日本 pcr 検査。 世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない?

韓国はなぜ大量にPCR検査ができて日本はできないのか

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コロナ検査拒否問題 新型コロナウイルスの検査拒否問題とは、PCR検査には限りがあるため、患者が検査を希望しても拒否されてしまうというものです。 コロナ検査拒否問題 事例 例えば、石川県在住の40代男性は、2020年3月に37度の微熱と体のだるさを感じ、「だるくて起き上がれない」と帰国者・接触者相談センターに電話で訴えました。 しかし、 「該当しないです」とPCR検査拒否をされました。 () なぜなら、• 2週間以内に外国人と会ったり、• クラスターが発生した場所に行ったり していないからであるといいます。 ()クラスターについて詳しくはこちらの記事をどうぞ。 コロナ検査拒否 なぜ? 次に、なぜ保健所はPCR検査拒否をするのか?という点について考えてみましょう。 もし体調が悪く、咳の症状があれば、誰しも「もしやコロナウイルスに感染したのでは?」などと不安になることでしょう。 そこで、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判別するために、PCR検査を受けたいと思う人も中にはいるかもしれませんが、実は PCR 検査は気軽に受けることはできないのです。 というのも、PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があるからです。 () 確かに、新型コロナウイルスの国内での感染が進行している2020年4月30日現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。 したがって、新型コロナウイルスの症状が軽い人に PCR 検査をして陽性かどうかを判定させるよりも、肺炎などの症状が現れている重症患者が PCR 検査を行い、アビガンなどの薬を投与する判断基準にする方が有益であるとも言えます。 コロナ治療薬について詳しくはこちらの記事をどうぞ。 また、既に• 大学などの教育機関• 研究機関• 民間企業 が懸命に努力していますが、• 設備や• 人員 の制約によっても、全ての人にPCR検査をすることはできません。 つまり、• 急激な感染拡大に備え、• 限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる 必要があるともいえるでしょう。 () コロナ検査件数 もちろん前述の通り、新型コロナウイルスのPCR検査がしたくても保健所で断られてしまい、やってもらえないと嘆く人がいるのは事実です。 しかし、PCR検査の1日あたりの検査件数は増加しています。 2020年4月30日現在、厚生労働省は、• 国立感染症研究所・検疫所• 地方衛生研究所• 民間検査会社• 大学 などの協力を得ながら、1日約15,000件のPCR検査能力を確保しており、今後20,000件を目指しています。 ()地域の検査能力に限界があるために断られるということがないよう、検査体制の広域的な融通を図り、必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、厚生労働省がこれまでにも増して緊密に仲介しています。 かかりつけ医など、身近にいる医師が必要と考える場合には、患者を帰国者・接触者外来へ紹介し、医師の判断を踏まえ、検査を行うこととなります。 医師が必要と判断したすべての方がPCR検査を受けることができるよう、かかりつけ医が患者を帰国者・接触者外来へ直接紹介することが可能になっている他、保健所を介する場合でもスムーズに紹介がされるよう促しています。 () また、感染が疑われる方が検査を受けやすいように、2020年3月6日からPCR検査の医療保険適用が開始されました。 () 「帰国者・接触者相談センター」(24時間対応)から紹介された帰国者・接触者外来で検査が必要とされたときは、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となりました。 () コロナ検査件数 日本と他国の比較 新型コロナウイルスの検査件数について、日本と他国の比較をみていきましょう。 2020年2月18日~4月7日 新型コロナウイルスが蔓延し始めた2020年2月18日から4月7日までの期間において、新型コロナウイルスのPCR検査件数を他の国々と比較してみると、以下の通りです。 ドイツ• 150万件• アメリカ• 100万件• 43万件• 9万件 です。 2020年4月28日 では次に、新型コロナウイルスの拡大が世界的に広がった後の2020年4月28日時点の人口1000人当たりの検査件数で比較するため、で各国の検査数に関するグラフを確認してみましょう。 OECD各国と日本のPCR検査の数の比較 日本のPCR検査数は1000人当たりわずか1. 8人でOECD加盟国36カ国中35位です。 (最下位はメキシコで0. 4人) 日本の1. 8人という低い数字は、トップのアイスランドの135人と比べると2桁も少ないです。 OECD加盟国平均の23. 1人と比べても1桁少ないです。 また、韓国の11. 7人と比べても、15%程度になっており、少なさが目立ちます。 () なお、前述の通り2020年4月30日時点で日本は、1日約15,000件のPCR検査能力を確保しており、今後20,000件を目指しているといいますが、1週間でせいぜい14万件にすぎません。 他方、ドイツでは1週間に90万件近くの検査が可能であると、当局が2020年4月29日に公表しました。 () このことからも、日本のPCR検査数は他国と比較して少ないことが分かります。 コロナ 検査件数を増やすとどうなる? では、新型コロナウイルスの検査件数を増やすとどうなるのでしょうか? 千葉大大学院の研究グループによると、十分なPCR検査をしている国ほど新型コロナウイルスによる死亡率は低くなるという解析結果が出ています。 () 具体的に言うと研究グループは、地理要因などで比較しやすい欧米の中で、• 陽性率と• 1億人あたりの1日の死亡者数 を比較しました。 そして陽性率が• 7~16. () 千葉大大学院の研究グループの樋坂教授は「積極的にPCR検査をすると陽性者がかなり増えるので準備が必要だ。 ただし、その多くは軽症者。 隔離が必要な人は増えるが、その段階を乗り越えて初めて感染終息に至る。

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世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない?

