贈与 契約 書 雛形。 贈与契約書とは|贈与契約書の書き方と贈与を行う際の3つのポイント|相続弁護士ナビ

動産贈与契約書

贈与 契約 書 雛形

1.不動産贈与契約書の作り方 不動産贈与契約書に決まった書式はありません。 最低限必要な記載項目さえあれば、どのような形式で書いても大丈夫です。 パソコンでも手書きでもどちらでも好きな方で作成できます。 贈与契約書の作成は専門家に依頼してもいいです。 贈与契約書の作成だけなら1万円~2万円程度、そこから不動産贈与登記までまとめて依頼しても5万円~10万円程度です。 ご自身で契約書を作る自信がない場合や、契約書作成や登記の手間が面倒な場合は依頼してしまった方がいいでしょう。 ただ専門家に依頼したとしても不動産贈与契約書に必要な項目や注意点は知っていた方がいいです。 それでは1つずつお伝えしていきます。 2.不動産贈与契約書を作るときの注意点 贈与契約書の作成の際には、以下の点をしっかりと確認していきましょう。 贈与契約書に不備があれば税務署に否認される可能性もあります。 贈与が否認されるとそれはまだ贈与者の財産とみなされます。 もし贈与者が亡くなってしまった場合は相続財産として相続税の課税金額にも含まれることになるので気をつけて作成しましょう。 とはいえ、あまり難しいものではなりです。 下記の点に注意していればまず贈与契約書の不備で税務署から贈与を否認されることはありません。 2-1.いつ、誰に、何を贈与したか 贈与を行った日付、誰から誰へ贈与したのか、贈与したものを明確に記載します。 特に不動産贈与で記載する不動産情報は住所ではなく所在・地番となります。 所在・地番を住所と同じものだと思って確認せずに記載すると正しい不動産情報ではないこともあるのでこの点は入念に確認しましょう。 2-2.贈与の条件、贈与する方法 所有権移転登記に必要な費用は誰が負担するのか、どのような方法で贈与するのか、不動産にかかる税金 公租公課 の扱いはどのようにするかということを記載しておきます。 2-3.贈与者と受贈者の住所・氏名・印鑑 贈与契約書ではその契約の当事者となる贈与者と受贈者の住所・氏名・印鑑を忘れずに記載します。 贈与契約書はパソコンで作成することも可能ですが、氏名のところについては手間かもしれないですが自筆で、印鑑も実印にした方が安全です。 もちろん忘れなければ氏名はパソコンでの入力、印鑑は認印でも問題ありません。 ただし贈与者の印鑑は実印です。 契約書で認印が認められているのは受贈者、贈与を受ける人だけなので注意してください。 2-4.受贈者と受贈者の親権者名を併記 贈与する相手が未成年のときに限りますが、そのときは受贈者の氏名のほかに、親権者の氏名も合わせて書く必要があります。 2-5.収入印紙200円 現金や株式の贈与とは異なり、不動産の契約書には収入印紙が必要になります。 金額は一律200円となっているので、忘れずに貼りましょう。 2-6.確定日付 これは必須ではありません。 ただ万が一、税務署から贈与契約書を過去に遡って作成したと疑われたときのために、公証役場で「確定日付」をもらっておくと公式な証明とすることができます。 3.不動産贈与の契約書のひな形 1つ不動産贈与契約書のひな形をお伝えすれば下記のようなものになります。 -------不動産贈与契約書ひな形 ここから----- 贈与契約書 贈与者山田太郎を甲、受贈者山田次郎乙として、甲乙間において次の通り贈与契約を締結した。 (贈与の目的) 第1条 甲は、甲の所有する下記記載の財産(以下「本件財産」という)を乙に贈与し、乙はこれを受諾した。 11 平方メートル (移転登記等) 第2条1 甲は乙に対して、平成〇〇年〇〇月〇〇日限り、本件財産を乙に引渡し所有権移転登記手続きを行うものとする。 2 土地・建物につき、甲は乙に対して、現状有姿の状態で引き渡すとともに、担保権その他の権利の制約のないことを確約する。 3 土地・建物の所有権移転登記手続きに必要な一切の費用は、乙が負担する。 (公租公課の負担) 第3条 土地・建物に課税される公租公課については所有権移転登記までは甲 が負担し、所有権移転登記以後は乙が負担する。 上記の通り契約が成立したので、本書面を2通作成し、甲乙各1通を所持する ものとする。 一般的には200円で済みますが、契約書の記載方法によっては印紙の金額が増える可能性があるので注意が必要です。 それは不動産贈与と合わせて契約金額を書いた場合です。 不動産の譲渡契約書は印紙税の課税対象となっており、印紙税は契約書に書かれている契約金額で決まるからです。 本来贈与は無償で行われるため別途契約金が発生することはないと思いますが、もしあれば200円とはならないので気をつけましょう。 また贈与契約書に土地の評価額が記載されていても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではないので、記載金額にはあたらないので安心してください。 5.不動産の持分を贈与するときの契約書の書き方 不動産の持分を贈与するからといって、契約書の書き方が大きく変わるわけではありません。 持分のうちどれくらいの割合を贈与するのかを示す形になります。 -------不動産の持分を贈与するときの契約書ひな形 ここから----- 不動産贈与契約書 贈与者山田太郎と受贈者山田次郎との間で、次のとおり贈与契約を締結した。 第壱条 贈与者は,その所有する下記の不動産の共有持分4分の3のうち持分4分の1を受贈者に贈与することを約し、受贈者はこれを承諾した。 また、受贈者が、本日付贈与契約を登記原因とする所有権移転登記の申請をすることも承諾する。 第参条 本件贈与契約に係る費用は、贈与者と受贈者が折半して負担し、前条の所有権移転登記手続きに必要な費用は、受贈者の負担とする。 以上契約の成立を証するため、本書2通を作成し、署名捺印のうえ各自1通を保有する。 6.まとめ 不動産贈与契約書の作成の仕方から注意点までお伝えしました。 「契約書」といっても、贈与契約書はそこまで難しいものではありません。 書式も決まっていないので、最低限必要な項目だけ忘れないようにすればご自身でも作成できてしまいます。 ただ専門家に依頼したほうが安心というのもまた事実です。 不動産の贈与は契約書だけでなく、その後の不動産贈与登記まで必要になります。 贈与契約書の作成よりも、登記の方が手間や時間がかかります。 司法書士事務所によっては契約書の作成から登記までひとまとめに依頼を受けてくれるところがあるので、料金を抑えながら楽に不動産贈与で必要な手続きを終わらせることもできます。 不動産贈与登記については別の記事でお伝えしていますので合わせてご覧いただき、専門家に依頼するかご自身で全てやられるかを決める参考にしてください。

