住宅 ローン 控除 いつまで。 住宅ローン減税の控除期間が3年間延長! いつ契約・引き渡し分からが対象?

住宅ローン減税はいつまで延長!?対象者は13年間控除される!

住宅 ローン 控除 いつまで

住宅ローン控除ってどんな制度? 住宅ローンを借りて家を買うと、後で述べる要件を充たす場合に住宅ローン控除(住宅ローン減税とも言います)という減税を受けられます。 これは住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、10年間にわたって所得税から控除される制度です。 所得税が給与から天引きされている給与所得者の場合は、確定申告などの手続きをすることで納めた税金が精算され、戻ってきます。 1年当たりの控除額はローン残高の1%で、残高の上限は4000万円。 つまり最高で40万円の控除が受けられます。 これが入居の年から10年間にわたって続くので、トータルでは最高400万円が控除される大型減税です。 ただし、だれもが400万円の控除を受けられるわけではありません。 まず年間40万円の控除を受けるには、ローン残高が4000万円以上ある必要があります。 仮に当初は4000万円以上の住宅ローンを借りたとしても、残高は徐々に減っていくので、10年以内に4000万円を下回ればその年以降の控除額も年間40万円より少なくなるのです。 また控除額は基本的に所得税から差し引かれるものなので、所得税から控除される金額は納めている所得税が上限になります。 なお、住民税から控除される金額は所得税の課税総所得金額等の7%で13万6500円が上限です。 住宅ローン控除が受けられる人の条件は? 住宅ローン控除を受けられるのは、住宅ローンを借りて家を買った人であることが大前提です。 家というのは自宅のことであり、別荘や投資用の住宅を買った人は対象になりません。 控除を受けられる期間は「入居した年から10年間」なので、その間、年末まで住んでいることが原則的な条件です。 また、入居は住宅の取得後6カ月以内でなければなりません。 「取得」というのは新築住宅の場合は引き渡しを受けた日、中古住宅の場合は売買契約の日または所有権移転の登記をした日になります。 控除を受けられる人は、その年の合計所得金額が3000万円以下であることも条件です。 合計所得金額とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた所得の合計額のこと。 収入が給与だけの場合、年収3220万円以下(2019年分まで)であれば控除を受けられます。 また買い替えの場合、新居への入居の年とその前後2年ずつの5年間に、前の自宅の売却に伴って3000万円特別控除や買換え特例などを受けている場合は住宅ローン控除を利用できません。 ただし売却で損失が出た場合の譲渡損失の繰越控除と住宅ローン控除は併用することができます。 住宅ローン控除の適用を受けていた人が転勤でその家に住まなくなった場合、単身赴任で家族が住み続ける場合は引き続き控除が受けられます。 家族も一緒に転居した場合、住んでいない間は控除が受けられませんが、10年間の控除期間中にその家に再び住んだ場合は一定の手続きをすることで残りの期間の控除を受けることができます。 住宅ローン控除が受けられるローンの条件は? 住宅ローン控除を受けるには、借りる住宅ローンも一定の条件を満たしている必要があります。 まず借入先は銀行などの金融機関や【フラット35】を扱う住宅金融支援機構など、要するに普通の住宅ローンであることです。 勤務先からの借入金も対象になりますが、金利が0. 2%未満や無利子の場合は対象になりません。 また親族や知人からの借入金も対象外です。 土地を先行して取得するために借りたローンでも、控除の対象になります。 ただし土地の取得から2年以内に住宅の引き渡しを受け、その住宅にも住宅ローンを利用することが条件です。 また建築条件付きの土地を購入する場合は、一定期間以内に建築請負工事を行うとする契約を結ぶ必要があります。 このほか、返済期間が10年以上という条件もあります。 当初は10年以上の返済期間で借りたとしても、繰り上げ返済で期間が短縮されて返済当初から完済までの期間が10年未満になってしまったら、その時点で控除が受けられなくなるので注意が必要です。 なお、住宅ローンを借り換えた場合でも、当初の返済から10年以内で、借り換え後の住宅ローンも控除を受ける要件を満たしていれば、残りの期間は控除を受けられます。 住宅ローン控除が受けられる住宅の条件は? 住宅ローン控除は対象となる住宅にも条件があります。 この床面積は登記簿に表示されている面積です。 店舗や事務所などと併用になっている場合は店舗・事務所の部分も含めた面積で、また夫婦や親子の共有になっている場合は全員の共有持分も含めた面積で、それぞれ判断されます。 またマンションの場合は外階段や通路などの共用部分は含まず、住戸の専有面積で判断されます。 登記簿上の専有面積は壁の内側に囲まれた面積(内法〔うちのり〕面積と言います)なので、壁の厚みの中心線で囲まれた面積(壁芯〔かべしん〕面積と言います)より少し狭くなります。 マンションの広告では壁芯面積で表記されるので、登記簿上の専有面積よりやや広く表示されます。 中古住宅の場合は築年数が木造など耐火建築物以外で20年以下、マンションなど耐火建築物で25年以下であることが条件です。 この築年数を超えていても、新耐震基準に適合していることが証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの、入居までに耐震改修工事を完了しているものなどは控除が受けられます。 