ネカフェ 難民。 新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」

締め出し前夜 4千人ネカフェ難民救うには

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「ネットカフェ難民の数は増えている」 このように断定している所がほとんどですが、 根拠としているデータをまともに読んでいるならばまず出てこない態度です。 「ネットカフェ難民の数は増えている」の根拠・ソース:住居喪失不安定就労者等の実態調査 「ネットカフェ難民の数は増えている」と言われている根拠は、厚生労働省が2007年に調査した結果と2018年に東京都が調査した結果のうち、東京都における ネットカフェ難民=ネットカフェ等を利用している住居喪失者の数を比較しています。 よく言われるのが「 2007年は2000人、2018年は4000人」であり、「 経済状況の悪化によって増えた」「 街中に居ることができなくなったホームレスがネカフェに流れてきた」と言われることがあります。 数字自体はその通りです。 結論から言うと、厚労省調査と東京都調査には以下のような違いがあります。 厚労省調査結果における東京都の「ネカフェ難民」の数は23区内のみ• 調査期間が厚労省は夏、東京都は冬• 「オールナイト利用者」の推計の仕方が異なる この時点で、まともな感覚なら単純比較することはあり得ません。 厚労省調査は全国の店舗を対象にしていますが、東京都だけは23区内しか数字が出ていないことから、23区内しか調査していないことがわかります。 この点は東京都の担当も指摘していました。 調査期間が厚労省は夏、東京都は冬 厚労省調査は「 6月下旬から7月中旬」とあり、東京都調査は「 12月~1月」です。 東京都に認識を伺ったところ「 一般に夏の方が外で過ごすことが多く、冬は寒さをしのぐために屋内に居ることが多いと言える」と話していました。 その通りだと思います。 その結果、厚労省調査では数が少なく、東京都調査では数が多くなったという可能性があります。 「ネットカフェ難民」の調査・推計方法 「 ネットカフェ難民」の数を把握するために、ネットカフェ等を利用している者であって、オールナイトで利用している者の数を算出し、さらに住居喪失者の率を探り、推計するという手法が取られています。 つまり、調査上「 オールナイト利用者」が計算のベースになっているのです。 「 オールナイト利用者」とは、【平日(月~木曜日)1日において最低5時間以上利用し、各店舗のオールナイト料金の対象となるような者の数であり、単に深夜に利用して数時間滞在してすぐに出て行く者を除く、年間を通じた平均的な数】を指すと調査資料に書かれています。 オールナイト利用者であるからといって、それだけでは経済状況等の悪化に起因した行動であるということにはなりません。 経済状況等とは別個に、単純に利用客が増加した可能性もある数値です。 「オールナイト利用者」は、2007年が8,500人、2018年が15,300人 東京都の「オールナイト利用者」の数は 2007年が8,500人、2018年が 15,300人でした。 「住居喪失不安定就労者等」の数値は、ここから算出されているものであり、 前提となるオールナイト利用者の数が少なければ少なく出るのは当たり前です。 なぜこのような差が生まれたのでしょうか? 「インターネットカフェ・漫画喫茶等」の対象 平成30年1月 東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課 上記は東京都の調査結果です。 「インターネットカフェ・漫画喫茶」のほかに「 ネットルーム」「 ビデオルーム」「 カプセルホテル・サウナ」が別項目になっているのが分かります。 平成19年8月 厚生労働省職業安定局 対して上記は厚労省の調査結果。 カプセルホテル・サウナなどが含まれているのかが分かりません。 この点について東京都・厚労省の該当部署に確認をしたのですが、いずれも 【 厚労省のデータにおいてカプセルホテル等を含めた値になっているのかどうかは分からない】 と言われました。 カプセルホテル・ビデオルーム・ネットルームが含まれてない? 