遺産 分割 協議 書 テンプレート。 遺産分割協議書の書式と書き方について

遺産分割協議書のひな形をダウンロードして自分で簡単に作成する方法

遺産 分割 協議 書 テンプレート

この記事の目次• 1. 遺産分割協議書の書き方と雛形サンプル 遺産分割協議書は、相続人全員が、故人の遺産をどのように相続するのかを書面で示したものです。 この遺産分割協議書の内容に、相続人全員が合意し、実印を押印することで、法的効力を持ち、故人名義の財産の名義変更が可能となります。 本章では、まず相続専門税理士法人が実際に使用している書式サンプルをダウンロードしていただき、具体的な遺産分割協議書の記載例や注意点をご説明します。 この章を読むだけで、基本的な遺産分割協議書を作成することが可能です。 1-1 まずは書式サンプルをダウンロードしよう 遺産分割協議書は、要件を満たさなければ無効となるような厳格な形式要件があるわけではありませんが、金融機関や法務局へ提出することもありますので、とても重要な書類です。 しかししっかりと注意点を確認しながら作成すれば難しいものではありませんので、下記書式サンプルをダウンロードし作成の参考にしてください。 ここでは遺産分割協議書のひな型で使用頻度が高い書式のトップ3をご紹介します。 代償分割を行うためには、遺産分割協議書にその旨を記載しなければいけないため、下記見本例をコピーして使用して下さい。 位置に決まりはありませんが、債務までの記載が終了した後ろあたりに記載するとよいでしょう。 第〇条 相続人乙は、その取得した相続分の代償として、相続人丙に対して、金1000万円を支払う。 その場合、遺産分割協議書の最後の署名押印欄が通常とは異なる書式となります。 記載方法はシンプルで、相続人氏名の後に、特別代理人であることを明記して、特別代理人が署名捺印を行います。 なお、この場合の特別代理人の判子も実印となります。 (記載見本) 1-2 遺産分割協議書の具体例と注意事項 それでは上記「1-1 まずは書式サンプルをダウンロードしよう」でダウンロードしていただいた書式サンプルを基に、早速遺産分割協議書を作成していきましょう。 まずは完成書式として、下記の具体例をご覧下さい。 パソコンの場合には、本記事1-2の様式を参考。 手書きの場合には、用紙の決まりはないため見本を参考に作成。 特に順番に決まりはないが、通常は年齢が上の者から順に記していく。 第1条としても、数字だけ1、2としても、アルファベットでも法律上問題ありません。 なぜなら不動産の相続登記の際には遺産分割協議書が登記上必要となり、不動産の登記簿謄本と遺産分割協議書に記載された不動産の記載に齟齬があると、最悪の場合登記できないという可能性もあります。 慎重に記載することが必要です。 登記簿謄本はお近くの法務局にて、誰でも取得することができます。 下記サンプルの赤字部分の情報を転記します。 例えば、故人がA銀行の東京支店と大阪支店に口座を所有していたようなケースで、「A銀行の普通預金口座は長男が取得する」といった書き方をした場合には、東京支店なのか大阪支店なのかが判別できないためです。 なぜなら退職金や生命保険金はあらかじめ契約等によって取得する人が定められているため、民法上遺産分割協議の対象から外されているためです。 また押印は、必ず実印で押印しましょう。 その際には印鑑証明書もセットで必要となります。 1-3 製本・割り印の方法 遺産分割協議書が1枚に全ておさまれば製本や割り印は不要ですが、2枚以上になると全ての内容に相続人が同意したことを証明するためにも複数枚になる時は製本と割印が必要となります。 市販の製本テープを購入すれば、綺麗に製本することができて簡単です。 まずホッチキスで留めて、その後で製本テープで包みましょう。 最後に表紙もしくは裏表紙のどちらかに製本テープと本紙にまたがる形で、相続人全員が実印で割印を押印して完成です。 2-1 マンションがある場合の書き方は? マンション1室が遺産にある場合の書き方も、通常の土地や建物と同様に、登記簿謄本に沿った記載となりますが、マンション1室の場合は、建物全体の記載をした後に所有している専有部分と持分である敷地権の記載をしなければならないため、表記が長くなります。 下記はマンションの場合のサンプル例ですが、参考にしてください。 2-2 共有持ち分がある場合の不動産の書き方は? 故人が土地の権利のうち、二分の一を所有していたような場合、遺産分割協議書にも、その旨を記載する必要があります。 ただ、書き方は難しくなく、最後に「持分」の表記を加えるだけです。 下記の例を参考にしてください。 提出先である法務局や金融機関のいずれも、遺産分割協議書への実印での押印を求めているためです。 遺産分割協議書は、遺産を法的にどのように分けるのかを示す重要な書類となりますので、偽造や改ざん等を防ぐためにも、実印で押印することが必要となります。 2-4 全員集まらないといけないか? 遺産分割協議と聞くと、相続人全員が一同に集まり、話し合いをし、皆の面前で署名押印をするようなイメージがありますが、必ずしも全員が集まらなければならないわけではありません。 このため、郵送で順番に署名捺印していくという方法をとっても問題ありません。 遠方に住んでいる場合や体調が悪く外出が難しい場合にでも、郵送等で対応できるため心配ありません。 2-5 後日、財産が見つかった場合は? 遺産分割の話し合いをした時には、認識していなかった財産が後日新たに見つかった場合に備えて、通常、遺産分割協議書には、以下の2パターンのいずれかを記載します。 このような記載を、遺産分割協議書の後ろに記載します。 2-6 どこに提出するのか? 遺産分割協議書の提出先については、主に下記があります。 海外には、日本のような「印鑑証明書」という実印を公的に登録する制度はなく、「サイン証明(署名証明)」が主流となります。 下記に、海外に相続人が居住している場合のサイン証明発行の手続きの流れを記載します。 このように日本とは違い、海外には印鑑登録制度がないため、大使館等に足を運び、担当官の面前でサインをしなければならないため、手間と時間がかかります。 海外に相続人が居住しているような場合には、このようなサイン証明の手続きも視野に入れて、手続きを行いましょう。 3.弁護士・司法書士・税理士・行政書士、信託銀行に依頼した方がいいケース ここまで遺産分割協議書の書き方と注意点を解説してきましたが、面倒そうだから、専門家に依頼したいと思われた方もいると思います。 遺産分割協議書は、専門家に依頼せずに、あなたが自分で作成することも可能ですが、専門家に依頼した方がスムーズなケースもありますので、下記で紹介します。 遺産分割協議書を作成する専門家は、主に、「弁護士、司法書士、行政書士、信託銀行」となります。 また遺産分割協議書を作成することがゴールではなく、作成した遺産分割協議書にもとづいて、相続手続きを進めることがゴールであるため、目的によって依頼先が異なります。 このように主に4つの依頼先がありますが、もう少し詳しく、あなたが依頼すべき専門家が分かるように解説をします。 まとめ 本記事では、遺産分割協議書の書き方について、あなたが自分でも一から作成できるように、解説をしてきました。 様式をダウンロードして、注意点を確認することで、遺産分割協議書を作成することができたかと思います。 また作成が負担だと感じられた方は専門家への依頼も検討するとよいでしょう。 遺産分割協議書の作成ができましたら、次は実際に作成した遺産分割協議書を用いて、遺産の名義変更手続きを進めていきましょう。