なお、新築住宅で長期優良住宅や低炭素住宅に認定された住宅は、控除対象となる年末ローン残高の上限が5000万円にアップし、10年間の控除額が最大500万円になります。 また個人が売主で消費税がかからない中古住宅の場合は、年末ローン残高の上限が2000万円となり、控除額は最大200万円です。 住宅ローン控除で実際にいくら戻ってくる? では住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか、試算してみましょう。 控除額の算出に必要なのは、年末ローン残高と所得税額です。 また所得税だけで控除額が戻りきらない場合は住民税額も必要になります。 まず年末ローン残高が3000万円だとすると、その1%は30万円です。 この額が計算上の住宅ローン控除額になります。 次に所得税額ですが、自分がいくらの所得税を払っているかは、給与所得者であれば源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄で分かります。 所得税額は収入(年収)のほかに、配偶者や子どもなど扶養家族の人数、生命保険料などで変わるのでケースにより異なります。 仮に年収600万円の給与所得者とすると、標準的なケースで所得税額は20万円前後となるので、ここでも所得税額を20万円としましょう。 計算上の控除額が30万円でも、所得税額が20万円であれば所得税から控除される金額は20万円までです。 ただし住民税から控除できる金額は「所得税の課税総所得金額等の7%で上限13万6500円」です。 年収600万円の場合の「所得税の課税総所得金額等の7%」は約20万円、住民税額も同程度なので、住民税から控除できる上限は13万6500円となり、住民税から実際に控除されるのは所得税から控除しきれなかった10万円ということになります。 その結果、所得税から20万円、住民税から10万円が控除されるので、計算上の控除額と同じ30万円が実際に戻ってくるのです。 年収と借入額別に税金が戻ってくるかシミュレーション 住宅ローンで実際にいくら戻ってくるかは、住宅ローン借入額や年収によって異なります。 そこで借入額と年収に応じて実際に戻ってくる控除額の10年間の合計を試算したのが下の早見表です。 同じ年収でも、所得税額は家族構成などによってケースバイケースです。 最も大きな差が出るのは扶養する配偶者がいるかどうかなので、早見表では年収をその2つのケースで分けています。 「共/単」の欄は、共働き世帯か単身世帯、つまり扶養する配偶者がいない人のケースです。 一方、「専」は配偶者が専業主婦(夫)または年収150万円以下のパート勤務者、つまり扶養する配偶者がいる人のケースです。 例えば住宅ローン借入額が3000万円の場合はAの欄、年収が600万円の場合はBの欄となり、配偶者が専業主婦(またはパート勤務)の場合はCの欄が該当します。 Aの欄とCの欄が交差する金額、つまり266万9400円が10年間に戻ってくる控除額です。 なお、早見表の金額はあくまで目安です。 年末ローン残高は金利や返済額に左右されますし、所得税は人により異なるので、実際に戻ってくる税額は個別に計算する必要があります。 住宅ローン控除を受けるための申告手続きの方法は? 住宅ローン控除を受けるためには、一定の手続きが必要です。 まず新居に入居したら、翌年に所得税の確定申告をしなければなりません。 確定申告は給与所得者にはなじみの薄い制度かもしれませんが、毎年の収入(所得)とそれにかかる所得税を確定させるため、翌年の2月中旬から3月中旬に行われる手続きです。 確定申告するには所定の申告書に必要事項を記入し、土地・建物の全部事項証明書や金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書などの書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出します。 また申告書には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も付ける必要があります。 申告書や計算明細書は税務署に行けばもらえるほか、国税庁のホームページ()からダウンロードしたり、電子入力で作成することもできます。 また申告も税務署に直接出向く方法のほか、郵送やインターネット(e-Tax)による電子申告も可能です。 なお、給与所得者の場合は一度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整で手続きできます。 その際、住宅ローンの年末残高証明書のほか、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の提出が必要です。 税金はいつ戻ってくる? 住宅ローン控除の申告をすると、1カ月半前後で納めた所得税が還付され、申告書に記載した自分の口座に還付金が振り込まれます。 したがって、なるべく早く還付を受けようと思うなら、早めに申告すればよいのです。 確定申告は毎年2月16日から3月15日までが申告期限です。 ただし、住宅ローン控除の申告は2月15日以前でも受け付けてくれます。 特に税務署の窓口で申告する場合、申告時期は期限が近づくほど混雑する傾向があるので、スムーズに申告するためにも早めの手続きがオススメです。 住宅ローン控除以外にも税金の軽減措置や優遇制度などがあります。 こちらの記事を参考にしてください。

