郵便局窓口振込。 郵便局の振込用紙には青と赤の2種類!書き方の詳細画像

振込用紙で振り込んだ。郵便局?コンビニ?

郵便局窓口振込

このページの目次• 郵便局の振込用紙の赤と青の違いとは 郵便局の振込用紙には赤いものと青いものがあります。 郵便局に備え付けられている振込用紙は青色になります。 送金先(お店側など)の相手から送られてくる振込用紙には赤色のものが多いようです。 つまり赤色の振込用紙は受け取る側が振込手数料を負担します。 反対に、青色の振込用紙の場合には送る側が振込手数料を負担します。 他の色の振込用紙もあるとのことです。 ですが青色と赤色の振込用紙が圧倒的に多いようです。 送金は、ATMかあるいは郵便窓口に用紙とお金を一緒に提出することによって送金することができます。 ATMは手数料が安いが住所と氏名を忘れずに! ATMで送金しますと、振込手数料がわずかながら安くなります。 ただし、振込用紙で振り込むときに、 住所と氏名を書き忘れないようにしてください。 お金を受け取った相手方は一体どこの誰から送金されてきたのかわかりません。 場合によっては二重払いを請求されることがあります。 くれぐれも注意なさってください。 ATMを利用しますと次のようなご利用明細票が発行されます。 ちなみに、振込用紙の隅に「MT」と書かれているものですと、窓口での振込みであっても、振込手数料が少し安くなります。 MTサービスってなに? 収納事務の機械化・ペーパーレス化の仕組みです。 通常払込みの内容を、1日分取りまとめてDVD、MT、FDなどで、受け渡しするサービスです。 スポンサーリンク 振込用紙の書き方は?記号・番号が「0」から始まるものを使用! 赤色、また青色の振込用紙で送金する方法を 「通常払込み」 と言っています。 この、通常払込みについては、 口座の「記号・番号」が「0」から始まっているものしか利用できません。 記号・番号• 受取人の氏名(加入者名) などがすでに記入されている場合もあります。 (上の画像を参照なさってください) ですが、郵便局に備え付けの青色の振込用紙にご自身で記入する場合には、 記号・番号は「0」から始まる番号のみ使用するようにしてください。 以下が書き方です(青色の用紙ですが赤色の用紙も様式は同様になります) 通信欄には、商品代金の送金であれば商品名や商品番号を記入しておきます。 「振込」と「振替」はどう違うのか? 「振込」と「振替」の違いですが、 振込は: 他の銀行の口座や同じ銀行でも別の支店の口座などへの送金のことを言います。 振替は: 同金融機関の同一名義(家族も可の場合あり)の口座間でお金を移動させること。 ゆうちょ銀行の場合ですと、 郵便局の口座を持っている人が他の郵便局の口座に入金する際に、口座間で取り引きすることを略して振替と言われてます。 この場合には同一名義である必要はありません。 また、税金や公共料金の支払いで利用されるのが口座振替といっています。 「電信払込み」は送金額が即時に入金される スポンサーリンク 先程の通常払込みの場合ですと、振込日から何日か経過した後に相手方の口座にお金が入るようです。 電信払込みを利用すれば、その場ですぐに相手方の口座にお金が届くようになっているので大変便利です。 こちらの利用は、郵便局の窓口で送金額と所定の手数料を添えてお申込みください。 また、通帳またはキャッシュカードをお持ちの場合ですと、印鑑の押印または暗証番号を入力することによって振込手数料を安くすることができます。 ただし、古い通帳などには送金機能が付いていない場合があります。 その場合には振込手数料を安くすることはできません。 なお、この電信払込みを利用する場合ですが、受取人が 「振替口座」または「総合口座」 を開設していることが必要になります。 違う見方をしますと、こちらの電信払込みですと総合口座の「記号・番号」が利用できます。 つまり、 口座の「記号・番号」の記号が「1」から始まる番号でも利用することができます。

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東京ドームシティ郵便局 (東京都)

