モラル コロナ。 <緊急特設ページ>新型コロナウイルス感染予防ポスター・ステッカー : 富士ゼロックス

コロナ感染の石田純一

モラル コロナ

モラルハザードの意味というと日本では「モラル」の「ハザード」、つまり倫理観の欠如や道徳的な節度がない、といった意味で覚えている人が多く、実際にそういった使用例がとても多いです。 しかしこれは日本で醸成された独自の意味なので、海外ではそのような意味では通じません。 モラルハザードとは元々は保険業界の専門用語で、現在では金融・経済その他の分野でも使われています。 モラルハザードの本来の意味は人間の倫理観の問題ではない モラルハザードの本来の意味は、「危険を避けるために手段やシステムを整えたのに、そのことで人の注意力が下がり、危険のリスクが高まって規律が失われてしまうこと」です。 例えば「保険や保障に入ることでリスクを回避しようというインセンティブがそがれる」という、セーフティネットが抱えるシステム上のジレンマもその意味に含まれます。 日本で定着している使用例のような人間の倫理観の問題ではありません。 元々の意味は故意の悪事に対して生まれた言葉 ちなみに、モラルハザードという言葉は元々、「火災保険を自宅にかけてその家を自分で燃やす」というような故意の行為に対して生まれた言葉でした。 モラルハザードの具体例とは? モラルハザードの意味はお分かりいただけたでしょうか。 では、モラルハザードの具体例を見ていきましょう。 医療保険は、大きな病気や事故などをした時に保障してくれるものです。 しかしモラルハザードとして考えられるのは、そういった保障があることによって、健康管理への意識が低下してしまう状態です。 医療保険に入ったからといって、安心しきってはいけません。 この例はよく使われていますが、先ほどと同様、自動車保険に加入することで危険な運転をしてしまうなど、運転中の注意が欠如してしまうことも、モラルハザードといいます。 自動車保険でのモラルハザードに関しては、事故率が高くなるため注意しなければなりません。 体調が悪いと、病院へ行って診察を受けますよね。 その際、病院では保険証を提示しなければなりません。 保険証があると、受診しても自己負担が軽減されます。 この点を逆手にとって、ちょっとした病気でも病院を受診してしまうのです。 これも、モラルハザードの具体例として挙げられています。 モラルハザード対策の「インセンティブ契約」 このようなモラルハザードを防ぐために、例えば保険の世界では被保険者の保険加入情報の透明性を高める義務条項を定めたり、日本の政治の世界では、政治家が官僚の作成した法案への拒否権を行使したり、官僚人事への介入を行なったりしています。 また、一般の雇用関係における「インセンティブ契約」も、エージェントのモラルハザードの回避策の1つとして意味があるのです。 モラルハザードの具体例から「安全対策が起こす危険のリスク」が本来の意味 モラルハザードの本来の意味は、「セーフティネットがあることで人の注意力が下がり、危険のリスクが高まって規律が失われること」です。 例を挙げると、「車の保険に入ったことで事故への危機意識が下がり、事故のリスクがあがる」などです。 また医療保険に加入したことで健康管理を怠る、保険料の自己負担が少ないため些細な症状で病院を受診する、などの例が該当します。 日本での使用例と違うモラルハザードの本来の意味を理解し正しい使い方をしてください。 こちらもあわせて読みたい!.

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コロナ禍を機に考える「定年後の自分」 62歳元部長が地域で悪態をつき孤立する現実 (1/2)

