ウイグル 人 中国。 ウイグル人強制労働で作られた部品、アップル、サムスンなどに納入か

新疆ウイグル自治区

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少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。 彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそう厳しくなっている。 中国は現在、「テロ防止」を最大の名目として国内の治安維持費用に国防費を約20%も上回る予算を投入、さらに国内に1億7000万台近い監視カメラを設置(2017年時点)したり、当局が国民のネット接続を監視したりする監視国家になっているが、その最大のターゲットはウイグル人と言ってもいい。 古くからシルクロードの要衝として栄えたカシュガル市の旧市街。 こうした街並みもどんどん壊されつつある。 2014年3月筆者撮影 新疆は中国の治安機関の見本市 いまや新疆は、のどかなシルクロードのイメージとは裏腹に、強力な監視・警備体制が敷かれる恐ろしい場所になっている。 筆者が2014年春に訪れたときは、街のいたる場所に制服姿の治安維持要員が立哨したり巡回したりしており、城管・公安・武装警察・特殊警察……と中国の各種治安機関の見本市のようになっていた。 これらは現在、いっそう深刻になっているようだ。 また、近年の新疆では多くのモスクが閉鎖されるなど、ウイグル人はイスラム教の信仰を事実上禁止されるに近い状況に置かれており、公教育機関でも、ウイグル人としての民族的なアイデンティティを持ちづらい教育が行われているとされる。 家族や親戚を含めて、国外にいる知人と連絡を取ることも容易ではないという。

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中国で「ウイグル人」と誤認され尋問された日本人の話 中国で加速するウイグル弾圧、「監獄社会」の異様な全貌(前編)(1/3)