厚労省調査ではカプセルホテル・ビデオルーム・ネットルームが含まれてない可能性。 なぜこの点が重要なのか。 そもそも集計対象から漏れていた場合、オールナイト利用者数が少なくなるのは当然。 含むとしても「 回答平均値」が大幅に異なるものを一緒に計算していたことに。 それが東京都調査と厚労省調査で数が大幅に違う原因の一つと考えられるからです。 2007年厚労省調査はインターネットカフェ・漫画喫茶のみか? 平成19年8月 厚生労働省職業安定局 ヒントは「 大規模駅周辺店舗」。 これは「1日の乗降客が30万人以上」の駅から1km圏内に立地する店舗です。 立地により客数が相当変わると考えられるため厚労省調査でのみ導入された概念です。 では、これに該当する駅は東京・池袋・渋谷・品川・新宿・横浜の6つのみです(2006年も同様)。 すると、乗車人員数で割合を計算すると、 厚労省調査の大規模周辺店舗346店のうち、横浜を除外した298店舗が東京都の店舗と推計できます。 東京都調査ではそういった絞り込みの無いインターネットカフェ・漫画喫茶が 315(しかも23区以外も含む)であり、ビデオルーム・ネットルーム・カプセルホテル・サウナの合計は 187店舗です。 そのため、 もしも厚労省調査の店舗数にカプセルホテル・サウナ等が含まれていたなら、店舗数が全体で多少増えていたと仮定しても、2007年時点の大規模駅周辺店舗の数は400を超えていたハズではないか?ということが考えられます。 したがって、 厚労省調査では「カプセルホテル・サウナ」「ネットルーム」「ビデオルーム」が含まれていない可能性が高いと言えるでしょう。 2007年厚労省調査では都会の店舗であるほど実態より推計値が低くなる? さらに、「 その他駅周辺」と「 郊外」の回答平均値の計算方法も問題です。 上記のJRの数値では、 関東の駅が上位のほとんどを占めます。 すると、厚労省は全国調査をした回答平均値を出しているのですから、乗降客数が多い駅の近くの店舗では利用客が多いという前提に立つと、 関東の、特に東京都の店舗の数値は実際よりも低く出ることが考えられます。 現に2007年のインターネットカフェ・漫画喫茶の回答平均値は 25. 4人、2018年は 26. 8人であり、これが約300店舗とすると420人もの差が出てくることになります。 もちろん、「田舎の店舗は敷地が広いので1店舗で多くの客が来る、東京都は敷地が狭いので1店舗のキャパが少ないため客数は抑えられる」という実態、単純に全体の利用者が増えたことが要因の可能性もあります。 オールナイト利用者全体に占める「住居喪失者」割合は増えている可能性 もっとも、オールナイト利用者に占める住居喪失者は、2007年厚労省調査の大規模駅周辺店舗で10. 3%、2018年東京都調査で25. 8%となっており、住居喪失者がネットカフェ等を利用している数が増えている可能性を仄めかす結果です。 しかし、これも季節の影響なのか、全体の数として増えているのかの切り分けは不可能なので、現時点では参考程度にしかなりません。 まとめ:ネカフェ難民の東京都調査の数が多いのは調査・推計方法に起因する可能性 まとめると次のように言えます。 「ネットカフェ難民」は「ネットカフェ等利用者」且つ「オールナイト利用者」且つ「住居喪失者」で計算• オールナイト利用者の数は2007年が8,500人、2018年が15,300人• 2007年の調査ではオールナイト利用者算出にあたってカプセルホテル・ビデオルーム・ネットルームが含まれてない可能性が高い• その他、2007年の調査結果は23区外を含まず、計算上都会の店舗での数が低く出る性質・夏の調査だったため2018年と比較して店舗利用者が少なかった可能性などがある あくまでも現時点の話ですが、厚労省調査よりも東京都調査の数が多くなったのは調査・推計方法の違いに起因する可能性が示唆されるということです。 よって、 実態としてネカフェ難民が増えているかは不明としか言いようがありません。 ただし、「ホームレス統計」に現れない住居喪失者の実態把握を試みる観点として「ネットカフェ難民が増えているのでは」や「「昼間に働いている者はカウントされない」という問題意識そのものは大切なので、継続的な調査が望まれるところです。 以上 Nathannate.