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遺産分割協議書の書き方と記載例(サンプル)

遺産 分割 協議 書 テンプレート

遺産分割協議書の見本・サンプル 本テンプレートは、ワードで作成した遺産分割協議書のフォーマットです。 相続では、遺言書があればそれに従います。 しかし、遺言書がなければ民法で規定されている法定相続分に応じて相続人間で具体的に遺産分割をすることになります。 この話し合いによる遺産分割の結果をまとめたものが遺産分割協議書です。 つまり、遺産分割協議書とは、遺産の具体的な分け前を決定するために相続人全員で話し合った結果を文書化したものです。 遺産分割協議書に関する基本的な知識、作り方・書き方や方式などについては、たとえば、次のサイトのページなどを参照してください。 民法上は遺産分割協議書の作成義務に関する規定はないのですが、 後日の紛争防止のために、話し合いの結果は必ず文書化し、協議書を作成しておきましょう。 また、遺産分割協議書は、 不動産登記申請や 相続税申告の際にも、必要とされます。 法務局のホームページに遺産分割協議書の 雛形といいますか、 作成例があります。 本テンプレートは、その形式に則ったもので、相続財産別に記載するタイプです。 書き方の簡単なサンプルも載せています。 一つの参考・ひな形としてご利用ください。

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遺産分割協議書の書き方 Wordひな形(雛形) 不動産と預金・貯金