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「地面に固定された鉄製の椅子に手足を鎖で縛られ、24時間、4日間、拷問を受けた」 施設での状態を再現するため手足を鎖で縛ったオムル・ベカリさん(42)は、淡々と話し始めた。 新疆ウイグル自治区出身でカザフスタン国籍のオムルさんは、2017年に8カ月にわたり中国当局に身柄を拘束されながら奇跡的に解放された。 大阪市内でアムネスティ・インターナショナルが開いた講演会で、収容生活の実態を語った。 2006年にカザフスタンに移住しカザフ国籍をとったオムルさんは、旅行会社の副社長を務めるなどビジネスに力を発揮していた。 しかし、2017年3月、仕事で中国を訪れた際にそれは起きた。 新疆ウイグル自治区トルファンにある実家に立ち寄ったところ、突然、現れた5人の警察官に手足を縛られ、頭に黒い袋をかぶされて連行されたのだ。 そこからは地獄の日々だったという。 精神的拷問もあった。 中国国歌や中国共産党をたたえる歌を繰り返し歌わされたり、イスラム教が禁じる豚肉を食べるよう強制されたりした。 施設には、同じように鎖で縛られた10代から90代までの男女がいたという。 オムルさんは、自分はカザフ国籍で、大使館や弁護士、家族に連絡したいと訴えたが許されず、7カ月と10日、24時間縛られた状態で過ごすことになった。 中国政府「テロを防ぐ教育施設」 ウイグル族は1100万人いるとされるが、国連や人権団体などは100万人が拘束されていると指摘する。 約10人に一人の割合だ。 自治区高官は、中国メディアに対し「テロや宗教的過激主義がはびこる土壌を取り除くのが目的」とし、「職業訓練を通じ多くの人が自らの過ちを反省し、テロ主義や宗教過激主義の本質と危険をはっきりと認識し、過激主義の浸透に抵抗する能力を高めた」と拘束を正当化した。 また、「異なる民族や信仰の、風俗・習慣を尊重し、栄養豊富な食事も提供され、最大限に人々の要求を満たすよう保証している。 」と強調した。 15㎡ほどの部屋に、手足を鎖で縛られた40~50人がいた。 シャワーはなく、食事も睡眠もトイレも同じ部屋だった。 4時:起床。 1時間ほど布団をきっちり四角に畳む練習。 5時:共産党や国家をたたえる歌を歌う。 6時:全員が壁に向かい一列に並び、スピーカーから流れる国歌を一緒に歌う。 7時:朝食(饅頭1つとお粥か野菜スープ) 8時:共産党を称える歌を繰り返し歌う。 中国のウイグル政策の素晴らしさ、分離独立主義者や過激主義者の定義など、プロパガンダ政策を繰り返し勉強。 12時:昼食(朝食と同じ)。 食事前に「共産党がなければ新しい中国は無い。 社会主義は素晴らしい」などの歌を繰り返す。 食事が来ると全員で「党に感謝、国家に感謝、習近平に感謝、習近平の健康祈る、国家の繁栄祈る」など、大声で3回、きっちり声が出るまで繰り返し、食事。 午後も、プロパガンダ学習を繰り返す。 トイレには、決められた時間にしか行けず、2~3時間待つこともあった。 学習と会話は全て中国語。 カザフ人のオムルさんは拒否したが、従わないと拷問を受けた。 豚肉を食べることを拒否しても同様だった。 拷問は、警官が持つ棒で20回ほど背中を殴られ、壁に向かって24時間まっすぐ立たされる。 固定された鉄製の椅子に座り、手足を椅子に鎖で縛った状態で24時間。 2日も3日も、反省の態度を示すまで縛られ、食事も水分も与えられない。 5㎡ぐらいの真っ暗な部屋に24時間閉じ込められたり、真夏に暑い場所にパンツ1枚で立たされたり、冬に氷の上に裸足で立たされ水をかけられることもあった。 天井から両手を吊るされ、汚水の池に首まで浸からされた人も見たという。 頻繁に人が入れ替わったが、連れていかれた人がどうなったか、一切分からない。 病気で亡くなる人もしょっちゅういた。 同じ部屋の2人が目の前で死ぬのを見たという。 生きて出られる人はほとんどいないとされる中、オムルさんはカザフ政府の関与で、2017年11月奇跡的に解放された。 115キロあった体重は、8カ月で60キロにまで落ちていた。 「ナチスによる迫害を描いた映画に登場する極度にやせた捕虜のようだった」 施設で亡くなった父親の遺体は返されず・・・「なぜそこまでやるのか」 家族も・・著名人も次々と拘束 オムルさんの家族や兄弟も収容された。 80歳の父親は、公務員を定年し年金生活をしていたが、収容された。 父親は9月に施設内で亡くなったが、遺体は返されなかった。 葬儀も、墓を建てることも出来ない。 「なぜここまでやるのか」 オムルさんは言う。 「中国政府は、施設の映像をニュースで放送し教育センターだと宣伝したが、施設には、有名な大学教授、教師、弁護士、医師、成功したビジネスマンがいた。 そんな人達に今さら何を訓練するのか」 現代中国史が専門で、講演会でこの問題を解説した明治大学兼任講師の水谷尚子氏によると、元々はイスラム学を学んだ人、イスラムの宗教指導者などが収容されてきた。 しかし、現在は、ウイグルの文化や学術を担う知識人、ウイグル人の中でもトップクラスの人達、例えば著名な学者、作家、音楽家、ジャーナリスト、詩人、ミュージシャン、スポーツ選手、経済を支える著名人が収容されているという。 海外で学んだ人達も少なくなく、日本に留学し帰国して新疆の教育に携わった、日本とつながりの深い人もいる。 「多くの知識人やウイグル族の文化を支えてきた人が捕まっている。 彼らがいなくなったら、今後、何十年経たないとウイグルの文化や社会が回復しない」。 新疆ウイグル自治区は、石油など資源が豊富で、多くの国と国境を接する軍事・政治の要衝でもある。 一帯一路のために支配権は欲しいが、ウイグル人に発言権は与えないと示すために強硬策をとっているのでは、と指摘する。 国際社会の批判は強まっている。 アメリカの議員グループが中国政府への経済制裁を求めているが、11月、中国の駐米大使はロイター通信に対し、「人権侵害を理由に当局者に制裁をするなら報復する」と答えるなど、国際社会の声に耳を傾ける様子はみられない。 「民族浄化を止めないといけない。 日本の人も支援してほしい」 外国で暮らすウイグル人も恐怖の中に 日本にも多くのウイグル人が暮らす。 あるウイグル人男性は、「家族や知人が今無事なのかどうか分からない」と話す。 自分から連絡はしないという。 それが原因で中国政府に目をつけられる恐れがあるからだ。 それでも「家族への思いと、民族を思う気持ちは別だ」とも話し、この問題を多くの人に知ってもらおうと活動しているという。 水谷氏によると、外国で暮らすウイグル人のほとんどの人が、家族か友人か知人が収容されているという。 オムルさんは、今も警官に追われ拷問される夢を見るなど、精神的影響は消えないという。 「日本人は平和な時代、社会に暮らしているのでピンと来ないかもしれないが、こういうことが起きているのが現実。 中国による民族浄化の犯罪を止めないといけない。 中国は自ら止めることはないと思う。 日本や国際社会は、人間として生きる権利が保障されるよう支援してほしい」 (執筆:FNN上海支局 城戸隆宏).