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生前贈与には贈与契約書が必要?そのポイントと注意点を解説

贈与 契約 書 雛形

贈与契約とは まずは贈与契約に関する基礎知識を解説します。 贈与契約とは、当事者の一方がある財産を相手方に無償で与えるという意思を示して、その財産を受け取る側がこれに応じることによって成立する契約です。 贈与契約があったことを証明する書面が、贈与契約書です。 民法には、贈与契約について次の条文が定められています。 民法549条(贈与) 当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる。 贈与をする側が、贈与の対象となる財産を「無償で」相手方に与える意思を表示するという点が、贈与契約の最大の特徴です。 当事者間に財産を無償で与える合意が成立した時点で、財産を与える贈与者(義務者)には財産を移転させる義務が生じ、その財産を受け取る者(受贈者)は財産を引受ける権利について、それぞれ発生します。 贈与者の義務・責任についての民法改正 次に、贈与者の義務と責任について解説します。 さきほど解説したとおり、贈与契約を締結すると、贈与者には一定の義務が生じ、一定の責任を負います。 贈与契約は無償とはいえ、双方の合意によって成立する「契約」である以上、贈与者に義務が生じるのは当然のことです。 そして、この贈与者の義務について、2020年4月1日より施行された民法改正の影響を受けた注意点があります。 対象財産の引渡し義務 贈与者には、贈与契約の対象となる財産を相手方当事者に引き渡す義務があります。 そして、「どのような財産が贈与者の引渡し義務の対象となるのか」という点について、改正後の民法では、あらたに次のような条文が定められました。 民法551条1項(贈与者の担保責任) 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。 このたびの改正民法の大きな趣旨の一つとして、典型契約の責任は「個別の契約」の趣旨に照らして決めることとされました。 したがって、贈与者の負う引渡し義務もまた、贈与契約の当事者間の合意によって特定した財産を、合意の成立した贈与契約時の状態で引き渡すもの推定されることとなります。 要は、無償で贈与するわけですから、「そのままの状態で引き渡せば、それでよい」ということです。 逆に言うと、贈与契約時に特定した財産に、隠れた瑕疵(キズ、へこみなど)が存在していたとしても、その瑕疵について贈与者は責任(担保責任)を負うことはありません。 これは、他の典型契約とは異なり、贈与契約の「無償性」が理由です。 「不特定で、どの物を渡してもよい」ということを「種類物」、この物を渡さなければならないということを「特定物」といいます。 上記の条文では「特定した時の状態」で引き渡すことを義務としています。 そして、上記引渡し義務は、「推定する」という規定になっています。 その意味は、「反対のことが証明されたら覆される」ということです。 つまり、当事者間の贈与契約で、キズやへこみなどの瑕疵が対象財産に存在した場合には贈与者がその責任を負うことが明示されていれば、民法の条文よりも重い引渡し義務を負うということです。 負担付贈与の責任 「無償」を原則とする典型的な贈与契約に対して、特殊な贈与契約として「負担付贈与」があります。 負担付贈与とは、贈与を受ける人(受贈者)に負担を課すことを内容とする贈与です。 負担付贈与は完全に無償ではないことから、贈与者には、その負担の限度において売買契約の売主と同様の責任を負わせることとなっています。 負担付贈与の贈与者の責任は、改正前の民法では「担保責任(法定責任)」と呼ばれていました。 つまり、対象財産に瑕疵があった場合には「契約」によるのではなく「法律」により一定の責任を負うということです。 一方、改正後の民法では、負担付贈与の贈与者の責任の名称は「契約不適合責任」と改められ、その考え方は「契約責任」であるとされました。 つまり、「契約で定めている場合に、これに不適合の場合には契約上の責任を負う」という意味です。 今回の民法改正で負担付贈与の責任が「契約不適合責任」にあらためられたことで、負担付贈与契約を交わす場合には、あらかじめ財産に瑕疵がある場合の取扱いについても、贈与契約書に明記しておくことが重要です。 他人物の贈与についての民法改正 他人の財産を売買契約の対象とすることを「他人物売買」といいます。 将来の売買までにその財産を入手しておけば売買の実行が可能であるため、他人の財産を対象として売買契約を結ぶこと自体は可能です。 しかし、改正前の民法では、贈与の対象については「自己の財産」と規定していたため、他人物の贈与が可能であるかどうか、また、他人物の贈与をおこなったときに贈与者がどのような義務を負うのかが議論されてきました。 この点について、改正後の民法では、「自己の財産」という限定がなくなりました。 そのため、他人の所有する財産であっても贈与契約の対象となることが、明文上も明らかにされました。 ただし、改正後の民法では、契約で定めた責任が重視される考え方をとっていることから、他人物の贈与契約を結ぶときには、贈与契約書において贈与者の義務や、義務違反の場合の責任などを明記しておく必要があります。 贈与契約の解除についての民法改正 贈与契約は、無償でおこなわれるため、売買契約、委任契約などの有償でおこなわれる契約とは違って、契約が突然解除されたとしても当事者間でただちに不利益が生ずるわけではありません。 