昭和64年生まれは何歳。 満年齢と数え年の違いとは?2020年早見表

昭和3年生まれ

昭和64年生まれは何歳

満年齢とは? 「満年齢」とは、 生まれた時を0歳とし、誕生日を迎えるごとにひとつ年齢が増える数え方のことで、生まれた一年後の誕生日に、1歳になります。 「満20歳」などと表記します。 普段の生活でしたら満年齢は「誕生日に年を重ねていく」ということで問題はありませんが、少しややこしいのが法律です。 年齢計算に関する法律(明治35年12月22日施行)では「年齢は出生の日より之を起算す」と書かれています。 これは、 誕生日に年を重ねるのではなく、誕生日の前日に年を重ねるということです。 誕生日を1日目とし、365日目に年を重ねるのです。 誕生日が1日目なら、365日目は誕生日の一日前なんですね。 誕生日の前日に年を重ねるので、4月1日生まれの人は3月31日に満年齢を迎えます。 そのため、4 月1日生まれの人は「遅生まれ」とされ、4月2日以降に生まれた人よりも学年が一つ上になるのです。 数え年とは? 「数え年」とは、 生まれたその日にすでに1歳で、元日(1月1日)に年を重ねるという数え方です。 例えば、2019年4月10日に生まれた人は、その時点で1歳です。 そして、2020年1月1日に2歳になります。 私たちが一番耳にする長寿のお祝いのひとつに 「還暦」があります。 還暦は満年齢60歳でお祝いをし、それ以外の長寿のお祝いは数え年でお祝いをします。 数え年で自分が今何歳なのか知りたいときは、 「元日から誕生日前までは満年齢+2歳」「誕生日当日から12月31日までは満年齢+1歳」と計算してみましょう。 2020年「満年齢」「数え年」早見表 生まれ年 西暦 満年齢 数え年 年齢ごとの行事 令和2年 2020年 0歳 1歳 平成31年・令和元年 2019年 1歳 2歳 平成30年 2018年 2歳 3歳 七五三 生まれ年 西暦 満年齢 数え年 年齢ごとの行事 平成29年 2017年 3歳 4歳 平成28年 2016年 4歳 5歳 七五三 平成27年 2015年 5歳 6歳 平成26年 2014年 6歳 7歳 七五三 平成25年 2013年 7歳 8歳 小学校入学 生まれ年 西暦 満年齢 数え年 年齢ごとの行事 平成24年 2012年 8歳 9歳 平成23年 2011年 9歳 10歳 平成22年 2010年 10歳 11歳 平成21年 2009年 11歳 12歳 平成20年 2008年 12歳 13歳 平成19年 2007年 13歳 14歳 中学校入学 生まれ年 西暦 満年齢 数え年 年齢ごとの行事 平成18年 2006年 14歳 15歳 平成17年 2005年 15歳 16歳 平成16年 2004年 16歳 17歳 高校入学 平成15年 2003年 17歳 18歳 平成14年 2002年 18歳 19歳 女性厄年 平成13年 2001年 19歳 20歳 平成12年 2000年 20歳 21歳 成人 生まれ年 西暦 満年齢 数え年 年齢ごとの行事 平成11年 1999年 21歳 22歳 平成10年 1998年 22歳 23歳 平成9年 1997年 23歳 24歳 平成8年 1996年 24歳 25歳 男性厄年 平成7年 1995年 25歳 26歳 平成6年 1994年 26歳 27歳 平成5年 1993年 27歳 28歳 平成4年 1992年 28歳 29歳 平成3年 1991年 29歳 30歳 平成2年 1990年 30歳 31歳 平成元年・昭和64年 1989年 31歳 32歳 昭和63年 1988年 32歳 33歳 女性厄年 昭和62年 1987年 33歳 34歳 昭和61年 1986年 34歳 35歳 昭和60年 1985年 35歳 36歳 昭和59年 1984年 36歳 37歳 女性厄年 昭和58年 1983年 37歳 38歳 昭和57年 1982年 38歳 39歳 昭和56年 1981年 39歳 40歳 昭和55年 1980年 40歳 41歳 昭和54年 1979年 41歳 42歳 男性厄年 昭和53年 1978年 42歳 43歳 昭和52年 1977年 43歳 44歳 昭和51年 1976年 44歳 45歳 昭和50年 1975年 45歳 46歳 昭和49年 1974年 