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2019年10月27日現在の都市銀行の振込手数料比較。 消費税込み。 自行は本支店宛て。 同一支店は含まず。 電信扱い。 他行宛ての振込手数料は、窓口の場合、振込金額3万円以上なら、どの銀行でも880円もかかります。 ネット振込の場合は、三菱UFJ銀行が3万円以上でも330円と他より安めの設定。 窓口振込よりもATM振込、同じATM振込でも現金よりキャッシュカードによる振込を安く設定している銀行が多いですね。 ATMでは現金による10万円超の振込はできません。 キャッシュカードによるATM振込とネット振込は、同額の銀行と、ネット振込のほうが安い銀行に分かれます。 銀行に行く手間やATMの利用時間の制約を考えると、ネット振込は便利で安いということになります。 優遇サービスで振込手数料がもっと安くなる 振込手数料は、各行が実施している優遇サービスを利用することで、もっと安くなるケースがあります。 優遇サービスの確認をお忘れなく。 上の表でマス目が青くなっている部分は、取引状況に応じて手数料が無料など割安になります。 各行の優遇サービスのおおまかな内容は以下の通りです。 みずほ銀行「みずほマイレージクラブ」 残高50万円以上などの条件を満たすと、ATM(カード利用)やネットでの自行や他行宛ての振込手数料が月1回無料に。 残高500万円以上などの条件を満たすと月4回まで無料に。 ネットまたはATMでの振込が対象です。 三菱UFJ銀行 「スーパー普通預金(メインバンクプラス)」 残高500万円以上または住宅ローン借入れで(完済後2年間まで対象)、他行宛てネット振込手数料が月3回まで無料になります。 三井住友銀行「SMBCポイントパック」 2018年4月よりサービス内容が改訂され、新ポイントは振込手数料の割引には使えなくなりました。 りそな銀行「りそなクラブ」 「りそなクラブ」に入会すると取引をポイントに換算し、ポイント数に応じてネット振込手数料が半額または無料になります。 さて、ネット銀行の振込手数料はどうなっているのでしょうか? 主なネット銀行の振込手数料比較 ネット銀行では、ネットでの他行宛て振込手数料が月数回無料になるところがあります。 2019年10月28日現在のネット銀行の振込手数料比較。 消費税込。 楽天銀行はハッピープログラムにエントリーし、口座で給与や年金を受け取ると他行宛て振込手数料が3回無料になる。 ソニー銀行はSony Bank WALLETを持っていれば月2回まで無料に。 楽天銀行は通常は表の手数料がかかりますが、給与や年金の受け取りがあれば月3回まで無料になります。 ちょっと変わっているのは大和ネクスト銀行です。 自分名義なら他行宛てでも振込手数料が無料、他人名義他行宛てでも月3回まで無料で振り込めます。 ネット銀行は、都市銀行に比べて他行宛て振込手数料が安い傾向にあります。 とはいえ、先に紹介した優遇サービスを使えば、都市銀行も負けてはいません。 優遇サービスに申し込むというひと手間で、手数料が安く済みます。 新生銀行はネット専業ではありませんが、ネットでの他行宛て振込手数料が割安なので、表に入れました。 月1回無料、さらに、取引状況に応じて月5回または10回まで他行宛て振込手数料が無料になります。 無料回数を超えた分は、取引状況により314円/210円/105円の手数料がかかります。 流通系の銀行は振込金額にかかわらず一律 流通系銀行といわれるイオン銀行とセブン銀行の振込手数料についても、紹介しておきましょう。

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振込(他の金融機関口座への送金)