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ネカフェ難民 行き場はどこ?コロナ休業要請で4000人ホームレスに?

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路上のホームレスが減少している分、ネットカフェでのホームレス化が進む。 この調査は2016年11月~2017年1月の間に、都内にあるインターネットカフェや漫画喫茶など502店舗のオールナイトプランの利用者946人に対して行われた。 住居がなく、寝泊まりのために利用する人のうち、7割強(75. 8%)が派遣やパートなどの不安定就労者であること、30代が4割弱(38. 6%)を占めていることも分かった。 ネットカフェ難民に関する調査は、、5400人の「住居不安定就労者」がいることが確認されている。 2007年はネットカフェ難民が新語・流行語に選ばれ、翌年のリーマンショックを経て年越し派遣村という形で貧困が可視化された年と重なる。 当時と比べても東京都だけで4000人ということは、ネットカフェ難民の数は確実に増えてきている。 一方、路上で暮らすホームレスの数は年々減少してきていると言われる。 毎年が実施されているが、2017年、東京都では1397人が路上で確認されている。 ネットカフェ難民は路上ホームレスより3倍近く多いことからも、もはやホームレス(=住居がない人)の主流がネットカフェ難民になっていると言えるだろう。 しかし、ネットカフェに暮らすホームレスはその存在が非常に見えづらく、実態を把握することは容易ではない。 正社員を退職後にネットカフェへ 実際、ネットカフェ難民はどんな暮らしをしているのだろう? 4年ほどネットカフェで暮らした経験があるAさん(34)に話を聞いた。 Aさんは大学卒業後、正社員として就職したが、上司によるパワハラや人間関係のトラブルが原因で退職。 住居は会社の借り上げ住宅だったので、退職と同時に退去。 ネットカフェ暮らしを始めた。 その間も歩合制の送迎ドライバーの仕事をしており、月収15万円ほどを稼いでいたという。 しかし、家を借りることはできなかった。 「家を借りるには敷金、礼金、前家賃とかで25万円くらいの貯金がないと難しい。 自分の場合、日給制で収入も月によってバラバラだから家賃を払い続けられる自信がなかった。 あとは前の会社でいろいろあって、人と極力関わりたくないと思っていて……家を借りるとなると大家さんとか近所付き合いとか、煩わしいことがありそうで気が進まなかった」と振り返る。 逆にAさんは「ネットカフェ暮らしそのものは、イメージされるほどきつくなかった」という。 送迎ドライバーの仕事は時間が不規則で深夜や明け方まで働くこともあったため、都心のネットカフェは仕事をする上で便利だった。 シャワーやWi-Fi完備のネットカフェも多いため、自覚なくホームレス化が進む。 「最初は周囲の物音が気になって熟睡できないこともあったかな。 一人きりになりたい時は少し金額が高いけど、完全個室のビデオボックスを利用していましたね。 駅から遠いネットカフェとかリクライニングできないシートを選べば、安く宿泊することもできる。 ネット環境も整備され、コンビニも24時間営業の飲食店も近くにあって、便利な暮らしができるという点では、悪くないと思っていた」 Aさんは24時間利用で3500円というネットカフェに長期滞在しており、月に換算すれば10万円以上の利用料を払っていたことになる。 外食代などもばかにならない。 その日暮らしを続けていたAさんだったが、ある時、送迎の仕事を請け負っていた店舗が倒産。 現在は清掃の仕事をしているが、路上で過ごすことが多くなっている。 孤立がもたらす情報不足 話を東京都の調査に戻そう。 Aさん同様、住宅を借りられない理由として「敷金等が貯められない」62. 8%、「家賃を払い続けるための安定した収入がない」33. 3%、「入居に必要な保証人がいない」30. 9%が挙げられている。 ある程度の月収があっても、日給や歩合制のためその日暮らしから抜け出せない。 雇用形態がパートや派遣などでいつ契約が打ちきれられるか分からないため、固定費となる家賃を払い続けることが難しい現実も浮き彫りになっている。 また東京の高額な家賃も住居確保を困難にしていることも見逃せない。 さらにここに借金や奨学金の借り入れに対する返済が重くのしかかる人も少なくない。 調査では、ハローワークや区市町村などの相談窓口を利用している人が少数にとどまっていることも明らかになった。 東京・三鷹でホームレス支援を行なっている「」にもここ数年、ネットカフェ宿泊者からの問い合わせが増えているという。 「30ー40代の若い人が多くなっている印象があります。 日雇いの仕事をしながらネットカフェに泊まってきたけれど、手持ちのお金が底を尽きそうでどうしたらいいかわからないと連絡をしてくる人もいます」(びよんどネットの菊地原博さん) 菊地原さんは家を借りられない背景には、敷金などが貯められないという理由に加え、孤立しているために情報不足もあるのではないかと指摘する。 「借金から逃げてきたので住所を設定したくない人、ネットカフェ暮らしで住民票がないため家を借りられないと思っている人、若者の中には家を借りた経験がなく、どうすればいいか分からない人もいるでしょう」 例えば借金の問題を抱えているならば、無料法律相談を利用するなどの方法があるし、住民票も役所の窓口で相談すれば解決できる場合が大半だ。 しかし、孤立していて、情報が入ってこないため、最初から無理だと諦めてしまっていたり、相談するという発想自体がなかったりする人も多い。 ある程度の収入はあるのだが、ギャンブル依存症でお金を貯められず、ネットカフェで暮らしている人もいるという。 重度のギャンブル依存は病であり、医療につながらなければ治癒は難しいのだが、ネットカフェでその日暮らしをしている限り、病は放置され、支援を受けることはできない。 菊地原さんは「ネットカフェにソーシャルワーカーを配置すべき」と言う。 住居支援、就労支援も重要だが、ネットカフェに長期滞在している人の中には、借金、心の病、障がいなど複合的な問題を抱えている人もいるため、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな対応が必要になってくる。 私はリーマンショック直後にホームレス状態に陥った若者50人に対する聞き取り調査をしたことがあるのだが、あの時も、ネットカフェ経由で路上に出たという若者が大半だった。 当時は日雇いの仕事すらなく、路上に押し出されてきたという現実があったように思う。 一方、今は選ばなければ、その日暮らしができる程度の仕事はある。 とりわけ若ければ、ネットカフェ暮らしに問題を感じないこともあるのだろう。 しかし、ネットカフェに暮らしている以上、ホームレス状態であることに変わりはなく、派遣やバイト切り、体調不良など、ちょっとしたきっかけによって、路上生活へ突入していってしまう。 実際、東京都調査では、ネットカフェ難民の4割(43. 8%)が「寝泊まりに路上を利用することがある」と答えており、うち週1~2日程度路上で過ごす人が57%に及んでいる。 この結果からも路上ホームレスとネットカフェ難民の境界はあいまいだとわかる。 非常に見えづらい形で広がっているホームレス化。 周囲からはもちろん、当事者すらも自覚がないまま、進行していく。 それゆえ支援につながることは難しい。 どうすれば孤立している一人ひとりに必要な情報と支援が届くのか、対策を講じていく必要がある。 (文・飯島裕子、写真・今村拓馬) 飯島裕子(いいじま・ゆうこ):東京都生まれ。 大学卒業後、専門紙記者として5年間勤務。 雑誌編集を経てフリーランスに。 「ビッグイシュー」等で人物インタビュー、ルポルタージュを中心に取材、執筆を行う。 大学講師も務めている。 著書に『ルポ貧困女子』『ルポ若者ホームレス』、インタビュー集に『99人の小さな転機のつくり方』。 一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。