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ゴールデンウィークを直前に控え、帰省や旅行による新型コロナウイルスの感染拡大が強く懸念されている。 政府は4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大することを決め、安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から」、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 だが、連休前の段階でも「8割接触削減」を達成できているかは疑わしい。 4月22日、国の専門家会議は「オンライン帰省」「オンライン飲み会」「遠隔診療」など、具体的な行動を「10のポイント」として示し、大型連休中も自宅で過ごすよう提言した。 公表される日々の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方で死者数の増加が続いている。 国内の死者数は24日時点で358人に上っている。 発熱しながら自宅待機の間に亡くなった岡江さんのケース 感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制があると言われている。 オーバーシュートを起こして医療現場が崩壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからPCR検査」というフローが一般化しているからだ。 だが、発熱しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女優・岡江久美子さんのケースがきっかけの1つとなり、国内ではその方針に対して、大きな疑念が湧き上がっている。 これについて、「いまこそ国民全員にPCR検査を実施すべきだ」と言うのが、WHO事務局長上級顧問で英キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏だ。 日本でのこれまでの対応とは正反対のメッセージを、公衆衛生の第一人者である渋谷氏が発する意味とは——。 TVに出ている有名人だけではなく、急死後に確認したらコロナだったという事例が次々に報告されている。 医療機関や介護施設では検査が追いつかないところも多く、コロナによる潜在的な被害はすでに増加している。 日本は死者が少ないからコロナ対策は成功していると考える段階はすでに終わったと考えたほうが良いであろう。 感染者や死者数が減少トレンドに転じず、断片的ながら市中感染の拡がりを示唆するデータが明らかになってきたことを踏まえれば、残念ながら、これから患者の急激な増加に伴い、死者も増えていくと考えざるをえない。 私の住む英国も、当初は「大丈夫」と思っているうちに、対策が後手に回り、多くの犠牲者を出すという失敗を犯した。 この失敗を踏まえ、戦略を短期間で大幅に変え、3週間のロックダウンを実施、さらに現在3週間の延長を決め、ようやくピークアウトの兆しが見られ、出口戦略の議論が高まっている。 英国の過ちを教訓として、日本は多くの犠牲者を出す悲劇を回避してほしい。 そのためには、時々刻々変化する状況を踏まえて迅速かつ大胆に臨機応変に対策を講じていかなければならない。 慶應病院「無症状の入院患者の約6%が感染」の衝撃 筆者は以前から、検査を絞るクラスター対策で捕捉できない無症状や軽症の感染者による市中感染、そして、その結果として生じる院内感染に警鐘を鳴らしていた。 ここ最近の度重なる院内感染による病院の閉鎖や機能停止、救急車たらい回しのニュースを辛い思いをしながら見ていたが、4月21日に発表された慶應大学病院からの報告は衝撃的だった。 「4月13日から4月19日の期間に行われた術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5. これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要があると考えております。 」 無症状の入院患者の約6%がコロナに感染していたというのだ。 もちろんサンプル数が少なく、入院患者のデータであるから、この値をそのまま一般人口に当てはめることは適切ではない。 このデータを市中感染の状況の推計のうえで、どう解釈するかは慎重な姿勢が必要だ。 例えば、都市部の病院通院者は一般人口よりも感染の確率が高いと考えられるため、6%は過大評価であろう。 ただ、通常使われる分析手法を用いて、いわゆる信頼区間や検査の精度に鑑み、過大評価しないように低めの値を見積もり約1~2%が無症状感染者との前提をおくと、既に東京では数十万人の無症状感染者がいるとの推計結果を導き出すことも可能となる。 