遺産 分割 協議 書 テンプレート

遺産分割『協議書』と何が違うのか 遺産分割協議証明書と遺産分割協議書の大きな違いは、 署名捺印する相続人の数です。 遺産分割協議書は、「相続人全員が合意してこのような遺産分割をしましたよ」という証明書のようなものなので、必ず相続人全員の署名捺印が必要になります。 これに対して、遺産分割協議証明書は「 相続人全員が合意して遺産分割した結果、このような内容になったことを私は証明しますよ」という書類なので、相続人ごとに分割結果に従った個別の内容で作成し、それぞれの相続人が署名捺印するということになります。 ここでは、遺産分割協議証明書の概要についてご紹介したいと思います。 遺産分割協議証明書のメリット 遺産分割協議証明書のメリットは、相続人ごとに個別の署名捺印をするだけで良いという手続きの簡便さにあります。 もちろん、大元となる遺産分割協議について、全員の合意があることが前提条件になりますが、遺産分割協議は必ず相続人全員が一堂に会して行わなければならないという性質ではありませんから、電話などで合意が取れていれば、それぞれの相続人の相続分に応じた書類を作ってそれに署名捺印してもらうだけの遺産分割協議証明書は非常に役に立ちます。 遺産分割協議証明書の利用が適しているケースとは 遺産分割協議書を作成するとなると1通の書類に相続人全員の署名捺印が要求されるので、相続人が多数いる場合や各地に点在している場合には作成自体が難しくなります。 参考: 相続人全員の署名捺印を集めるため郵送で書類を回していると、その途中で紛失してしまう危険もありますし、手続き完了までかなりの時間を要することになりますので、このようなケースでは遺産分割協議証明書の利用がおすすめです。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• 相続時に遺産分割協議証明書等が必要になる手続きまとめ 相続の際、相続人が1人しかいない場合や遺言書通りの相続が行われる場合には遺産分割協議は必要ありませんから、各種手続において遺産分割協議証明書等の書類を添付する必要はありません。 しかし、そうでない多くのケースでは、金融機関や登記手続きにおいて、遺産分割協議証明書等の添付が必要になりますので、ここではどういった場面でこれらの書類が必要になるのかをまとめてみました。 そもそもなぜこのような書類が要求されるのか 相続が狭い範囲で円満に完結し、相続人全員が互いの素性を良く知っているような場合でも、それを相続人以外の他人が判断するのは困難です。 相続は被相続人の財産処分を伴う手続きなので、公的機関や金融機関は一層慎重にその妥当性を判断することになります。 すなわち、これらの機関が相続手続きの際に遺言や遺産分割協議証明書・遺産分割協議書の提出を求めるというのは、これらが「 第三者に客観的に相続の内容を証明する書類」になるからなのです。 被相続人の戸籍謄本類や相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書等が必要になるのも同様の理由で、「 誰の相続で、誰が相続人になって、相続内容はどのようなものなのか」を第三者が判断する資料になりますから、面倒でもきちんと所定の書類を揃えて手続きをしなければなりません。 遺産分割協議証明書等が求められる手続き 相続手続きにおいて、遺産分割協議証明書や遺産分割協議書が必要になる手続きは、主に下記のものになります。 遺言書がある場合にはこれらの書類が不要になることもありますが、遺言書と異なる内容での遺産分割を行った場合には協議書や協議証明書が必要になりますので、きちんと把握しておきましょう。 この名義変更に伴う登記を「相続登記」と呼びますが、法務局へ登記申請する際には遺言書や遺産分割協議書(遺産分割協議証明書)を提出する必要があります。 この名義変更手続きには、一般的には遺言書または遺産分割協議書(遺産分割協議証明書)の添付が要求されます。 ただし、自動車の評価額が100万円以下の場合は遺産分割協議書等に替えて自動車の査定書と申立書で手続きを進めることができますが、わざわざ有料の査定を頼むよりは遺産分割協議書等を利用した方が良いでしょう。 ただし、申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合は、法定相続があったものとして相続税の申告をすることになるので、この場合は遺産分割協議が調った後で修正申告を行うことになります。 