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【中国共産党の臓器狩り】100万人を超えるウイグル人を収容所へ

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イスラム教の祝日、クルバンの期間中に食前の祈りを捧げるウイグル人の男性たち。 2016年9月、新疆ウイグル自治区トルファン。 イスラム諸国は、中国のウイグル人弾圧に対して沈黙を続けている。 ウイグル人は中国西部に住むイスラム教徒の少数民族。 専門家と人権活動家はその理由について、イスラム諸国は中国からの経済的な報復を恐れていると述べた。 また多くのアラブ諸国も人権問題に関しては悪しき実績を持ち、自国の問題に注目が集まることを避けているとの指摘も多い。 イスラム教徒が大部分を占める少数民族ウイグル人への中国政府の弾圧に対し、この数カ月、国際社会からの批判が高まっている。 新疆ウイグル自治区で、子どもたちが遊ぶ街路で警備に立つ警察官。 4月にはアメリカ国務省は、各国の人権状況に関する報告書において、「姿を消した」、あるいは突然身柄を拘束されたウイグル人に。 一方、イスラム諸国は完全に沈黙している。 過去1年間だけでも人権活動家たちは、中国当局がし、よう強制した事実を確認している。 また、国外に逃れたウイグル人に対して、中国当局はよう要求し、提供を拒否した場合は、国内に残った家族を脅迫したとの報告もある。 中国当局は収容所の存在を否定した。 だが、政府が過激派と見なした人向けの「再教育」プログラムの存在を認めた。 Business Insiderは中国政府に接触し、さらなるコメントを求めている。 礼拝後、ひげを剃られるウイグル人の男性。 ひげを剃るに至った事情は分かっていない。 2017年6月、新疆ウイグル自治区カシュガル。 2017年、ミャンマー軍がを弾圧した際には、ヨルダンやイランの市民はロヒンギャとの連帯を示す。 サウジアラビアの国連代表団も。 「」を掲げる国際組織、イスラム協力機構(Organisation of Islamic Cooperation:OCI)も、5月にロヒンギャ危機に対して「適正な調査」を実施する意向を。 ではなぜ、中国のウイグル人弾圧に対して、イスラム諸国は抗議の声をあげないのだろうか? 2012年9月、新疆ウイグル自治区ヤルカンド県で撮影された壁画。 意味は「安定は福、動乱は災い」。 中央アジアから中東にかけての地域では、さまざまな国がに参画している。 一帯一路構想は2013年に提唱された巨大プロジェクトで、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、オセアニアの80近くの国々を鉄道、海上交通路、他のインフラ・プロジェクトで結びつけようというもの。 これらのインフラ事業の多くで中国は、信用格付けの低い国々に対して巨額の貸付を行っている。 、すでに返済が難しい状況に陥っている国もある。 新疆ウイグル自治区での弾圧に対してイスラム諸国が批判の声をあげない背景には、中国とのこうした経済的なパートナーシップの存在があるだろう。 シドニー工科大学で中国政治を研究するシモーネ・ヴァン・ニーウェンハウゼン氏は、「ほとんどの国と同じように、イスラム諸国の多くでも中国との経済的な関係がますます強まっている」とBusiness Insiderに語った。 「新疆ウイグル自治区の状況を批判すれば、中国との経済的な関係を損なう恐れがあるという考え方が広まっている。 したがって、批判することに関心を持たない」 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と中国の習近平国家主席。 2016年9月、中国・杭州にて。 「一帯一路構想を通した巨額の貿易と投資機会、そして中国からの債務負担によって、イスラム諸国は沈黙を守るのみならず、中国のウイグル人弾圧に積極的に加担すらしている」 例えば、であるエジプトは、中国のウイグル人弾圧を助長するような行動を取った。 