46歳 47歳 昭和48年 1973年 47歳 48歳 昭和47年 1972年 48歳 49歳 昭和46年 1971年 49歳 50歳 昭和45年 1970年 50歳 51歳 昭和44年 1969年 51歳 52歳 昭和43年 1968年 52歳 53歳 昭和42年 1967年 53歳 54歳 昭和41年 1966年 54歳 55歳 昭和40年 1965年 55歳 56歳 昭和39年 1964年 56歳 57歳 昭和38年 1963年 57歳 58歳 昭和37年 1962年 58歳 59歳 昭和36年 1961年 59歳 60歳 昭和35年 1960年 60歳 61歳 還暦・男女厄年 生まれ年 西暦 満年齢 数え年 年齢ごとの行事 昭和34年 1959年 61歳 62歳 昭和33年 1958年 62歳 63歳 昭和32年 1957年 63歳 64歳 昭和31年 1956年 64歳 65歳 昭和30年 1955年 65歳 66歳 緑寿 昭和29年 1954年 66歳 67歳 昭和28年 1953年 67歳 68歳 昭和27年 1952年 68歳 69歳 昭和26年 1951年 69歳 70歳 古希 生まれ年 西暦 満年齢 数え年 年齢ごとの行事 昭和25年 1950年 70歳 71歳 昭和24年 1949年 71歳 72歳 昭和23年 1948年 72歳 73歳 昭和22年 1947年 73歳 74歳 昭和21年 1946年 74歳 75歳 昭和20年 1945年 75歳 76歳 昭和19年 1944年 76歳 77歳 喜寿 昭和18年 1943年 77歳 78歳 昭和17年 1942年 78歳 79歳 昭和16年 1941年 79歳 80歳 昭和15年 1940年 80歳 81歳 傘寿 昭和14年 1939年 81歳 82歳 半寿 昭和13年 1938年 82歳 83歳 昭和12年 1937年 83歳 84歳 昭和11年 1936年 84歳 85歳 昭和10年 1935年 85歳 86歳 昭和9年 1934年 86歳 87歳 昭和8年 1933年 87歳 88歳 米寿 生まれ年 西暦 満年齢 数え年 年齢ごとの行事 昭和7年 1932年 88歳 89歳 昭和6年 1931年 89歳 90歳 卒寿 昭和5年 1930年 90歳 91歳 昭和4年 1929年 91歳 92歳 昭和3年 1928年 92歳 93歳 昭和2年 1927年 93歳 94歳 昭和元年・大正15年 1926年 94歳 95歳 大正14年 1925年 95歳 96歳 大正13年 1924年 96歳 97歳 大正12年 1923年 97歳 98歳 大正11年 1922年 98歳 99歳 白寿 生まれ年 西暦 満年齢 数え年 年齢ごとの行事 大正10年 1921年 99歳 100歳 上寿 大正9年 1920年 100歳 101歳 大正8年 1919年 101歳 102歳 大正7年 1918年 102歳 103歳 大正6年 1917年 103歳 104歳 大正5年 1916年 104歳 105歳 大正4年 1915年 105歳 106歳 大正3年 1914年 106歳 107歳 大正2年 1913年 107歳 108歳 茶寿 大正元年・明治45年 1912年 108歳 109歳 明治44年 1911年 109歳 110歳 明治43年 1910年 110歳 111歳 皇寿 明治42年 1909年 111歳 112歳 明治41年 1908年 112歳 113歳 明治40年 1907年 113歳 114歳 明治39年 1906年 114歳 115歳 明治38年 1905年 115歳 116歳 明治37年 1904年 116歳 117歳 明治36年 1903年 117歳 118歳 明治35年 1902年 118歳 119歳 頑寿 満年齢と数え年の違いがわかりましたね。 七五三や長寿のお祝いなどは、もともとは数え年で行っていましたが、現在は満年齢で行うこともあるようです。 地域やご家庭によって数え年か満年齢か異なるかもしれませんので、事前に周囲の人に相談して決めるようにしましょう。 また、厄年も多くの神社やお寺では数え年で厄払いを行いますが、満年齢で行うところもありますので事前にチェックしておきましょう。 関連: 関連: 関連: -.