より正確な感染率を調べるためには、大規模なPCR検査あるいは抗体検査による調査が必要だが、多くの医療機関は全くの無防備で、いつ何時、院内感染するか分からないのが現状だ。 医療従事者は感染のリスクに常にさらされ続けている。 これは、大病院だけではなくかかりつけ医、介護職などもそうだ。 今こそ公衆衛生学的視点が必要 これまでPCR検査は、保健所の許可を得て「帰国者・接触者外来」という場所で行われてきた。 この「帰国者・接触者」という聞き慣れぬ言葉に日本のこれまでの感染対策のエッセンスが詰まっている。 つまり、海外からの感染者の入国を防ぐ水際対策とクラスター対策(症状のある感染者とその接触者の隔離)を行えば国内蔓延は防げるという伝統的な考え方だ。 SARSのように症状が出た時に感染しやすい疾患であればそれは効果があるであろう。 しかし、新型コロナウイルスのように、潜伏期間も長く無症状でも感染させる可能性のあるウイルスに関して、初期の段階では急速な感染拡大を防ぐことができたとしても、この先クラスター対策でウイルスを封じ込めることはほぼ不可能だ。 折しも、感染症に関する2つの学会が、PCR検査の対象をより厳しく絞り込むことを提案した。 肺炎症状がありウイルス性肺炎の疑いのある患者のみを検査すべきという方針だ。 「重症例を優先し、命を救う」ことは臨床医学では当然の判断だ。 さらに、軽症の陽性者が検査を求めて医療機関を受診することが、院内感染の拡大につながっているとの指摘もある。 今後、重症度に関係なく、陽性者が医療機関に殺到すれば混乱が起こるだろう。 検査や収容施設のキャパシティーの問題を指摘する声もある。 であれば、「軽症者は検査せずに家で休んでもらえば良い」と臨床医の方々が考えるのももっともだ。 私の専門は公衆衛生学だ。 公衆衛生学は、感染をマクロ的な視点から観察し、いかにそれを封じ込めていくかというオプションを様々な観点から検討する。 その公衆衛生学の観点から、コロナ禍で大きな被害を受けたイタリアの村で行われた大規模な調査に注目したい。 その村では、ロックダウン実施と解除の時に2回住民の詳細な調査(PCR検査、臨床症状など)をした。 それぞれ人口の86%と72%を調査することができたが、驚くことに、陽性者の43%が無症状だったのだ。 無症状感染者が感染を広げる可能性は、既に今年1月に医学雑誌『ランセット』で指摘されていた。 それを裏付ける研究が世界で最も権威のある医学雑誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』の4月23日最新号で報告された。 米国の介護施設における詳細な調査では、無症状感染者が感染者全体の半分以上を占め、そこから感染が広がっている可能性を示すものであった。 最も権威ある医学誌が「無症状感染はアキレス腱」と指摘 これはクラスター対策をはじめ、これまでのコロナ対策の常識を覆すものだ。 同誌論説では「無症状感染は現行の新型コロナウイルス対策のアキレス腱」というタイトルで、今までのような症状のある感染者への対応だけでは不十分なこと、そして、無症状感染者への検査拡大の必要性を訴えている。 つまり、無症状感染者を検査により見つけ出し、他の人にうつす前に隔離していくことが必要となる。 「検査を絞り重症例を優先すべき」という臨床医学的視点は全く間違いではない。 しかし、検査を絞っていては、無症状感染者を見つけ出すことができない。 このため公衆衛生学的観点からは、「無症状や軽症例を含めた多くの人に検査を実施すべき」となる。 この二律背反した考えによって多くの人が混乱している。 それは無理もない、医学界においても全く正反対のメッセージが出ているからだ。 しかし、これ以上の被害を防ぎ、感染を拡大させないためにも、クラスター対策から検査の拡大及び無症状感染者等の隔離にも力点を置くアプローチへと移行する段階にきている。 もちろん、このアプローチの前提となるのは、病院への検査希望者の殺到を防ぐための病院外での処理能力が確保された検査体制の整備、そして陽性と判定された方向けの十分な収容施設の確保だ。 前者については、東京都等で関係者の尽力によりPCRセンターなどの先駆的な取り組みが始められている。 また、大学や研究施設、民間機関などのPCR検査の資源をフル活用していくことも求められる。 政府は、人的資源や検査のための試薬の確保へのサポートを強化すべきだ。 別の学会からは「無症候患者にPCR検査を」の共同声明も 慶應大学病院の事例は氷山の一角だ。 今、日本中の医療・介護施設の従事者は大きな感染リスクにさらされている。 