略式請求となった場合 10万円 (2)事実関係を争う事件 (a)逮捕・勾留されている場合 着手金(税別) 40万円〜 報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円 不起訴となった場合 30万円 略式請求となった場合 10万円 (b)逮捕・勾留されていない場合 着手金(税別) 30万円〜 報酬金(税別) 不起訴となった場合 30万円 略式請求となった場合 15万円 再逮捕された場合 上記いずれの場合でも、再逮捕をされた場合には、あらたな逮捕事実での弁護活動の着手金として、それぞれ10万円を減額した額を新たにお支払いいただきます。 5.公判弁護活動:第一審(起訴された後の段階の活動です) 検察官へ証拠の開示を求め、開示された証拠をもとに裁判でどのような主張をするかを検討し、あわせて示談を含めた弁護人としての立証活動を検討します。 ご本人が勾留されている場合には、保釈請求等の活動もいたします。 そして、法廷弁護技術を駆使し、裁判においてご本人に最大限利益となる訴訟活動をいたします。 なお、検察官から開示を受けた証拠を謄写(コピー)をする際に、謄写費用(コピー代)が別途発生します。 このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。 追起訴があった場合 上記いずれの場合でも、追起訴があった場合には、あらたな公訴事実での弁護活動の着手金として、追起訴1件毎に10万円を新たにお支払いいただきます。 6.裁判員裁判事件:第一審(起訴された後の段階の活動です) 裁判員裁判事件では、通常の第一審の公判活動に加えて、公判前整理手続への出席や法廷弁護技術を駆使したプレゼンテーションの実践等、より専門性の高いスキルが求められます。 また、連日集中審理が行われますので、その間、弁護士は当該事件に拘束されます。 そのため、通常の公判活動よりも弁護士が高額となっております。 7.少年事件(家庭裁判所に送致された後の段階の活動です) 少年事件では、一般の成人事件とは異なり、少年とのかかわり方や少年審判での闘い方など少年事件特有の経験・知識が必要となります。 調査官との交渉や、ご家族に協力いただきたいこと等、少年事件では考慮しなければならない事項が多岐にわたります。 なお、家庭裁判所から開示を受けた証拠を謄写(コピー)する際に謄写費用(コピー代)が別途発生します。 このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。 8.上訴事件(控訴審や上告審での弁護活動です) (1)上訴審査 第一審の国選弁護人の活動に不満がある。 判決に納得がいかない。 どうにかして控訴審で執行猶予を付けることができないか。 第一審での判決・訴訟活動に不満があり、控訴をすればいい結果にならないかという相談を多数いただいております。 もっとも、いい結果が出るかどうか、どうしたらいいかという点については、第一審の訴訟記録を拝見しないと判断することができません。 そこで、第一審の記録をお預かりし、一両日中に記録を検討して、控訴審での見込みや、必要となる活動などをアドバイスすることを目的としたのが、上訴審査です。 アクセス.