2017年夏、エジプトは理由を明らかにしないまま、ウイグル人留学生を相次いで拘束、弁護士や家族との面会も許さなかったと国際的な人権団体。 エジプト政府は少なくとも12人の中国籍ウイグル人を中国に送還したと。 世界ウイグル会議(World Uyghur Congress)のプログラム・マネージャー、ピーター・アーウィン(Peter Irwin)氏はBusiness Insiderに以下のように語った。 「イスラム諸国はウイグル人を支援し、中国を批判するだろうというある種の期待はあった。 しかし、そうした動きはない。 中国が一帯一路構想のもとで示している経済的な野心を考えると、同構想がどれほどの成功を収めるか否かにかかわらず、今後も批判は起きないと考えられる」 中国のウイグル人弾圧にアラブ諸国が怒らない理由 一帯一路構想のもとで進められているプロジェクト一覧。 2015年12月現在。 Reuters ウイグル人弾圧に対してイスラム諸国が中国に抗議しない理由を、中国への経済的依存のみに求めるのは単純過ぎるだろう。 シドニー工科大学のヴァン・ニーウェンハウゼン氏は、イスラム諸国の多くは人権問題について悪しき実績を抱えており、個人の権利よりも社会の安定を優先している。 そして、これは中国とよく似ていると語った。 中国は新疆ウイグル自治区での弾圧について「平和を守り、テロを防ぐため」と正当化した。 ウイグル人武装勢力は、2009年から2014年にかけて、死者を出した新疆ウイグル自治区での暴動や中国各地でのテロ攻撃を主導したとして糾弾された。 また、多くのアラブ諸国は人権よりも社会の安定を優先させることについて「中国と同様の理解を示している」とヴァン・ニーウェンハウゼン氏は指摘した。 「中東諸国の多くは、自らも人権問題について悪しき実績を抱えている。 これには宗教的少数派への対応も含まれている。 多くの国が人権に対しては中国と同様の認識を持っている。 つまり、社会の安定は個人の権利に勝るという考え方だ」 「こうした考え方は、中国政府が再教育キャンプや他の抑圧的な政策について、その存在を正当化する際に拠り所にしているもの」 Uyghur Bulletin networkのエルキン氏も、ペルシャ湾岸諸国の多くは中国を批判する政治姿勢を取る余裕はあるが、これらの国々は「その大半が極めて独裁的な政治体制をとっており、自国への干渉を避けるために、他国の国内問題には干渉しない」と述べた。 「イスラム諸国がウイグル人に対する恐ろしい弾圧、特に東トルキスタンで行われている文化浄化について沈黙していることは苛立たしいことだが、意外なことではない」(東トルキスタンは、ウイグル人が使う新疆ウイグル自治区の名称)。 エルキン氏はさらに続けた。 「イスラム教徒の連帯という理念が、イスラム諸国が国際政治の場で駆使する外交政策の道具として都合よく使われていることは苛立たしい。 連帯という真のメッセージが失われている」 Business Insiderはイスラム協力機構にコメントを求めたが、返答はない。 中国を批判したトルコに何が起きたか トルコのエルドアン大統領と中国の習近平国家主席。 2017年5月、北京。 2009年、当時のレジェプ・タイップ・エルドアン首相(現在は大統領)は、。 さらに「これだけの事件に対して、中国首脳が傍観者の立場を取り続けていることは理解に苦しむ」と述べた。 この発言の直後、中国国営の英字新聞チャイナデイリーは「事実を捻じ曲げるな」という見出しで、エルドアン氏に発言の撤回を迫る。 さらにトルコは2015年、中国から逃れたウイグル人難民に避難所を提供、これに対してチャイナデイリーは「両国のつながりに悪影響を及ぼし、協力が頓挫する恐れがある」と。 エルドアン氏は最近、この問題に対して発言していないが、中国国営メディアによるトルコへの警告は続いている。 トルコは8月に入って、。 そんな中、中国国営の英字紙グローバルタイムズは、中国による経済支援を提案しつつも、もう2度と「新疆ウイグル自治区での民族政策に対して無責任な発言」を行わないように警告する。

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