最近、日本脳神経外科学会や京都大学・京都府立医科大学が共同で出した声明は、感染症2学会とは全く逆の方向性である。 「院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対する新型コロナウイルスのPCR検査を保険適用(ないし公費で施行可能)にしていただきたい」というものだ。 つまり医療現場を守るためにも公衆衛生学的アプローチで、徹底した検査及び隔離を進めるということだ。 多くの基幹病院では、院内感染を防ぐために独自に持ち出しでPCR検査をしているところが多い。 政府は院内感染による医療崩壊の進行を止めるためにも、早急に、入院患者と医療従事者の検査への保険適用を認めるべきだ。 検査拡大こそが出口戦略の要 多くの読者は、緊急事態宣言がいつ解除されるのか心配していることであろう。 もちろん政府内でもその議論が行われているはずだ。 しかし、今の日本の感染状況や8割の接触削減に遠い現状を見ると、5月6日の解除は到底無理であり、残念ながら、私が指摘してきたようにさらに強力なロックダウンが必要となるかもしれない。 一方、先にロックダウンを実施した欧米諸国では、多くの国で第1波の感染ピークを越え、解除に向けた具体的議論が盛んになっており、一部の国で解除を始めている。 その主なやり方は、少しずつ解除しながら社会的距離を保ちつつ、解除対象を広げていくことである。 新型コロナウイルスは、米国CDCのレッドフィールド所長がこの冬の第2波がより厳しいものとなる可能性を警告しているように、一旦おさまったように見えても、第2波、第3波が繰り返し押し寄せ、少なくとも数年にわたる戦いになることを覚悟する必要がある。 つまり、一旦おさまっても感染の状況を常に警戒し、感染が広がり始めたら再度ロックダウンをするという、ロックダウンの繰り返し戦略が必要となる可能性が高い。 com 今は試行錯誤であるが、今後は疫学データ(感染者数など)、医療のキャパ、そして、感染のモニタリング(リアルタイムの感染性や抗体保有率)などの定量的なデータに基づき、その判断は進められるであろう。 また、抗体を持つ人から優先的に社会活動に復帰するという考え方もある。 だが、ロックダウンの繰り返しは大きな社会経済的コストをもたらし、多くの国民にとって厳しい状態が続くことになる。 できる限りロックダウンの繰り返しを避け、コロナを終息させることはできないのであろうか。 ワクチンがない場合は全人口の70%が自然感染しないと終息はしないと言われている。 しかし、繰り返しのロックダウンなしにこれを達成することは極めて困難だ。 なぜならば、感染をコントロールできなくなれば、急激な感染者の増加によって多くの犠牲者が出るとともに、医療崩壊は何度でも起こりうるからだ。 「週に1度、国民全員にPCRを行う」英国の専門家たちが提案 コロナ対策については、私が居住する英国をはじめとする欧米各国、WHO等の専門家は、様々な失敗も経験しつつ、試行錯誤の中で次のステップを探求している。 そんな中で、ロックダウンの繰り返しを避けるためのヒントとなる試みが英国で提案されている。 最近、筆者の友人の公衆衛生の専門家30名以上が連名で英国の政治家、医務技監、主席科学顧問宛てに送った書簡が大きな物議を醸している。 それは、「1週間に1度、国民全員に定期的にPCR検査を行う」という提案だからだ。 大部分の読者は「そんなの無理だろう」と思うであろう。 当然、今すぐの実施は不可能で大きなハードルがいくつも存在するが、公衆衛生的観点からは極めて重要な意味を持つものであり、筆者もその方向性には大いに賛成している。 そのロジックはこうだ。 仮に1人の感染者が別の2. 5人に移すとしよう(これを基本再生産数Rという)。 このRが感染症の動向を見る上で最も重要な値だ。 全員検査で感染者を見つけだし、あらかじめ用意した収容施設に隔離する。 英国では、感染の約3分の1が自宅での家族間の感染なので、家族間感染の抑制効果だけで、Rは約1. 7に下がる。 残る自宅外感染のリスクについては、「症状のある感染者」と「症状が出る前の感染者か無症状の感染者」から感染の可能性がある。 前者は自ら検査を希望する方も多いので、全員検査は後者をできるだけ見つけようとするものだ。 後者を見つけて隔離を進めれば、自然に前者からの感染も防ぐことができる。 これらの自宅内+自宅外トータルの効果で、Rを1未満にするという考え方だ。 これは、クラスター対策とは全く逆の発想である。 もちろん、検査には目的がなければいけない。 そして、検査をすることで対象者や社会全体にとって何らかのメリットがなければ、検査はやるべきではない。 無症状者への検査は、感染がみつかった無症状感染者の隔離を促し、他者への感染を予防することができる。 