そのため、このようなケースでは最初の申告の際には協議書等の添付は必要ありませんが、修正申告で必要になると覚えておくと良いでしょう。 遺産分割協議書・遺産分割協議証明書の作り方 以上が遺産分割協議証明書についての各種の知識になりますが、ここからは遺産分割協議書や遺産分割協議証明書の実際の作り方についてご紹介いたします。 どちらの書式を利用しても法的効果に変わりありませんので、相続人の状況に合わせて適宜方法を選択していただければ良いかと思います。 被相続人はどこの誰で、いつ相続が発生したか• 相続人は誰か• それぞれが取得する相続財産は何か• それぞれが相続する債務は何か• いつ協議が成立したか そして、文書の最後には相続人全員が署名捺印し、複数枚にわたる場合はきちんと割り印をします。 協議書を作成したら相続人全員が各一通ずつ所持するようにするのが後日の紛争防止の意味でも良いでしょう。 もし、自分で遺産分割協議書を作成することが難しい場合は、弁護士に依頼することも可能です。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• 遺産分割協議証明書の作り方とポイント 遺産分割協議証明書の作成の際には、必ず「相続人全員の合意のもと遺産分割協議が成立したことを証明しますよ」といった内容を記載することになります。 作り方としては2パターンあり、各相続人が自己が取得した分の相続財産について証明するというタイプと、遺産分割協議全体の成立について証明するというタイプがあります。 アシロ花子は,下記内容での遺産分割協議が4月30日に成立したことを証明する。 誰の相続で、相続人は誰か• 遺産分割協議が成立し、そのことについて相違ないことを当該相続人は証明する そして、文書の最後には当該相続人が署名捺印をします。 遺産分割協議証明書についても相続人の人数分複製し、それぞれが所持しておく方が無難ですが、登記などで全員分の協議証明書が必要でなければ、各自が自分の分だけ複製して所持しておくというのでも良いでしょう。 もし遺産分割協議証明書が送られてきたらどうする? 遺産分割協議証明書が送られてきたら、内容を確認し、相違なければ署名捺印して代表となる(証明書を取り纏めている)相続人へ返送するというのが一般的な流れです。 もし内容に不備があったり、協議した内容と異なっている場合には、直ちに他の相続人へ確認を取り、署名捺印を保留します。 ここで安易に署名捺印してしまうと、その通りの遺産分割が成立してしまうことになりますから、少しでも疑問がある場合には慌てて署名捺印せず、落ち着いてきちんと確認を取るようにしましょう。 一度、遺産分割が成立してしまうと、やり直しを行うことは困難になります。 自分にとって納得のいかない分割内容だった場合は、弁護士に証明書の内容が妥当かどうか確認してもらうことをオススメします。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• まとめ いかがだったでしょうか。 遺産分割協議書はよく耳にしますが、遺産分割協議証明書を目にする機会はあまりないと思いますので、このような書類が送られてきたら不安になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、本記事の通り、書式に若干の違いはあるものの、内容は遺産分割協議の結果をまとめたものになりますので、協議証明書の内容に不備がなければ安心して署名押印手続きを行ってください。 それでも心配であれば、弁護士等の無料相談などを利用して、一度協議証明書に目を通してもらうのがおすすめです。 本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、への加入がおすすめです。 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。 そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。 もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。 (補償対象トラブルの範囲はからご確認下さい。 ) ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

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