ゆうちょ銀行。 ぱるる郵便局とゆうちょ銀行の違いを教えて下さい。

ゆうちょ銀行 口座番号 キャッシュカードの見方|支店名・支店番号

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行はゆうちょ銀行間のATMでの送金が月3回、ゆうちょダイレクトなら月5回まで無料です! 土日祝も平日と変わらない料金である事も特徴の1つ。 郵便局内のATMは土曜日の午前中だけなど、設置ATMによって利用できる時間帯はバラバラなので、事前に調べてみてください。 2018年1月15日から一部のファミリーマートにもゆうちょATMが設置されるようになりました。 コンビニであれば24時間利用できます。 振込( 他の金融機関口座への送金)は、 平日15時以降または 土曜日、日曜日・休日(12月31日を含む)は、 翌営業日の取扱いされますので、当日の送金はできません。 ゆうちょダイレクトとは 今持っているゆうちょ口座番号を変える必要もなく、インターネット上で振込や定期貯金の作成などお金のやりとりができるようになります。 ゆうちょ銀行間の取引であれば土日祝でも即時送金できますし、窓口やATMの取り扱い時間外でも自宅で簡単に振込できます。 他の銀行の口座を持つ相手へ• 総合口座:記号・番号の記号が「1」から始まる口座• 振替口座:記号・番号の記号が「0」から始まる口座 取引内容 5万円未満 5万円以上 通常払込 (相手の振替口座へ) 窓口 130円 340円 ATM 80円 290円 ゆうちょダイレクト 取扱なし 取扱なし 電信払込 (相手の振替口座または総合口座へ) 窓口 540円 756円 ATM 取扱なし 取扱なし ゆうちょダイレクト 取扱なし 取扱なし.

次の

「ゆうちょ銀行」に関するQ&A

ゆうちょ銀行

<ゆうちょ銀行 目次>• 普通の銀行には、こういった限度はありません。 そもそも郵便貯金は、庶民に貯蓄をすすめ、貯金として集めたお金を政府の方針で社会整備のために使おうということから始まったものです。 少ない金額から、誰でも貯金できることが原点。 しかも、後ろ盾として国がついていました。 そのため、限度額が決められてきました。 民営化後も、この限度額は生きています。 ゆうちょ銀行には、郵便局といえばの定額貯金も健在 普通の銀行で一定の期間お金を預けるといえば、定期預金ですね。 ゆうちょ銀行にも定期貯金があります。 さらにゆうちょ銀行には「 定額貯金」という独自の貯金があります。 年配の方の中には、金利の高い時期に郵便局の定額貯金に預けて、たくさんの利子をもらった方がいらっしゃるはずです。 定額貯金の特徴は、次の3つです。 預けて6カ月経てばいつでも解約ができ、最長10年まで預けられる=使い勝手がいい。 最初の3年は6カ月ごとに金利が上がっていく段階金利、全期間にわたって半年複利=長く預けるほど複利効果で利子が増える• 固定金利=高金利のときの預入れが有利 現在は低金利なので、残念ながら定額貯金はあまり有利ではありません。 ただし、6カ月経てばいつでも解約できるので、いざというときのお金の預け先に、よさそうです。 ゆうちょ銀行には、住宅ローンがない? 普通の銀行は、お金を預かる一方で、そのお金を企業に貸し付けています。 住宅ローンや教育ローンなど、個人にもお金を貸しています。 そうすることで利益を得て、その利益から預金者に利子を払っています。 郵便局の場合、郵便貯金として預かったお金は、国の事業に使われてきました。 このお金の使い道に無駄が多く不透明だという批判が、民営化につながりました。 民間の銀行になったことで、預かったお金の運用先も、自ら決めることになりました。 現在ゆうちょ銀行では、自前の住宅ローンではなく、ソニー銀行と新生銀行の住宅ローンを銀行代理業者として取り扱っています。 申し込みや契約の媒介を行います。 ゆうちょ銀行と普通の銀行との共通点は? ゆうちょ銀行はこういった特徴を残しながら民間の銀行になったのですが、変わったこともあります。 もっとも大きな点は、万一の場合の保護です。 銀行が倒産したときのために、民間の銀行は預金保険制度に加入しています。 民営化にともない、ゆうちょ銀行も預金保険制度に加入しました。 万一のときの後ろ盾が、国から預金保険制度になったわけですね。 つまり、ゆうちょ銀行の経営が行き詰まり倒産したときは、1人1000万円までの預金とその利息が、預金保険制度により保護されます。 この預金保険制度による保護は、普通の銀行と同じです。 まだ、国がついている? 株式会社になったものの、その株式をたくさん持っているのは日本郵政という持ち株会社で、その日本郵政の株式の一定割合を政府が保有しています。 今後どうなっていくのか、注目されますね。 【関連記事】•