また、無症状でも自らの感染を認識することで、仮に症状が急速に悪化しても迅速な対応も可能だ。 完璧な検査というものは存在しないため、偽陰性(本当は感染しているのに陰性の結果が出る)の問題はある。 陰性の方にも、偽陰性の可能性を十分に説明しておき、引き続き社会的距離は保つように指導する。 さらに、提案のような定期的に検査を繰り返す仕組みができれば、偽陰性の問題も軽減できる。 こうして、全員検査によって、ロックダウンなしにコロナをコントロールできる可能性がある。 英米でも実施されている「在宅検査キット」は魅力的 繰り返しになるが、実現するためのハードルは、山ほどある。 当然ながら、検査を大幅に、それこそ、1日数十万から100万単位で行う必要が出てくる。 そのためにも、検査におけるイノベーションが不可欠だ。 例えば、すでに英国や米国でも実施されている在宅検査キットなどは魅力的だ。 日本でもPCR検査キットの販売が開始されたが、臨床医や医師会からは十分な信頼性がないと指摘されている。 自宅での検体の採取と医師による採取で検査結果に差はないと米国で報告されているが、日本でもその信頼性を適切に追試する必要がある。 さらに、体外診断薬として十分な精度があり、その結果と症状をオンラインで医師がチェックすることで診断がなされる状態を提供すべきではないだろうか。 陽性の場合は隔離とセットで、また陰性の場合は繰り返しの検査と偽陰性の可能性を周知していく必要がある。 簡便な唾液での検査も米国では承認 また、鼻腔や咽頭を綿棒でこするやり方ではなく、簡便な唾液での検査も米国では承認されている。 自宅検査キットは、今後のコロナ対策においても極めて重要であり、関係者が協力して前向きに対応することを望みたい。 このほかにも、陽性者を隔離するための大量の収容施設の整備は当然必須であり、また、保健所職員に過度の負担をかけずに、感染拡大の観点から、個々の感染者の行動パターンを把握するため、個人情報保護に配慮しながら、アプリを用いた感染者のビッグデータ分析を進めることも必要だ。 新型コロナウイルスと賢く付き合うために こうした様々な条件が整備されたとしても、「国民全員にPCR検査」とは極論だと思う方も多いかもしれない。 当然ながら、一足飛びに国民全員検査を実施するのは非現実的だ。 まずは、特定の地域で住民の一定割合を対象にパイロット的に開始することが現実的だ。 例えば、東京23区のどこかでパイロット的な取り組みを開始することにより、「全員検査戦略」の感染抑制効果を確認しつつ、徐々にエリアを拡大するアプローチが考えられる。 パイロット事業のデータは、首都圏全体の感染率の動向把握にも活用でき、社会的接触の抑制措置の強化・緩和を行う上での基準としても活用できる。 また、抗体検査の検証(まずは医療機関などに保存されている過去数カ月分の血清の調査、そして、医療機関・医療従事者、さらには、一般人口へと拡大)も併せて進めれば、一定水準の抗体が確認された方をPCR検査の対象から除外する等「全員検査」をより効率的に進める知恵も増えてくるだろう。 現に、英国でも、筆者の友人らが書簡を送った2週間後に、マット・ハンコック保健相が、「今後1年間で最大30万人を対象とした大規模なPCR検査を実施する」と発表した。 最初に、2万5000人に自分で鼻と喉から検体を定期的に採取してもらい、新型ウイルスに感染しているかを調べる。 さらに、約1000世帯の成人を対象に定期的な血液検査を行い、抗体保有者の人口比率を分析する計画だ。 コロナとの戦いを長期戦と覚悟し、ロックダウンの繰り返しを避けるための出口戦略として、その後の対象拡大も視野にいれているようだ。 こうした長期戦をにらんだデータの積極的な収集・蓄積及びそれを活用した戦略的な隔離や各種施策の適切な実施によって新型コロナウイルスと賢く付き合い、犠牲者を最小限にしながら社会経済を回復させることは可能かもしれない。 日本もこれまでの対策を再検討し、緊急事態宣言・ロックダウンの繰り返しを避ける出口戦略に向けた議論を進めることが何よりも重要だ。 「国民全員検査」を非現実的と決めつけるのは簡単だ。 しかし日本の官民挙げての英知を結集し、継続的に実現に向けた努力を進めれば、それも全くの夢物語でもないであろう。 私の提案には当然、異論、反論があると思う。 我が国のコロナ対策の充実に向け、科学的かつオープンな議論が広く展開されることの一助となれば幸いだ。 (渋谷 健司/Webオリジナル(特集班)).

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PCR検査実施人数の日別統計(5/8更新)…新型コロナウイルス日本の状況!