次の

つくばで弁護士に相談するなら法律事務所つくばコム |45分無料法律相談 茨城県内出張可能

つくば市 弁護士

日常生活を送る上で、法律の専門家である弁護士や司法書士はあまり身近な存在でありません。 しかし借金、離婚、相続、交通事故などのトラブルは、いつでも誰にでも起こりうる身近なトラブルです。 このようなトラブルに遭遇した場合、自力で解決するよりも弁護士や司法書士に頼ることが解決への近道になります。 ただし弁護士や司法書士に相談するのは費用の問題もあり、なかなか踏み切れない方もいるでしょう。 そこでつくば市内で開催されている弁護士や司法書士による無料相談をご紹介。 役所など行われる法律相談は、市民であれば無料で活用できます。 借金、離婚、相続、交通事故などのトラブルで無料の相談をお考えの方はぜひ活用ください。 また相談を受ける方は、受付方法、日時、相談内容などの確認を行なって下さい。 つくば市で利用できる無料相談 つくば市内、近郊で開催されている弁護士、司法書士による無料の法律相談です。 女性弁護士による無料相談 女性弁護士による無料相談です。 相談できる内容については予約時にご確認下さい。 相談スケジュール:月2回(第2・3木曜日) 申込方法:一般相談、電話相談後の予約受付。 受付日時:平日(8時30分~17時15分) 予約先:女性のための相談室 電話:029-854-8515 行政書士による無料相談 行政書士による無料相談です。 相談内容については予約時にご確認下さい。 相談スケジュール:月1回程度 相談会場:市役所 予約先:茨城県行政書士会(県南支部) 受付日時:平日(8時30分~9時30分)。 心配無用!正しい手順さえ踏めば、借金は解決できます。 『』で確認下さい。 社協開催の無料相談 つくば市社会福祉協議会の弁護士、司法書士による相談です。 相談できる内容については予約時にご確認下さい。 法テラスの相談 法テラス茨城による弁護士相談です。 民事全般の相談が可能ですが、相談できる内容については予約時にご確認下さい。 また法テラスの契約弁護士の事務所でも相談が可能です。 法テラスが遠い方やお住いの地域での相談を希望される方は、法テラスまでお問い合わせ下さい。 法テラス牛久法律事務所 業務時間:平日(9時~17時) 相談会場:牛久市中央5-20-11(牛久駅前ビル4F) 問合せ先:法テラス牛久法律事務所 電話:050-3383-0511 詳しくはをご確認下さい。 法テラス下妻法律事務所 業務時間:平日(9時~17時) 相談会場:下妻市小野子町1-66(JA常総ひかり県西会館1F) 問合せ先:法テラス下妻法律事務所 電話:050-3383-5393 詳しくはをご確認下さい。 おすすめコンテンツ 『』 『』 『』 『』で確認下さい。 茨城弁護士会の相談 弁護士会の法律相談をご紹介。 有料相談となります。 詳細は予約時にご確認下さい。 茨城司法書士会の相談 司法書士会の法律相談として、無料の法律相談をご紹介。 詳細はをご確認下さい。 詳細は当サイトトップページので確認下さい。 いつかそのうち……ではなにも変わりません。 後悔しない離婚ができたのは簡単な一歩を踏み出したから。 離婚を本気考えている方は…… 『』で確認下さい。 私の法律相談:障害者の母亡き後~遺産相続手続き開始で分かったこの家の過去~ 私は自分が生まれ育った実家と母が大嫌いでした。 何故なら健常者ではなく障害者だからです。 私は物心ついた頃から周りの自分に対する目線、心ない誹謗中傷、ここが田舎という事もあり嫌と言う程に言われて育ちました。 もちろん私自身は至って健常者です。 正直、亡くなった今も母の事は理解できません。 私はこういう母親を持ったものですから小さな頃から自分で出来る事は全て自分でやってきました。 と言うよりやらざるおえませんでした。 母が何も出来ないので… そんな状況もあって私は中学卒業と同時にこの問題の実家を出ました。 もちろん二度と戻らないつもりで。 もちろん母にも二度と会わないつもりで。 それから月日は流れ気がつけば23年経っていました。 もちろん私は関東のとある場所に生活拠点があり全てにおいてなに不自由なく快適に生活していました。 そんなある日の日中の仕事の休憩時間に見知らぬ番号からの着信があり誰だろうと思い出てみると母方の祖母からでした。 電話の内容は祖父母が年齢的にもう母の面倒が見れないので帰った来て代わりに面倒を見て欲しいとの事。 34年ぶりの会話はとても私には理解しがたい会話でした。 もちろん即答は出来ず、一週間ばかり考える時間をくれ。 と言い電話を切りました。 結論は今の生活拠点を全部引き払い32年ぶりに実家に戻りました。 そこからは元々障害者で認知症も発症し始めた母を在宅24時間看護で約2年間面倒を見て、その後息を引き取りました。 私が喪主を務め、葬儀も終わり、この実家の相続をしようと思い、土地、建物の権利書を探しましたが出てきません。 不安になり、弁護士さんに相談しに行ったのが今回のきっかけでした。 自分ではこの実家の事が解らないので権利書の名義変更も含め、相談した弁護士に依頼しました。 そしたら驚愕の事実がわかりました。 なんと実家の土地、建物は自分の戸籍上の父の弟、つまりは私からすると叔父にあたる人の名義になっていました。 もちろん弁護士を通して、叔父に土地建物の返還要求はしましたが拒否されました。 只今、地裁にて廷争中です。 まさか自分がドラマのようなドロドロ体験をするとは思いませんでした。 依頼した弁護士さんは一生懸命頑張ってくれています。

次の