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【2020年】生年月日から現在の満年齢・数え年がわかる早見表

昭和64年生まれは何歳

日本の公的年金制度は2階建て 日本の公的年金制度は、基礎年金として全員が加入する国民年金と、一般企業の会社員が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金に分かれていましたが、平成27年10月から 厚生年金と共済年金が、厚生年金に一本化されました。 基礎年金である国民年金は日本国内に住所がある20歳以上、60歳未満のすべての人が加入しなければならない強制加入のもので、国民皆年金制度になっています。 この国民年金(基礎年金)が1階部分にあたり、厚生年金は2階部分で、年金加入者には1階の国民年金だけに加入している人と、2階の厚生年金まである人がいます。 加入している被保険者は3種類に分けられています。 自営業者やその配偶者、学生などは国民年金に直接加入する第1号被保険者になります。 会社員や公務員など厚生年金に加入する人は第2号被保険者になり、保険料の半分は雇用者である会社などが負担します。 第2号被保険者に扶養されている配偶者は第3号被保険者になり、保険料負担はありません。 これらの公的年金の給付には、一定の年齢になると支給される老齢給付、障害をもった状態になったときに支給される障害給付、被保険者が亡くなった後に遺族に支給される遺族給付の3つがあります。 65歳前から受け取れる、特別支給の老齢厚生年金 老齢給付には国民年金加入者すべてが受給する老齢基礎年金と、厚生年金加入者だけが受給する老齢厚生年金があります。 老齢基礎年金は、国民年金(基礎年金)に25年以上加入している人が、65歳になると支給されます。 なお、厚生年金の加入者は、自動的に国民年金(基礎年金)にも加入していることになっています。 老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格を満たしていて(25年以上加入)、厚生年金の加入期間が1か月以上ある人が、65歳から支給されます。 老齢厚生年金には、 60歳から65歳の間にも受け取ることができる特別支給の老齢厚生年金もあります。 これは老齢基礎年金の受給資格を満たしていて(25年以上加入)、厚生年金の加入期間が1年以上ある加入者のうち、一定の生年月日の人が受給できます。 なお、老齢基礎年金を60歳から64歳の間にも受け取りたい場合は、 繰上げ受給ができますが、その場合は年金額が減額されます。 減額されると、その後の年金額もすべて減額された金額が支給されます。 逆に、受け取り開始を66歳から70歳に遅らせる、 繰下げ受給もできます。 この場合は支給額が増額され、増額された支給額を生涯受け取ることとができます。 生年月日によって受け取れる期間も金額も違う特別支給 特別支給の老齢厚生年金は、以前は60歳から支給されていた老齢厚生年金が65歳からの支給に変わったことから、段階的に受給開始年齢を引き上げて移行していくために作られたものです。 そのため、 生年月日によって受給開始年齢と支給額が違っています。 支給額は加入期間によって決まる定額部分と、受け取っていた給与の額によって決まる報酬比例部分があり、それぞれ生年月日によって受け取れる時期が違っています。 特別支給の老齢厚生年金は、昭和16年4月1日以前生まれの男性、昭和21年4月1日以前生まれの女性なら、定額部分も報酬比例部分も全額が受け取れました。 しかし、昭和16年4月2日? 昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和21年4月2日? 