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日本と韓国のこれまでのPCR検査実施件数 日本のこれまでのPCR検査実施件数は、民間も含めた正式な発表がないので最新のはっきりとした件数がわからないのですが(これは大問題だと思います)、厚生労働省のサイトによると4月14日発表されている分までで累 計6万4387人で、2月18日~4月7日の国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所、保健所等)におけるPCR検査の実施件数は 9万4312件となっています。 いっぽう韓国は、韓国の疾病管理本部によれば4月13日0時基準で検査件数の累計は、 86万1216件ということです。 ドイツもアメリカも膨大な検査をしています。 人口100万人当たりの検査数は韓国は1万900人を超えているのに対し、日本はたった880人です。 ちなみにアメリカも1万1千人以上、ドイツは2万人以上です。 日本の検査件数は最近増えてきたとはいえまだ十分ではありません。 にある「帰国者・接触者相談センターの相談件数等(都道府県別)(2020年4月4日掲載分)」 というのをクリックすると、「2月1日~3月31日」の間の「相談件数」、「外来受診患者数」、「PCR検査実施件数」の表が見られます。 これを見ると検査にたどり着くのがいかに狭き門であるかがわかります。 例えば東京なら相談した人のうち検査実施までたどり着いた人は2.3%余りにすぎません。 わざと検査数を絞っているという話も聞きます。 なぜなのでしょう。 検査否定論者の言い分 ネットを見ていると、いまだにPCR検査を増やすことに否定的な意見があって、驚きます。 その人たちが言うには、 PCR検査をしたところで、偽陽性や偽陰性がたくさん出るんだろ?信頼できないから意味ない!大体、薬もないんだから検査したって無意味だ。 無症状の人が入院してベッドが埋まって医療崩壊につながる!!検査するのもとても手間がかかって大変なんだから限られた人員しかいないのに絞って当たり前だ! ということらしいのですが・・・。 いやいや、前にも書いたと思いますが、まず検査しないことには隔離ができない、隔離しなければ感染の連鎖は止められないという、単純なことがなぜわからないのでしょう。 ベッド数問題については無症状・軽症の人は宿泊施設に隔離する方法が日本でも始まっています。 ファクトチェックの記事にも書きましたが、韓国で行われているRT-PCR検査の正確度は98%とも99%ともいわれています。 韓国では上気道と下気道の二つの検体をとって検査し、結果がわかれれば何度も再検査をしていますから、偽陽性や偽陰性の心配はほとんどされていません。 日本もこのようにすればいいのでは?それとももしかして日本の検査試薬や検査機器、技術が韓国よりもだいぶ劣っているということなのでしょうか…。 (ナビタスクリニックの久住英二医師が2月にテレビでPCR検査は感度が50%くらいしかないとおっしゃっていたのが気になります。 )検体採取が大変というのは、韓国のドライブスルー方式や、ウォークスルー方式を参考にすれば、防護服などの取り換えもいちいち行う必要もなく、安全に、なおかつ時間を大幅に短縮できます。 (もちろんビニール手袋は毎回取り換えなければなりません。 )これで一人当たり2時間かかっていたものが20分で済むそうです。 (韓国は8分と聞いたことがあります。 )日本でも新潟など一部ではドライブスルー方式が採用されているようです。 ドライブスルー方式は画期的だったので世界各国がすぐにまねをしましたが、日本政府としてはまだなぜか取り入れていません。 邪魔なプライドは捨てて、良いものはどんどん取り入れたらいいと思います。 インドのケララ州ではウォークスルー方式を取り入れたようです。 大部分の人は私と同じく検査数を増やすべきと思っていることと思います。 データがないことには対策の取りようがないですから。 あと残る障壁は採取した検体を調べる作業です。 これも日本では検査技師が足りない、マンパワーには限りがある、といわれていて大変そうなのですが、韓国ではなぜか簡単そうなのです。 どうしてなのか、探ってみました。 韓国で行われているリアルタイムRT-PCR検査とは 韓国ではなぜあのように大量の検査ができたのか。 それを知るためには韓国で行われている検査がどのようなものなのか知る必要があるでしょう。 大韓診断検査医学会理事長クォン・ゲチョル教授、同じく大韓診断検査医学会感染管理理事イ・ヒョクミン氏に東亜日報のイ・ジンハン医学専門記者が2月に行ったインタビュー映像と、KTVのムーン・ウォーク「CNNも報道した診断試薬企業の実情」という映像の中で、韓国で行われているPCR検査がどのようなものか説明されていたのでそれらを参考にしました。 (できるだけ正確を期しましたが、私は専門外なので、もし間違いがありましたらご指摘いただけると幸いです。 ) 日本では検査を受けるまでにも時間がかかりますが、検査結果が出るまでにも2,3日はかかると聞いています。 