パチンコ 店舗。 全国のパチンコ店が遂に一万店舗を割る。止まらない店舗減少の流れ

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パチンコ店に行く人が後を絶たないからといって、営業を続けるパチンコ店を強く指導することには、意味があるのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA 狙い撃ちされるパチンコ店 背後で絡み合う「3つの問題」 コロナ禍が広まるなか、パチンコ店の営業が政治問題になっています。 西村経済再生相は休業要請に応じないパチンコ店について、店名の公表を伴う休業指示を検討していることを明らかにしました。 大阪府の吉村洋文知事も、休業要請に応じない商業施設に対して施設名を公表していくと発言しています。 遡ること3月22日、国や地方自治体がさいたま市で開催されるK-1イベントを名指しで止めようとして止められなかったことがありましたが、このパチンコの問題はそれ以上に根が深いです。 業界のことを知っていればいるほど、「やめられないだろうし、無理にやめる意味はないだろうな」と思う構造があるからです。 本稿では、その理由を整理してみたいと思います。 このパチンコ店のケースには、3つの問題が絡み合っています。 中小のパチンコ店が営業を止めたくても止められないという業界側の問題、パチンコ店が空いている限り人が殺到するという利用者側の問題、そしてパチンコ店がスケープゴートにされているという政治側の問題です。 中小店でもバカにならない パチンコ台や空調設備の投資 順を追って説明しましょう。 1つ目は業界側の問題です。 そもそもパチンコ店の経営は、特に中小企業であるほど、資金繰りが自転車操業にならざるを得ない構造になっています。 理由は、高額なパチンコ台を常に入れ替えていかなければいけないからです。 パチンコ店をまともに経営するためには、1台40万円~50万円もするパチンコ台を年間何百台も設置しなくてはならない、という業界事情があります。 小さなお店でも、1億円規模の設備投資が必要です。 パチンコ台以外の投資も大きくて、過去には喫煙者が多かった経緯から、空調設備や天井の高さなどを考慮する必要があり、一般の店舗以上に建設費や内装費がかかります。

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パチンコ店舗数「38年ぶりに1万店割れ」……レトロホールの惜別など、今はまさに「時代の変わり目」

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ついに公共機関による調査でもパチンコ店の店舗数が1万を下回ったようだ。 このインパクトのあるニュースは各業界情報を発信する媒体で一斉に報じられた。 詳細は以下のとおり。 警察庁生活安全局保安課の発表によると、2019年末のぱちんこ営業許可数が9639店舗と、1981年(昭和56年)以来となる38年ぶりの 1万店舗割れとなった。 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の加盟店などは数年前から 1万店舗を下回り、店舗の減少傾向を懸念していたが、ついに実数として「パチンコ店1万店割れ」が明らかになったのである。 同様に、遊技台の設置台数も、前年比でみるとパチンコ・パチスロ合わせて約10万台少ない約419万6000台と減少の一途をたどっているが、実は1店舗あたりの設置台数は増えているといった現象が発生している。 これは1000台以上の設置台数を誇る大型店舗の増加に伴うもので、ホールの規模感を増大させることでより効果的な集客を図るような経営戦略トレンドがあるのかもしれない。 大きな時代のうねりの真っ只中、まさに正念場だ。 ただ、体力のある大規模チェーン企業や競争力の高い有力チェーン店以外は厳しい対応を迫られているホールが多い。 奇しくもこの時期は4月に始まる「店舗全面禁煙」における設備投資などで四苦八苦しているだろう。 難しい対応を迫られる中、駅前店舗などは禁煙による客の流出により、再び喫煙可能に戻すなど、予想外に出費がかさむケースも見受けられる。 こういった処々のコストが経営を圧迫し、競技人口も減る中で耐えきれずに店をたたむといった状況もあるだろう。 特に、小型店や個人経営のような店舗への影響は計り知れない。 そこには、地域密着で地元に愛されたホールがひっそりとその歴史に幕を閉じるような、悲しい運命も含まれている。

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なぜ人々はコロナ危機の中でもパチンコ店に殺到するのか

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新型コロナウイルス対策を担当している西村康稔経済財政・再生大臣が21日の記者会見で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に従わない企業について、より強力な措置を検討していると明らかにした。 これは主に「パチンコ店」を対象にした措置であり、全国的に緊急事態宣言が発令され、多くの都道府県では各知事が休業要請を出しているのにも関わらず営業を続けているパチンコ店に対しては、然るべき手順を踏み、店舗名を公表するというもの。 これを受けて、全国に先駆けて大阪府が24日午後、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の6つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表すると発表した。 メディアでは連日、現在でも営業しているパチンコ店について、またそのパチンコ店を訪れる客について冷ややかな報道がなされている。 本稿ではこの問題について、一歩踏み込んで解説したい。 まずは先入観を交えず、下の数字を見て欲しい。 これはパチンコ業界関係者が集計しているデータで、若干の誤差の可能性は否定できないが、概ねリアルタイムで情報が更新されている。 またこのデータは、西村担当大臣が、「店舗名公表」に向けた調整をしていることを明らかにした日の翌日、4月22日現在のものであることを踏まえて見てほしい。 【東京都】 736店舗中、 休業571店舗(77. 6%)、営業中153店舗(20. 8%)、不明12店舗(1. 6%) 【神奈川県】 480店舗中、 休業387店舗(80. 6%)、営業中83店舗(17. 3%)、不明10店舗(2. 1%) 【千葉県】 376店舗中、 休業261店舗(69. 4%)、営業中109店舗(29. 0%)、不明6店舗(1. 6%) 【埼玉県】 417店舗中、 休業286店舗(68. 6%)、営業中125店舗(30. 0%)、不明6店舗(1. 4%) 【大阪府】 663店舗中、 休業625店舗(94. 3%)、営業中31店舗(4. 7%)、不明7店舗(1. 0%) 【兵庫県】 380店舗中、 休業313店舗(82. 4%)、営業中55店舗(14. 5%)、不明12店舗(3. 1%) 【愛知県】 504店舗中、 休業389店舗(77. 2%)、営業中113店舗(22. 4%)、不明2店舗(0. 4%) 【福岡県】 356店舗中、 休業337店舗(94. 7%)、営業中17店舗(4. 8%)、不明2店舗(0. 5%) これはパチンコ店が多く存在する主要地域のデータである。 地域や生活圏によって多少の偏りもあるので、この客観的な数字を見て、「もっと営業しているものだと思っていた」と感じる人もいれば、「まだ3割も営業しているところもあるじゃないか」と思う人もいるだろう。 大阪府や福岡県が95%程度協力休業しているのに対し、千葉県や埼玉県は70%に達していない。 勿論、ここでは「営業中」のパチンコ店であっても、23日以降に協力休業を決めている店舗もある。 協力休業数は、西村担当大臣や知事らの要請により毎日増え続けている。 ちなみに、 県知事が休業要請を出している三重県、新潟県では、近日中の休業の確約を含め、休業率100%を達成したという。

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