次の

(株)ゆうちょ銀行【7182】:株式/株価

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の貯金には現在のところ、 「通常貯金」と「定期性貯金」の合算で1,300万円という、預入限度額があります。 そのため利用者は この預入限度額の範囲内で、通常貯金の上限額を設定する必要があるのです。 例えば定期性貯金が300万円あったら、通常貯金の上限額は1,000万円以下に設定します。 ただこういった仕組みを知らない方が多かったため、郵便局の職員は上限額を超えた利用者に対して、何度も説明する必要があり、負担になっていたようです。 そこで政府は 通常貯金と定期性貯金のそれぞれについて、預入限度額を1,300万円にする方針を固めました。 このように改正されれば、通常貯金と定期性貯金で1,300万円ずつ貯金ができるため、両者を併せた預入限度額は、 現在の倍となる2,600万円になるのです。 ゆうちょ銀行は個人向けの住宅ローンや、企業向けの融資などが認められていないため、利用者から預かっている資産を、日本国債、外国債券、社債、株式などで運用して、利益を上げております。 また民営化する前には資産の80%程度を、日本国債で運用しておりましたが、現在はこれを30%程度まで減らし、特に外国債券の割合を増やしております。 インターネットで検索していたら、 政府は預入限度額の引き上げによって増えた資産を、国内株式の購入額を増やすために利用させるという予想を見かけました。 政府がゆうちょ銀行に対して、そのような要求をするのは、 株価を上昇させるためであり、十分にありえる話だと思うのです。 その理由として例えば年金の積立金は、その60%程度を日本国債などの国内債券で運用してきました。 しかし 株価を上昇させたい政府の意向により、2014年10月から株式の割合が50%(国内株式:25%、外国株式:25%)に、引き上げされたという過去があるからです。 このように株式の比率が引き上げされた後は、年金の積立金の運用で発生した赤字額が、過去最高を更新したというニュースが、新聞などでよく取り上げられるようになりました。 現時点ではあくまで予想にすぎませんが、 他の銀行より安全という理由で、ゆうちょ銀行に預けられたお金が、年金の積立金と同じように、株価を上昇させるために利用されるとしたら、個人的には納得できないのです。 理由2:日銀の出口戦略のために、利用される可能性がある 2%の物価上昇を達成するため、日銀は2013年4月の金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和(異次元緩和)の導入を決定しました。 これを受けて日銀は、市場への資金供給量を増やす目的で、日本国債を大量に購入してきたのです。 未だに2%の物価上昇は達成されておりませんが、金融緩和の副作用が問題になってきたため、日銀は金融政策の正常化(出口戦略)を、近いうちに検討するという話があります。 もしこれが現実になった場合、日銀が保有する日本国債を、誰かに買い取ってもらう必要がありますが、インターネットで検索していたら、 政府は預入限度額の引き上げによって増えた資産を、日本国債の購入のために利用させるという予想を見かけました。 日本国債は株式などより、安全資産と考えられておりますが、本当にそうなのでしょうか? 例えば数年前にギリシャで財政危機が発生した時、ギリシャ国債を保有する銀行などは、元本の53. 5%を自主的に放棄するという条件を受諾したため、ギリシャ政府に貸していたお金の半分程度が、自分のところに戻ってこなかったのです。 また利子なども含めると、ギリシャ政府に貸していたお金の70%程度が、銀行などに戻ってこなかったと言われております。 ゆうちょ銀行が日銀から買い取った日本国債を、大量に保有したままの状態の時に、日本で財政危機が発生して、このギリシャと同じような処置が実施されたとしたら、いくらゆうちょ銀行といえども、ダメージが大きくなると思うのです。 理由3:すでに保有額が多い預貯金を、更に増やす必要はない 安全資産と考えられている国債でも、上記のように元本割れになる場合があるのですから、資産運用で大切なのは「 分散投資」なのです。 つまり預貯金、債券、株式、不動産、コモディティなどの、複数の資産を保有しておくのです。 そうすればどれかが損失を出したとしても、別のどれかの収益が、その損失を補ってくれる可能性があります。 日本人の一般的な資産配分は、預貯金に集中しておりますから、 ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げを利用して、更に預貯金の割合を増やす必要があるのでしょうか? また投資は嫌いだから、預貯金だけで十分という方も、ゆうちょ銀行に資金を、集中させない方が良いと思います。 その理由として システム障害により、ATMでお金を引き出せないというトラブルは、どの銀行でもときおり発生しているからです。 休眠預金が発生する原因になるため、分散しすぎるのも良くないと思いますが、 緊急事態が発生した時に、お金が引き出せないというトラブルに備えるため、ある程度の分散は必要だと思います。 (執筆者:社会保険労務士 木村 公司).

次の