韓国でもはじめは検査結果が出るまでに1~2日かかっていたといいます。 しかし、2月の早い段階で6時間で検査結果がわかるようになり、翌日には本人に知らせる体制ができていました。 これができたのは一つには「緊急使用承認制度」を使って、通常6か月以上かかっていた検査の承認手続きを食品医薬品安全処がたった1週間ほどで終わらせていたこと、もう一つには検査が可能な検査機関を継続的に広く募集して教育し、検証を行って優秀検査室として認証していったことです。 2月下旬の時点で優秀検査室として認証を受けた機関は77か所で、すでに1日に1万件から1万5千件の検査を行っていました。 患者数に直すと7000人から1万人分ほどです。 韓国で現在行われている検査法はリアルタイムRT-PCRというものです。 PCRはPolymerase Chain Reactionの略で、ポリメラーゼ連鎖反応、つまりDNAを大量に増やす技術です。 しかし新型コロナウイルスはDNAではなくRNAを持っているため逆転写酵素を使うという意味でRT(Reverse Transcription)がついています。 ポリメラーゼ連鎖反応については、英語ですがアニメーションで説明されたこの動画がわかりやすかったので載せておきます。 韓国の疾病管理本部でもともと使われていたPCR検査法は、遺伝子の増幅反応が終了した後で最終的な産物の特定部位を一つ一つ検査しなければならなかったため時間がかかるものでした。 Real time PCR検査法は、新型コロナウイルスに特有の遺伝子を増幅させて蛍光物質をつけてある一定基準以上に蛍光物質が増幅されれば陽性とわかるというものです。 代表的なコロナ19の診断キット開発企業のの場合はたったの3週間で診断キットを開発し、2月12日に食品医薬品安全処からコロナ19診断試薬緊急使用承認を受けました。 seegene(シージェン씨젠)のチョン・ジョンユン代表理事の説明によれば、一人分の検体から 3個のコロナ19特有のターゲットとなる遺伝子 Egene, RdRPgene, Ngene を検査します。 ターゲットとなる遺伝子が一つでもあれば新型コロナウイルスは特定できますが、コロナウイルスのようなRNAウイルスは変異しやすいため、安全のために3個の遺伝子を同時に検査しているということです。 WHOでは2個を推奨しており、3個検査するのはここだけだそうです。 この遺伝子をリアルタイム遺伝子増幅器で増幅させ、PCRが進行している間、DNA分子が増幅する過程を定量的に観察できるそうです。 敏感度も特異度も高い正確性の高い検査だということです。 かかる時間は公には6時間とは言っていますが、実際には核酸(RNA 抽出という過程と実際の検査過程を合わせて、3時間くらいで行っているそうです。 30分とか1時間でできるといわれる検査も開発されてはいますが、偽陽性や偽陰性が多く出る可能性が高く臨床試験評価できていないため使っていないということです。 seegeneのすごいところは、すべて自動化しているところで、診断試薬開発も人工知能を使って自動化し、検査も自動化して、なんと 一度に1万人分もの検査ができるとのことです。 なるほどここのリアルタイム遺伝子増幅器は大きい。 日本のテレビで紹介されていた家庭用コーヒーメーカーほどのサイズの装置(1度に5検体できる)とはまるで違います。 韓国産コロナ診断キットに問い合わせ殺到 このような韓国製のRT-PCR検査法は宣伝など一切行わなくても世界中から問い合わせが殺到し、イタリア、イギリス、フランス、スペイン、ドイツ、イスラエル、カナダ、ハンガリー、ブラジル、UAE、アジア各国、アメリカなどseegeneだけでも世界40か国以上、韓国全体では 120か国以上に順次輸出・提供されることが決まっています。 14日もアメリカに輸出する韓国の診断キット60万回分が出荷され、追ってさらに15万回分輸出されます。 今回輸出するのはFDAの認証を先に通過したSDバイオセンサー( SD바이오센서)、ソルジェエント( 솔젠트)、オサンヘルスケア( 오상헬스케어)の3社で、75万回分で合わせておよそ1140万ドル規模です。 全世界ではすでに 770万回分が輸出されています。 14日にはモロッコから診断キットを受け取りに2度目のモロッコのチャーター機が来ました。 面白いのは、チャーター機には来るときに在外韓国国民を乗せてきて、帰る時には診断キットや不足している医療物品を積んで帰っていったことです。 効率的で柔軟なwin winのアイデアです。 多国籍チャーター機というのも登場しました。 マダガスカルとカメルーンの在外韓国人はチャーター機でエチオピアを経て韓国に入国しました。 このチャーター機には韓国人のみならず、アメリカ人、日本人、ドイツ人、イギリス人、ノルウェイ人、オーストラリア人も同乗してきたそうです。 日本で検査数が少ない理由 条件が厳しすぎて検査にたどり着けない 窓口が保健所などに設けられた「帰国者・接触者相談センター」に限られているため狭すぎて電話もつながらないうえ、「相談センター」でほとんど必要と判断してもらえないという現状があります。 