昭和41年4月1日以前生まれの女性については一部分だけが受け取れます。 現在支給されている昭和20年代までに生まれた人たちも段階的に定額部分の支給年齢が上がってきていて、今では昭和24年4月2日? 昭和28年4月1日生まれの男性と、昭和29年4月2日? 昭和33年4月1日生まれの女性は報酬比例部分だけが60歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 これから支給年齢を迎える方については、以下のようになります。 昭和28年4月2日? 昭和30年4月1日生まれの男性 昭和33年4月2日? 昭和35年4月1日生まれの女性 報酬比例部分だけが61歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 昭和30年4月2日? 昭和32年4月1日生まれの男性 昭和35年4月2日? 昭和37年4月1日生まれの女性 報酬比例部分だけが62歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 昭和32年4月2日? 昭和34年4月1日生まれの男性 昭和37年4月2日? 昭和39年4月1日生まれの女性 報酬比例部分だけが63歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 昭和34年4月2日? 昭和36年4月1日生まれの男性と、昭和39年4月2日? 昭和41年4月1日生まれの女性 報酬比例部分だけが62歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 昭和36年4月2日以降生まれの男 昭和41年4月2日以降生まれの女性 特別支給についてはまったく受け取れなくなり、65歳の老齢年金の支給まで待たなければなりません。 昭和30年代生まれで、年金支給年齢が近づいている50代の方は、自分が何歳から特別支給の老齢厚生年金が受け取れるのか、あるいは受け取れないのかをしっかりと確認して将来設計をする必要があります。 なお、特別支給の老齢厚生年金は、繰上げ受給とは違って、受け取ったからといって 年金の支給額が減額されるようなことはありません。 この点を誤解して、早く年金を支給してもらうと受け取れる年金額が減ってしまうと思う方がいますが、特別支給を受け取っても受け取らなくても、65歳以上になって支給される老齢年金の額は変わりません。 特別支給の老齢厚生年金を受け取る手続き 支給開始年齢になる3か月前に、日本年金機構から「年金請求書」と請求手続きの案内が送られてきます。 その 年金請求書に必要な添付書類を添えて年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。 添付書類は、すべての方に必要な書類としては戸籍謄本か抄本と住民票などがあります。 その他に、所得に関する書類(所得証明書・課税証明書・源泉徴収票など)など、世帯構成や本人の状況に応じて必要な書類があります。 案内を見てもよくわからない場合は、ねんきんダイヤルや最寄りの年金事務所などに問い合わせるのが最も確実です。 なお、年金を受け取れるようになってから5年を過ぎると、 時効によって5年を過ぎた分の年金が受け取れなくなりますので、年金請求の手続は早めに行ったほうがいいでしょう。 まとめ 段階的に支給額が違ってくる特別支給の老齢厚生年金の仕組みがわかりましたでしょうか。 既に生年月日によって支給額や支給時期が違ってきていますが、最終的には65歳からしか支給されなくなります。 ご自分がどこにあてはまるのかを確かめて、将来設計を確実なものにしたいですね。