とはいえ、贈与契約といえども契約を締結しているわけですから、無制限に解除を許しては安定性を欠くこととなります。 そこで、贈与契約の解除については、次のとおり民法に定められています。 民法550条(書面によらない贈与の撤回) 書面によらない贈与は、各当事者が解除することができる。 ただし、履行の終わった部分については、この限りではない。 したがって、贈与契約を一方的に解除することができる場合とは、次の条件を満たす場合です。 改正後の民法でも、債務の不履行が発生した場合に、債権者から催告をした上で契約解除の意思を表示する流れとなることは従来と変わりありません。 しかし、改正後の民法では、契約の解除について、契約が当事者間に一定の拘束力を生ぜしめる以上、債務不履行の態様が社会通念に照らして「軽微」であるならば解除は制限されることとなりました(民法541条)。 そのため、債務不履行の態様がどのような場合に「軽微」となるのかが争いとなるおそれがあります。 後日の紛争を防止するためにも、解除するに値する事情があらかじめ想定できる場合には契約書に列挙しておくことが重要となります。 このことは、贈与契約書においても同様です。 無催告での突然の解除については、改正後の民法において、次のとおり解除事項が列挙されました(民法542条)。 一 債務の全部の履行が不能であるとき。 二 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 贈与契約書の作成時のポイント 贈与契約は無償が原則であるため、たとえ贈与契約書を作成していたとしても、贈与の意思表示自体が軽率におこなわれてしまいがちです。 しかし、贈与を受ける側にとってはその利益に相当な興味があることが多く、軽々しく贈与契約書を作成し、締結すると、おもわぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。 これまで解説してきた贈与契約の特殊性を理解していただいた上で、法的リスクが少ない適切な贈与契約書を作成することが重要です。 贈与契約書の書式・ひな形 贈与契約書の作成と契約書チェックのポイントを解説するにあたり、まずは、民法改正を踏まえた贈与契約書の書式・ひな形をご紹介します。 民法改正において、贈与契約自体の改正・変更は少ないですが、しかしながら、契約不適合責任や解除など、他の典型契約にもあてはまる一般的な改正内容の影響を大きく受けます。 このため、この度の改正民法に沿って新たに契約書を作成することが重要となってきます。 以上 第2条 甲及び乙は、本件土地について乙の為所有権移転請求権保全の仮登記手続きを行うものとする。 甲は、乙が上記仮登記申請手続きをすることを承諾した。 第3条 1. 乙は、甲が本件土地の引渡し又は前条の手続を行わない場合は、催告をした上で本契約を解除することができる。 乙は、本件土地が甲以外の他人の所有に帰属していた場合、催告をした上で本契約を解除することができる。 前二項に掲げる場合のほか、甲及び乙は、本契約の目的、本契約に至った経緯、本契約締結後の当事者の態様等、本契約の趣旨に照らし、一方当事者に本契約に適合しない事情が生じた場合、催告をした上で本契約を解除することができる。 第4条 本契約において、乙が甲に対して負担すべき事由はない。 (以下省略) 民法改正を踏まえた記載を行う 民法改正に伴い、契約責任を基本とする考え方となったことは解説した通りです。 このため、今回の贈与契約書のひな形はあくまで一例ではあるものの、本贈与契約の目的を記載し、解除事由を具体的に明記することが肝要です。 これによって、契約不適合の責任を課すことが可能となるからです。 そのほか、贈与契約は受贈者の負担があるかどうかによって、担保責任に大きな違いが生じるため、負担がない場合にはあらかじめそれを明記しておくことも贈与者にはメリットがあります。 贈与契約書チェックの注意点 「タダよりこわいものはない」という言葉があります。 当事者間で交わした契約、合意内容が、真に無償性を前提とするのか、あるいは、いずれその財産を返還することを前提とする貸借型の契約だったのか、裁判で争われることは少なくありません。 その判断の分かれ目は、当事者の人的関係、交付の対象とった財産価値と交付者の資力との関係性がポイントとなります。 例えば、交付する財産の価値が大きいのにもかかわらず、交付者の資力が極めて小さい場合には、交付者にはそもそも対象財産を無償で譲渡するメリットがないと考えられます。 ただし、当事者の関係性が非常に密接であれば、恩恵的に譲渡することも考えられます。 このように、上記2点のポイントは重要ですので、契約書には必ず特定できる記載をしましょう。 「民法改正と贈与契約書」は浅野総合法律事務所にお任せください! 今回は、財産を無償で譲渡するときに利用される「贈与契約書」について、2020年4月1日に施行された改正民法を踏まえ、契約書チェックのポイントを弁護士が解説しました。 贈与契約は、書面によらない場合には簡単に解除することが可能です。 このため、会社間でビジネスとして行う贈与契約、家族間で相続が問題となる贈与契約など、重要な贈与契約を結ぶ際には、適切な贈与契約書を作成することがとても重要です。 特に、贈与を受けることとなる方にとっては、簡単に贈与契約が解除されないよう、また、贈与契約を締結した後に思わぬ負担を課せらないよう、慎重に贈与契約書を作成する必要があります。 民法改正に未対応の贈与契約書の使用を考えていた方は、ぜひ一度、弁護士に法律相談くださいませ。

