雇用 契約 書 書式。 雇用契約書の書き方・見本|書式のダウンロードと書き方は書式の王様

「労働契約書」と「雇用契約書」は違う?記載事項とない場合も解説

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)は、以下のとおり雇用契約(以下「本契約」という。 )を締結する。 第1条(雇用) 甲は、本契約の規定及び別紙労働条件通知書に定める条件により乙を雇用し、乙は甲に従いその職務を誠実に遂行し、甲はこれに対し賃金を支払うことを約する。 第2章(遵守事項) 乙は、甲に対し、以下の事項を遵守することを誓約する。 )を、在職中のみならず退職後も第三者に漏えいしない。 第3条(試用期間) 1 労働契約の期間開始日から3か月間は試用期間とする。 ただし、甲乙協議の上、試用期間を延長することができる。 2 甲は、乙が社員として不適格であると判断したときは、試用期間満了日までに解雇することができる。 3 試用期間が満了した場合、乙は甲の社員として本採用されたものとする。 この場合試用期間は勤続年数に含まれるものとする。 第4条(時間外労働) 1 甲は、業務上の必要があるときは、本契約の規定及び別紙労働条件通知書に定める就業時間等について、法令の範囲内で各時刻を変更し、乙に対し残業を命じることがある。 2 乙は、業務のため、やむを得ず時間外労働が必要となったときは、所属長に事前の許可を得なければならない。 乙が所属長の許可なく時間外労働を行ったときは、甲は、当該業務に対する賃金を支払わない。 第5条(配置転換・出向) 1 甲は、業務上の必要がある場合、乙に対し、配置転換を命じることがある。 2 甲は、業務上の必要がある場合、乙に対し、他社に出向を命じることがある。 乙は、正当な理由がない限り、これを拒否することができない。 3 前項の場合、その出向の期間は3年以内とする。 第6条(当然退職) 乙が次の各号の一つに該当するときは、その日をもって退職とし、その翌日をもって従業員としての身分を失う。 ただし、試用期間中に第1号及び第2号の事由が発生した場合を除く。 第8条(懲戒) 1 懲戒の種類及び程度は以下のとおりとする。 減給の範囲は、1回の事案に対しては平均賃金の1日分の半額を限度とし、一賃金支払期に発生した複数の事案に対しては当該賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えないものとする。 諭旨退職となる者に対しては、退職金の一部を支給しないことがある。 解雇予告手当は支給しない。 懲戒解雇となる者に対しては、退職金の全部又は一部を支給しない。 2 甲は、乙が次の各号に該当する行為を行ったときは、その情状に応じ前項の懲戒処分を行うことができる。 2 乙は、甲の指示に従い、労働災害の防止に努める。 3 甲は、乙が、次の各号の一つに該当するときは、その就業を禁止する。 5 第3項及び前項の就業禁止期間中の乙の賃金は支払わない。 第11条(健康診断) 1 乙は、甲の指定する医師による健康診断を、1年に1回受けなければならない。 2 甲は、乙が正当な理由なく前項の健康診断を受診しないときは、乙を懲戒処分に付すことがある。 3 甲は、乙の健康診断結果に異常所見がある場合には、甲の指定する医師による再検査の受診を命じることがある。 乙がこの再検査を受診しない場合、甲は、乙の労務提供の受領を拒否することがある。 第12条(協議解決) 本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。 書式内で注意すべきポイント 注1 本書式は、就業規則が定められていない会社の場合の雇用契約書です。 注2 懲戒処分を行うには、あらかじめ懲戒の種類及び懲戒の事由を定めなければいけませんので、具体的に定めることが重要です。 注3 ・・・・・.

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雇用契約書|無料のExcelフォーマット・表形式と箇条書きの2書式