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住宅ローン控除の条件!いつまでに申請がいる?要件は?還付金はどのくらい?

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2019年10月の消費税増税により、増税分の負担を軽減しようと住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間となりました。 その「13年間適用できる」というのが、 2020年12月31日までに入居した場合だったのです。 ちなみに、最後の3年間は「増税された分のみ」が控除の対象となります。 詳しくは「」の記事をご覧ください。 ってか、現在進行形で影響大ありです。。。 そこで、国としても「 住宅ローン控除の適用要件の弾力化」ということで、一定の要件を満たす場合には13年間適用できるようにしますよ、とルールを見直したのです。 実はマイホーム買いたいって思ってたんだよね。 来年に購入となると住宅ローン控除は10年になるのか。 それなら年内に契約しちゃった方がいいかしら? たしかに、近いうちにマイホームの購入を考えていたならば、 住宅ローン控除を13年間適用できるうちに契約しておいた方がいいかな?と思うかもしれませんね。 しかし、コロナショックの中でマイホームを買った方がいいのか?と言われれば、 慎重に検討すべきではあります。 たとえば• 今年のボーナスはあてにできるのか?(資金計画に影響あり)• 勤務先の倒産やリストラなどが 住宅ローンの審査に影響大• 住宅設備の部品調達はどうなるのか?(着工や入居が遅れるかも?) などと、 不透明なことが多いからです!もし影響が大きいような状況でしたら、マイホームの購入は慎重になった方がいいかも。

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【住宅ローン減税】10年から13年へ延長!新型コロナで入居・契約期限はいつまで?(速報)