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【ネットカフェ難民】ネカフェ貧困女子の生活の実態がヤバすぎる…(画像あり) : NEWSまとめもりー|2chまとめブログ

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早朝の新宿歌舞伎町。 出勤する会社員に交じり、足早にネットカフェに入る一人の女性がいた。 名前はユミ(27歳)。 彼女に自宅はなく、ネットカフェなどを転々とする生活を、なんと5年間も続けている。 「この時間は空いているから広い部屋に入れるんだ。 これから夕方まで寝る。 デイユースのパックで1000円くらいかかるけど、ホテルとかに比べたら安いから」 所持金は3000円。 口座残高はゼロなので正真正銘の全財産だ。 持ち物もバッグ一つで、洋服はコインロッカーに預けてあるという。 「よく延滞して業者に持っていかれちゃうけど、そのたびにGUとかで安い服を買うしいいかなって。 今日は少し熱っぽいんだよね。 保険証もないから気合で治すけど」 そう笑う彼女は一見、普通のOLのようだ。 小奇麗な服装にきっちりしたメイク。 容姿を見ただけで放浪生活を送っていると気づく人は恐らくいないだろう。 昨夏からネットカフェを常宿とし始めたアケミ(32歳)の場合、もともとは保育職に就いていた。 だが薄給なうえ激務で体を壊して退職。 しばらくは貯金で凌いでいたがそれも底をつき、ネットカフェで寝泊まりする生活を始めた。 「住んでいる人はスウェット姿とかでいるからすぐわかる。 なかには50代くらいの人もいますね。 出会い系で連絡を取って、ネカフェブースまで来てもらって……」 一部抜粋 これまで過ごしていた自宅や寮などの住居を諸般の事情で退去させられ、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶などをホテル代わりにすることで夜を明かし、主に日雇い派遣労働と呼ばれる雇用形態で生活を維持している者を指す。 こういった定住場所を持たない(持てない)者の多くは、かつてはドヤをはじめカプセルホテル、深夜をまたいで仮眠が取れるサウナや健康ランドなどを生活の拠点としていたが、2000年代に入ると、深夜に長時間・低額料金で利用可能な「ナイトパック」やシャワールーム、個室席などを備えた、インターネットも利用可能な複合カフェが普及した。 従来の日本型の社会に戻しなよ 縮小した形でもいいから 弱者の甘やかしが社会を悪くする。 女の甘やかしをやめよう。 日本は少年法を廃絶して、少年犯罪なんてさっさとなくそう。

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