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「労働契約書」とは? 労働する約束を書面にしたもの 労働契約書とは、「労働契約」の内容を書面にしたものです。 「労働契約」とは、労働をしてもらう代わりに賃金を支払う約束のことを言います。 お互いが労働の内容や賃金の金額に合意したことを証明する書類です。 「雇用契約書」と「労働契約書」の違いは? 会社で社員を雇うときの契約書は、「労働契約書」という言い方をしたり、「雇用契約書」という言い方をしたりします。 この2つの違いについて紹介します。 「雇用契約書」とは民法に書かれている契約の書面 雇用契約とは、民法の第623条に規定されています。 「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約すること」で成立します。 簡単にいうと、片方が「仕事をして、お金をもらう」、もう片方が「仕事をしてもらって、お金を支払う」という約束です。 民法で規定されている、雇用契約に関する内容を書面にしたものを、「雇用契約書」と呼びます。 「労働契約書」とは労働契約法に書かれている契約の書面 労働契約とは、労働契約法の第6条に「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意すること」と規定されています。 労働契約法に規定されている、労働契約に関する内容を書面にしたのが、「労働契約書」です。 「雇用契約」と「労働契約」の大きな違いは、「約束する人」です。 「雇用契約」では、誰でも契約できますが、「労働契約」は、労働者と使用者の間でしか契約できません。 例えば、一緒に住んでいる家族に、お金を支払って、仕事を手伝ってもらうときなどは、「雇用契約」はできますが、「労働契約」ができません。 「雇用契約書」と「労働契約書」に違いはほとんどない 「雇用契約」と「労働契約」の条文をみても、書いてある内容は、だいたい同じです。 労働することと、その対価としてお金を支払うことを約束しています。 一般的には「雇用契約書」という言葉を使っていることが多いでしょう。 労働契約書と労働条件通知書の違いは? 「労働契約書」に似ている言葉に、「労働条件通知書」がありますが、この2つは異なるものです。 ここでは「労働契約書」と「労働条件通知書」の違いを紹介します。 労働契約書は約束したことを証明 「労働契約書」は、お互いが合意した「契約」を書面にしたものです。 「契約内容に合意します」と、自分の名前を署名欄に記載することが多いです。 後々、契約内容について意見が食い違ったときに、労働契約書に書かれていることであれば、以前合意したという証拠になります。 労働条件通知書は会社が通知するもの 「労働条件通知書」は、どのような条件で仕事をするのかを、会社が社員に通知する書類です。 基本的には、お互いの署名欄はなく、会社が一方的に作成して渡すものです。 後々トラブルになっても、社員が「労働条件通知書」に書かれている労働条件に同意したという証拠にするのは難しいでしょう。 「労働契約書」と「労働条件通知書」を兼用することもできる 一般的に、「労働契約書」と「労働条件通知書」は、どちらも労働の内容や、給料について書かれています。 「労働契約書」兼「労働条件通知書」として、社員に署名をしてもらうことも可能です。 「労働契約書」の記載事項は? 労働条件など合意した内容を記載 「労働契約書」の書き方に決まりはありません。 労働する内容や給料など、お互いに合意した内容を記載します。 契約書ですので、日付や、お互いの名前などの記入は必要です。 後々のトラブルを防止するためには、「労働条件通知書」の記載事項を網羅しておくとよいでしょう。 「労働条件通知書」は、法律で作成することが義務付けられています。 絶対に記載しなければならない事項も決まっていますので、その項目を参考に作成しましょう。 「労働条件通知書」に必須の記載事項 「労働条件通知書」に、絶対に記載しなければならない事項のことを「絶対的明示事項」といいます。 「労働条件通知書」の「絶対的明示事項」は以下の通りです。 「労働契約書」を作る際にも、この内容を参考にするとよいでしょう。 契約期間• 就業場所• 従事する業務• 始業時刻と終業時刻• 所定時間外労働の有無• 休憩・休日・休暇• 賃金・計算方法・支払い方法• 賃金の締め日と支払日• 退職 労働契約書がない場合はどうなる? 労働条件通知書があれば法律違反にはならない 契約は、基本的に口約束でも成立します。 労働契約書がないからといって、仕事を続けることができなかったり、雇用関係がなくなるわけではありません。 ただし、「労働条件通知書」は、労働基準法15条によって書面で渡すことが義務付けられています。 「労働条件通知書」がなければ法律違反になり、罰則もありますので、注意しましょう。 労働契約書のテンプレート 労働契約書の雛形 労働契約書 入社日 年 月 日 契約期間 試用期間 年 月 日~ 年 月 日 就業の場所 従事すべき業務内容 始業・終業の時刻 始業 : 終業 : 休憩時間 分 所定時間外労働の有無 有・無 休日労働 有・無 休日・休暇 賃金 基本給(月給・日給・時給) 円 手当 円 手当 円 賃金締切日 賞与 昇給 退職に関する事項 労働保険 労災保険・雇用保険・社会保険 上記のとおり契約が成立したことを確認する。 日付 住所 会社名 代表者氏名 従業員住所 従業員氏名 まとめ 「労働契約書」は、従業員が労働し、会社がその対価として賃金を支払うことを約束したことを証明できる書類で、一般的には「雇用契約書」と呼びます。 テンプレートを使えば、簡単に作ることができますので、後々のトラブル防止のためにも、ぜひ作っておきましょう。

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