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[平成31年4月1日現在法令等] 1 概要 住宅借入金等特別控除とは、が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。 )をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。 (注)災害によりマイホームが被害を受けた場合で、一定の要件を満たすときは、以下の特例の適用を受けることができますので、それぞれのリンク先を参照してください。 1 災害により(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合 を参照してください。 2 東日本大震災によって(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合 をご覧ください。 3 東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合 及びをご覧ください。 2 住宅借入金等特別控除の適用要件 個人が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。 (注1)平成28 年3 月31 日以前の家屋の新築や購入又は増改築等について、以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。 (注2)贈与による取得、又は取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得は、この特別控除の適用はありません。 (1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。 (注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。 イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。 ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。 ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。 ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。 ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断します。 (4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。 )があること。 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。 ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0. 2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率による借入金はこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。 また、親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。 詳しくは、を参照してください。 (5) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条 1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。 )、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。 3 住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法 住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額(住宅の取得等の対価の額又は費用の額(注1,2)が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得等の対価の額又は費用の額。 以下「年末残高等」といいます。 )を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します(100円未満の端数金額は切り捨てます。 (注1) 住宅の取得等に関し、補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。 以下同じです。 )の交付を受ける場合(平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結する場合に限ります。 以下同じです。 )には、その補助金等の額を控除します。 (注2) 住宅の取得等に際して住宅取得等資金の贈与を受け、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(措法70の2)又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」(措法70の3)(以下、併せて「住宅取得等資金の贈与の特例」といいます。 )を適用した場合には、その適用を受けた住宅取得等資金の額を控除します。 以下同じです。 )が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいい、「特別特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。 以下同じです。 4 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例 認定長期優良住宅(長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋)又は、 認定低炭素住宅(都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋又は同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋)(以下、これらを併せて「認定住宅」といいます。 )の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得(以下「認定住宅の新築等」といいます。 )をして、平成21年6月4日(低炭素構築物に該当する家屋については平成24年12月4日、低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋については平成25年6月1日)から令和3年12月31日までの間に自己の居住の用に供し上記2の適用要件を満たしている方は、その居住の用に供した年以後各年分の所得税の額から、次により計算した住宅借入金等特別控除額の控除(以下「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」といいます。 )を受けることができます。 (注) 認定住宅の新築等について認定住宅新築等特別税額控除()の適用を受ける場合には、その認定住宅の新築等について住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。 5 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と2年目以後の年分とでは異なります。 まず、控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。 なお、2年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書に次の(1)のイの「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」(付表が必要な場合は付表を含みます。 )のほか、次の(1)のロの「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)を添付して提出すればよいことになっています。 また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。 この場合、税務署から送付される「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」・「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出する必要があります。 (1) 敷地の取得に係る住宅借入金等がない場合• イ 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」• (イ) 家屋の新築又は取得年月日• (ロ) 家屋の取得対価の額• (ハ) 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。 (ニ) 家屋の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実(平成26年分以後の居住分に限ります。 ロ 敷地の購入に係る住宅借入金等が次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当するときは、それぞれに掲げる書類• )又は貸付け若しくは譲渡の条件に従って一定期間内に家屋が建築されたことをその貸付けをした者若しくはその譲渡の対価に係る債権を有する者が確認した旨を証する書類• (ロ) 家屋の新築の日前に3か月以内の建築条件付きで購入したその家屋の敷地の購入に係る住宅借入金等(の4(11)に掲げる借入金又は債務)であるとき 敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、契約において3か月以内の建築条件が定められていることなどを明らかにする書類(イの書類で明らかにされている場合は不要です。 (ハ) 家屋の新築の日前に一定期間内の建築条件付きで購入したその家屋の敷地の購入に係る住宅借入金等(の4(12)に掲げる借入金)であるとき 敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、契約において一定期間内の建築条件が定められていることなどを明らかにする書類(イの書類で明らかにされている場合は不要です。 (3) 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合 上記(1)又は(2)に該当する場合の書類に加え、次の区分に応じたそれぞれの書類が必要です。 イ 認定長期優良住宅• (イ) その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し なお、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書の写し、認定計画実施者の地位の承継があった場合には認定通知書及び地位の承継の承認通知書の写しが必要です。 (ロ) 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書• ロ 低炭素建築物• (イ) その家屋に係る低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し なお、低炭素建築物新築等計画の変更の認定を受けた場合は低炭素建築物新築等計画変更認定通知書の写しが必要です。 (ロ) 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定低炭素住宅建築証明書• ハ 低炭素建築物とみなされる特定建築物 特定建築物用の住宅用家屋証明書• (注) 給与所得のある方について、平成31年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付又は確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。 ただし、確定申告書を作成する際には引き続き給与所得の源泉徴収票が必要となりますので、税務署等へお越しになる際には忘れずにお持ちください。 【登記事項証明書を取得される方へ(法務局からのお知らせ)】 土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。 オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。 オンラインによる登記事項証明書の請求手続の詳細については、をご覧ください。 6 注意事項• (1) 平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間について10年又は15年のいずれかを選択することができます。 この選択により、10年又は15年のいずれかの控除期間を適用して確定申告書を提出した場合には、その後の全ての年分についても、その選択し適用した控除期間を適用することになり、選択替えはできませんのでご注意ください。 (2) 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を選択した家屋について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第14条又は都市の低炭素化の促進に関する法律第58条の規定により計画の認定の取消しを受けた場合には、その取消しを受けた日の属する年以後の各年分について、この特例を含む住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。 (措法41、41の2、41の2の2、措令26、措規18の21、措通41-10〜12、41-23、震災特例法13、13の2、平28改正法附則76、平29改正法附則55) 参考: 関連コード• 1221• 1225• Q10• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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