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年齢早見表

昭和64年生まれは何歳

日本の公的年金制度は2階建て 日本の公的年金制度は、基礎年金として全員が加入する国民年金と、一般企業の会社員が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金に分かれていましたが、平成27年10月から 厚生年金と共済年金が、厚生年金に一本化されました。 基礎年金である国民年金は日本国内に住所がある20歳以上、60歳未満のすべての人が加入しなければならない強制加入のもので、国民皆年金制度になっています。 この国民年金(基礎年金)が1階部分にあたり、厚生年金は2階部分で、年金加入者には1階の国民年金だけに加入している人と、2階の厚生年金まである人がいます。 加入している被保険者は3種類に分けられています。 自営業者やその配偶者、学生などは国民年金に直接加入する第1号被保険者になります。 会社員や公務員など厚生年金に加入する人は第2号被保険者になり、保険料の半分は雇用者である会社などが負担します。 第2号被保険者に扶養されている配偶者は第3号被保険者になり、保険料負担はありません。 これらの公的年金の給付には、一定の年齢になると支給される老齢給付、障害をもった状態になったときに支給される障害給付、被保険者が亡くなった後に遺族に支給される遺族給付の3つがあります。 65歳前から受け取れる、特別支給の老齢厚生年金 老齢給付には国民年金加入者すべてが受給する老齢基礎年金と、厚生年金加入者だけが受給する老齢厚生年金があります。 老齢基礎年金は、国民年金(基礎年金)に25年以上加入している人が、65歳になると支給されます。 なお、厚生年金の加入者は、自動的に国民年金(基礎年金)にも加入していることになっています。 老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格を満たしていて(25年以上加入)、厚生年金の加入期間が1か月以上ある人が、65歳から支給されます。 老齢厚生年金には、 60歳から65歳の間にも受け取ることができる特別支給の老齢厚生年金もあります。 これは老齢基礎年金の受給資格を満たしていて(25年以上加入)、厚生年金の加入期間が1年以上ある加入者のうち、一定の生年月日の人が受給できます。 なお、老齢基礎年金を60歳から64歳の間にも受け取りたい場合は、 繰上げ受給ができますが、その場合は年金額が減額されます。 減額されると、その後の年金額もすべて減額された金額が支給されます。 逆に、受け取り開始を66歳から70歳に遅らせる、 繰下げ受給もできます。 この場合は支給額が増額され、増額された支給額を生涯受け取ることとができます。 生年月日によって受け取れる期間も金額も違う特別支給 特別支給の老齢厚生年金は、以前は60歳から支給されていた老齢厚生年金が65歳からの支給に変わったことから、段階的に受給開始年齢を引き上げて移行していくために作られたものです。 そのため、 生年月日によって受給開始年齢と支給額が違っています。 支給額は加入期間によって決まる定額部分と、受け取っていた給与の額によって決まる報酬比例部分があり、それぞれ生年月日によって受け取れる時期が違っています。 特別支給の老齢厚生年金は、昭和16年4月1日以前生まれの男性、昭和21年4月1日以前生まれの女性なら、定額部分も報酬比例部分も全額が受け取れました。 しかし、昭和16年4月2日? 昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和21年4月2日? 昭和41年4月1日以前生まれの女性については一部分だけが受け取れます。 現在支給されている昭和20年代までに生まれた人たちも段階的に定額部分の支給年齢が上がってきていて、今では昭和24年4月2日? 昭和28年4月1日生まれの男性と、昭和29年4月2日? 昭和33年4月1日生まれの女性は報酬比例部分だけが60歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 これから支給年齢を迎える方については、以下のようになります。 昭和28年4月2日? 昭和30年4月1日生まれの男性 昭和33年4月2日? 昭和35年4月1日生まれの女性 報酬比例部分だけが61歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 昭和30年4月2日? 昭和32年4月1日生まれの男性 昭和35年4月2日? 昭和37年4月1日生まれの女性 報酬比例部分だけが62歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 昭和32年4月2日? 昭和34年4月1日生まれの男性 昭和37年4月2日? 昭和39年4月1日生まれの女性 報酬比例部分だけが63歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 昭和34年4月2日? 昭和36年4月1日生まれの男性と、昭和39年4月2日? 昭和41年4月1日生まれの女性 報酬比例部分だけが62歳から支給され、定額部分については65歳からの支給になっています。 昭和36年4月2日以降生まれの男 昭和41年4月2日以降生まれの女性 特別支給についてはまったく受け取れなくなり、65歳の老齢年金の支給まで待たなければなりません。 昭和30年代生まれで、年金支給年齢が近づいている50代の方は、自分が何歳から特別支給の老齢厚生年金が受け取れるのか、あるいは受け取れないのかをしっかりと確認して将来設計をする必要があります。 なお、特別支給の老齢厚生年金は、繰上げ受給とは違って、受け取ったからといって 年金の支給額が減額されるようなことはありません。 この点を誤解して、早く年金を支給してもらうと受け取れる年金額が減ってしまうと思う方がいますが、特別支給を受け取っても受け取らなくても、65歳以上になって支給される老齢年金の額は変わりません。 特別支給の老齢厚生年金を受け取る手続き 支給開始年齢になる3か月前に、日本年金機構から「年金請求書」と請求手続きの案内が送られてきます。 その 年金請求書に必要な添付書類を添えて年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。 添付書類は、すべての方に必要な書類としては戸籍謄本か抄本と住民票などがあります。 その他に、所得に関する書類(所得証明書・課税証明書・源泉徴収票など)など、世帯構成や本人の状況に応じて必要な書類があります。 案内を見てもよくわからない場合は、ねんきんダイヤルや最寄りの年金事務所などに問い合わせるのが最も確実です。 なお、年金を受け取れるようになってから5年を過ぎると、 時効によって5年を過ぎた分の年金が受け取れなくなりますので、年金請求の手続は早めに行ったほうがいいでしょう。 まとめ 段階的に支給額が違ってくる特別支給の老齢厚生年金の仕組みがわかりましたでしょうか。 既に生年月日によって支給額や支給時期が違ってきていますが、最終的には65歳からしか支給されなくなります。 ご自分がどこにあてはまるのかを確かめて、将来設計を確実なものにしたいですね。

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