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生前贈与には贈与契約書が必要?そのポイントと注意点を解説

贈与 契約 書 雛形

この書式は、動産贈与契約書のひな形です。 書式の一部抜粋(本文) 動産贈与契約書 贈与者 (以下「甲」という。 )と、受贈者 (以下「乙」という。 )とは、別紙物件目録記載の動産(以下「本物件」という。 )につき、次のとおり贈与契約を締結した。 (贈与の合意) 第1条 甲は乙に対し、本日、甲が所有する本物件を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。 (引渡費用の負担) 第3条 本物件の引渡しのために要する運搬費用等一切の費用は乙の負担とする。 (契約締結費用の負担) 第4条 本契約締結に要する費用は乙の負担とする。 (反社会的勢力の排除) 第5条 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。 )に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。 3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。 )を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。 4 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。 (協議) 第6条 本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。 協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。 (管轄裁判所) 第7条 甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、 地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 書式内で注意すべきポイント 注1 贈与契約は、当事者の一方である贈与者が相手方である受贈者に対し、無償で自己の財産を与えることを内容とする契約である。 注2 贈与契約の成立のためには、当事者間で無償で財産を与える旨の合意があればよい。 注3 贈与対象物が動産の場合、引き渡しの方法(第2条)及び引き渡しの費用負担(第3条)を明らかにしておいた方がよい。 注4 贈与契約では、売買契約等と異なり、契約費用をどちらが負担するかの規定がないため、契約書で定めておいた方がよい(第4条)。 注5 ・・・・・ 注6 ・・・・・.

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