必要と判断されたら、一般公開されていない専用の外来「帰国者・接触者外来」を受診して検体を採取する流れになりますが、それも渋滞が起こっていてひどいと1週間も待たされるそうです。 (ソース:) 検査だけのためにここまで苦労しなければならないことは大問題です。 クラスター対策のみに力を入れたこと、患者数を増やして病院をパンクさせたくなかったことなどが、意図的に検査数を抑制する結果となったようです。 厚労省の『できるだけPCR検査をするな』という方針に保健所が応じる形になっているといいます。 という証言もあります。 検査に特化した施設を作っていない 検体採取は鼻の奥の粘液を採取するときに咳き込んだりくしゃみしたりするため、感染の危険が伴います。 だから、採取する側は防護服を着用する必要があります。 別業務と並行して検査を行うのはかなりの負担です。 ところが日本には検体採取だけに特化したPCR検査センターやドライブスルーのような施設がわずかしかないため検体採取の効率が悪いのです。 大学や民間会社の力が生かされていない 3月に長崎では、国立大学法人長崎大学とキヤノンメディカルシステムズ株式会社が共同開発した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)遺伝子検査システムについて、長崎県と協力して県内での臨床研究を開始しているようです。 この検査システムは、患者検体から新型コロナウイルス遺伝子を検出するまでに要する時間が、検体の前処理操作(ウイルス遺伝子の抽出)を含めても40分以内ととても迅速で、装置は軽量かつコンパクトなので医療現場や離島等での使用に適しているということです。 参照: このように大学には検査機器も人的リソースも十分にあると考えられます。 文部科学省が各大学や研究機関に指示を出して日本全国で検査を行えばどれだけたくさんの検査をすることができることでしょう。 ところが、大学は閉鎖されてしまっています。 全自動検査機器を十分活用していない 私も今回調べて分かったことですが、韓国のシージェン社ほどではなくとも、全自動で大量に検査できる装置が日本国内にもたくさんあります。 有名なスイスの製薬大手ロシュ社( Roche Diagnostics International Ltd. )の遺伝子解析装置で「コバス 6800 システム」と「コバス 8800 システム」というのがあります。 去年7月の時点でも日本国内に「コバス 6800 システム」は23台、「コバス 8800 システム」10台あったことがわかっています。 () この「コバス 6800 システム」は24時間でに1000件(日本経済新聞の記事によると1500件)、「コバス 8800 システム」は24時間に4000件のPCR検査ができるそうです。 つまり、すべての装置を稼働すると仮定すると、一日に63000件も検査できる計算になるのです。 参照: 差別の蔓延と諦め 悲しいことですが、日本では感染者を責める風潮が見られます。 ひどい場合には、最前線で戦ってくれている医療関係者や生活を支えてくれている運送業者、その家族にまで差別と偏見があるようです。 先述したように検査数が極度に絞られていることから検査をあきらめたり、感染者に対する差別を恐れて検査を受けない人がいることも確かでしょう。 今後の希望 PCR検査センター設置 4月16日のニュースで厚労省は医師会主導でやっと「PCR検査センター」を作ってかかりつけ医が直接センターに検査を依頼できるようにするといっていました。 まったく対応が遅すぎるといわざるを得ませんが、それでも、良いニュースです。 ロシュの検査キットが国内で承認 ロシュの診断薬事業部門の日本法人であるロシュ・ダイアグノスティックス(東京・港)が4月7日、新型コロナウイルスを全自動で検出する遺伝子検査キットについて、厚生労働省から製造販売承認を取得し、販売を開始したと発表しました。 (参照:) この日経の記事には、 今回申請した検査キットは、ロシュがエイズウイルス(HIV)など他の感染症の診断用として販売してきた大型診断機器「コバス6800」と「コバス8800」を新型コロナの検査にも使えるように対応した。 と書かれており、どうやら「コバス6800」と「コバス8800」は検査キットが承認されなければ使えない宝の持ち腐れ状態だったらしいことがわかります。 それが晴れて承認されたわけですから、これからそれらを活用できるようにすれば、検査件数が増えるのは時間の問題でしょう。 ロシュ社のコバスが全自動で検査を行う様子の動画がありましたので載せておきます。 感染の広がりが見えなければ何の手の打ちようもありません。 やはり、検査がもっと受けやすくなるように政府にはしっかりと体制を整えてほしいものです。 【参考資料】 【おすすめの記事】.

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