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収入印紙というと「200円」のものをよく見かけますが、実際の 収入印紙の種類は、実は31種類もあります。 いろいろな額面の印紙が用意されていて、必要に応じて組み合わせて利用できるようになっています。 現在購入できる収入印紙の額面は、下記のとおりです。 ・1円 ・2円 ・5円 ・10円 ・20円 ・30円 ・40円 ・50円 ・60円 ・80円 ・100円 ・120円 ・200円 ・300円 ・400円 ・500円 ・600円 ・1,000円 ・2,000円 ・3,000円 ・4,000円 ・5,000円 ・6,000円 ・8,000円 ・10,000円 ・20,000円 ・30,000円 ・40,000円 ・50,000円 ・60,000円 ・100,000円 切手に比べると使う機会の少ない収入印紙ですが、一体どこで売られているのでしょうか?実は、多くの場所で購入できます。 購入場所を問わず、どこででも同じ値段なのも収入印紙の特徴です。 収入印紙は、上記のような場所で販売されています。 ・コンビニ コンビニ業界最大手のセブンイレブンはもちろん、ローソンやファミリーマートでも買えます。 ・郵便局 郵便局は、収入印紙の在庫が豊富です。 あまり一般的でない額面の印紙などは郵便局で買うのがおすすめです。 ・法務局内の窓口横などに併設されている販売所 ・書店 ・スーパー ・個人商店の店舗 ・役所内の窓口横などに併設されている販売所 ちなみに、収入印紙は「印紙税」という税金を支払うために利用するものなので、 購入するときの消費税はかかりません。 200円の収入印紙が欲しい場合は、200円だけ支払うということです。 ただし、金券ショップやチケットショップで購入する場合は別です。 金券を買い取って転売するチケットショップでも印紙が扱われていることがありますが、ここで購入した印紙や切手には消費税が課税されています。 たとえ見た目上消費税が上乗せされていなかったとしても、内税として消費税が課税されている扱いです。 経理上も課税仕入にあたるため、仕入税額控除の対象となります。 販売額も、ほとんどの場合額面金額よりも低めです。 販売店のすべてで31種類の収入印紙が買えるというわけではありません。 1円や2円の収入印紙や、100,000円などの高額な収入印紙は使う場面も限られているため、一般的なコンビニやスーパー、個人商店などには置いていない場合が多いでしょう。 一般的に、 収入印紙として多く販売されているのは200円のものです。 なぜかというと、5万円以上100万円未満の領収書を発行するときに貼付する必要があるのが「200円」の収入印紙だからです。 収入印紙を使うシーンは、主に「契約書」や「支払手形」、「領収書」などを作成するときです。 貼付する収入印紙の金額は、それぞれの取引の内容や金額によって変わります。 ただ、これらのなかで発行頻度が高いのは「領収書」でしょう。 領収書の金額が5万円未満の場合、収入印紙を貼る必要はありません。 そのため、領収書に貼る最も低い金額の収入印紙が200円ということになります。 これが、200円の収入印紙がさまざまな場所で取り扱われている理由です。 単純に利用頻度が高いために、多くの場所で販売されているということですね。 収入印紙は、「換金性が高い」とされています。 こういったものを クレジットカードで買うことは基本的にできません。 なぜかというと、クレジットカードのショッピング枠で換金性の高いものを購入することで、それを転売して現金化することが可能になってしまうためです。 クレジットカード会社では、こうした現金化を禁止しています。 「ショッピング枠」は、あくまでもショッピングのためにあるのであって、現金が必要な場合は、クレジットカードに付帯されている「キャッシング枠」を使わなければいけないということですね。 しかし、絶対にクレジットカードで収入印紙を購入できないかというと、そういうわけではありません。 誰にでもできる簡単な2ステップを踏むだけで、クレジットカードでも収入印紙を買うことができます。 クレジットカードで電子マネーにチャージする 2. 電子マネーが使える場所で収入印紙を買う とても簡単ですよね!多くのコンビニで使える電子マネーをチャージするのがおすすめです。 また、クレジットカードを使うことでクレジットカードのポイントも貯めることができるため、収入印紙を少しでもオトクに買いたい方は試してみてください。 ・正しく割り印を押すこと 収入印紙は、領収書や手形、契約書などの書類の、所定の欄に貼り付けて割り印することで有効となります。 ただ貼っただけでは有効にはならない点に注意しましょう。 もちろん、一度割り印された収入印紙を剥がして別の用途に使うことはできません。 ・間違えて貼付した収入印紙は交換可能 収入印紙を間違えて貼ってしまったときは、交換してもらうことができます。 割り印してしまったものでも交換してもらえるので、無理に剥がしたりせずにそのまま税務署まで持って行きましょう。 無償で新しいものと交換してもらうことができます。 一方、いらない額面の収入印紙を買ってしまった場合は、郵便局で交換をしますが、1枚につき5円の手数料が必要です。 ・収入印紙が必要な書類は決まっている なお、同じビジネス関係の書類でも、請求書については収入印紙を貼る必要は基本的にありません。 収入印紙を貼るべき「課税文書」は、印紙税法で定められています。 貼るべき書類に収入印紙を貼っていないと、「過怠税」という税金のペナルティを受けることになるので気を付けましょう。 ・収入印紙の金額は契約金額によって決まる 契約書などに貼付する収入印紙の金額は、契約金額などによって変わります。 このとき、消費税抜きの金額で判断するか、消費税込みの金額で判断するかは契約書類の文面によって異なります。 たとえば、「請負金額 税込1,080万円」と書かれていた場合は、「1,080万円の契約書」とみなされ、2万円の印紙を貼ることになりますが、「請負金額1,080万円(消費税80万円を含む)という場合は、「1,000万円の契約書」となり、1万円分の印紙をはることになります。 これについては、消費税法の改正による変更点として通達が出されています。 ・収入印紙代は領収書を発行する側が負担 先日、コンビニで電話料金を支払った人が、「店員から領収書の印紙代をもとめられて支払った」というSNS投稿をして話題になったことがありました。 これは、「高額料金支払いの領収書には収入印紙を貼る」という店員の中途半端な知識から起こったミスでした。 収入印紙代を負担するのは、領収書を発行した側です。 収入印紙は日頃あまり使わないものだからこそ、しっかりルールを知っておきたいですね。 ちなみに、nanacoカードやWAONカード、商品券、ギフトカードなどで支払いをした場合でも、現金払い時と同じように領収書には印紙の貼付が必要です。

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