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7月2日(木)、緊急事態宣言解除以降、初めて東京都の新規感染者が100人を超え、コロナ第2波が本格的に懸念されている。 この第2波に関して、感染者のボリュームゾーンが20代の若者であることから、「これだから今時の若いやつらは自己中心的でけしからん!」と憤る声もインターネット上では聞こえてくる。 だが、「安易に若者を悪者にする論調には危機感を覚えたほうが良い」と語るのはなどの著書がある慶應丸の内シティキャンパスの桑畑幸博氏。 桑畑氏が指摘するメディアやSNSにおける若者論、若者批判の嘘とは? 情報化社会の落とし穴=「軽率な一般化」 コロナ第2波における若者批判が危険な理由についてお話しする前に、予備知識として、先日開幕したプロ野球を例に、論理学における屁理屈や詭弁の構造について簡単なご説明をします。 どんな分野にも「自称評論家」はいます。 プロ野球は、その最たるもの。 自称評論家同士の論戦もプロ野球の醍醐味のひとつで、インターネットではしばしばこんな意見を目にします。 「あそこでAを代打に出すのは明らかに采配ミス。 単に監督が好きな選手だから出してるだけで、結局三振して流れを止めた」 さて、この「采配ミス」という結論は正しいのでしょうか? もちろん結果(三振)だけ見れば、この結論は正しいようにも思えます。 しかし、それは結果論であって、監督がその場面でA選手を代打に出した意図やロジックがなかったかと考えると、「采配ミス」という結論はやはり早計と言わざるを得ません。 ではなぜ、自称評論家氏はそのような推論を述べるに至ったのか? そこには当然、「代打成功率が低い」、「前回の打席で三振していた」などの彼なりの根拠となる「過去の複数の情報」があったと考えられます。 考慮すべき情報はそろっているのか この帰納法によって、前回の打席内容などから「……ということは」と考えて「采配ミス」という答えを導き出すことは、たしかに一理あります。 しかしこの意見には、こんなコメントがつくこともあります。 「前々回の代打では、起死回生のツーラン打ったじゃん。 忘れたの?」 「まだゲーム序盤ということを考えれば、ここは切り札のBじゃなくてAでしょ」 このふたつのコメントに共通している点がおわかりになりますか? それは、どちらも「考慮すべき情報が欠けているよ」と指摘している点です。 帰納法の落とし穴 帰納法によって誤った答えを導き出してしまう原因、それはひとえに「サンプリング」、つまり使用した情報の「選び方」にあります。 私たちは日常的に複数の情報から「これらのことから何が言えるか?」と帰納的に答えを導き出しています。 しかし当たり前ですが、世の中のすべての情報を知っているわけではありませんから、自分の「知っている情報」で考えるしかありません。 すると、先のケースのように「Aが前々回、代打ホームランを打っている」ことを知らなかったり、または忘れていると、周囲から「誤った情報から導き出した誤った推論」、この場合は「ただの結果論」として屁理屈認定されてしまうわけです。 このように見落とした情報(サンプル不足)や偏った情報によって、間違った答えを導き出してしまうことを「軽率な一般化」と呼びます。 インターネットで知った根拠の定かでない偏った情報をもとに、「あの民族は」「あの国は」と決めつけている人などは、まさに軽率な一般化の専門家といえます。 昨今の情報化社会により、私たちは帰納的論理展開の根拠となるさまざまな情報に、驚くほど手軽にアクセスできるようになりました。 しかし、その反面「自分はすでに十分な情報を得ている」と勘違いして、早急で安直な結論、つまり軽率な一般化に陥ってしまうリスクも高まっていると言えます。 「感染者の中心が20代=若者のモラル低下」に隠された印象操作 さて、この「軽率な一般化」という屁理屈を知ってもらったところで、本題の若者論です。 「緊急事態宣言解除後に発表された新型コロナ感染者のボリュームゾーンが20代の若者である」というのはひとつのファクトでしょう。 では、このたったひとつのファクトから「若者=悪」と決めつけてよいと思いますか? そこに見落としている情報はないのでしょうか? 東京都は感染者が増加するたびに、「夜の街を中心に検査を行った結果だ」と説明してきました。 もしそうであるならば、従業員のボリュームゾーンが20代・30代である夜の街由来の感染者が若者に偏るのは、ある意味当然の結果です。 一方で、北海道の「昼カラ」の事例のように、夜の街以外でどれほど感染が広がっているのかは不明です。 データをどのように読み解くのか 「若者がメインの職場で検査を行ったら、感染者も若者が中心でした」と聞けば、「まあ、そうだろうな」と思うくらいでしょう。 しかし、ニュースなどのメディアで「新たに確認された新型コロナウイルス感染者の多くは20代の若者で~~」と聞くと、「若者はけしからん!」となってしまう。 それはなぜか? 少し話を広げます。 法務省が公開している少年(20歳未満)による凶悪犯罪(強盗・殺人・放火・強制性交)の検挙者数データでは、2000年が1194名、2004年が1567名、2008年が2379名となっています。 さて、ではこの情報からどのような答え(帰納的推論)を導き出すことが可能でしょうか? ここには数値のデータしかありませんが、私たちが知っている他の情報も組み合わせて考えれば、さまざまな答えを導き出すことが可能です。 たとえば「インターネットの普及によって少年たちが不適切な情報に触れることが原因のひとつだ」とか「防犯カメラの数が増えたことにより、検挙率が上がっているのでは?」など、その原因や社会的な背景を推測することが可能です。 さらに、「2020年には4000人を超えるだろう」とか「少年に対しても死刑が適用されるようになるのでは?」といった、これらの数字から今後起こり得る未来や影響を予想することもできます。

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[B!] コロナ禍で求められるモラルある行動と自己防衛。今のご時世ネットワークですぐ分かる。

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2月29日(土)東京都内某所のドラッグストアはトイレットペーパーを買い求める長蛇の列ができていた(東洋経済オンライン編集部撮影) 連日、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、地域別の感染者数や感染ルート、政府や専門機関の対応、予防や発見の方法、日常生活や経済的な影響など、さまざまなニュースが飛び交っています。 注目すべきニュースが大半を占めているものの、なかには耳を疑うようなものも少なくありません。 「買い占め」「デマの流布」「便乗値上げ」「高額転売」「盗難」「差別」「誹謗中傷」「入場禁止」「強硬開催」など、その一部フレーズを見ただけで、あまりよくない言い方だと百も承知のうえで、「バカ」「愚か者」と言いたくなってしまうニュースが飛び交っているのです。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって個人の本質が問われ、誰しも「バカ」「愚か者」になりかねない危険性をはらんでいるのも、また事実。 国難とも言える緊迫した状況の中、私たちは「バカ」「愚か者」にならないために、どんなことに気をつけなければいけないのでしょうか。 「スッキリ」加藤浩次が猛批判した理由 3月2日放送の情報番組「スッキリ」(日本テレビ系)で象徴的なシーンがありました。 番組は「新型コロナウイルスの感染拡大でトイレットペーパーが入手困難になる」という情報を信じて買い占めに走る人々をフィーチャー。 すでにデマとわかったうえで行列に並ぶ人々を見たMCの加藤浩次さんは、「デマだとわかっていて買ってしまうのは『ずいぶん滑稽なことなんだよ』と思わなきゃいけない」「バカみたいな買い方をしなければあるわけですよ。 それをバカみたいに買っている自分を恥じなければいけない」と猛批判しました。 まず悪意の有無にかかわらず、このような状況下でデマを流してしまう人が最大の「バカ」「愚か者」であることは言うまでもないでしょう。 また、SNSにはトイレットペーパーだけでなく、「新型コロナウイルスは細菌兵器として作られたもの」というひどいデマもあり、それに「いいね!」やリツイートしている人もいました。 さらにデマの問題は、「デマとわかっていても買ってしまう」という新たな「バカ」「愚か者」を生み出してしまったこと。 そもそもトイレットペーパーを買うために行列を作るという行為自体、地域社会を混乱させる行動であり、新型コロナウイルスの感染拡大リスクであることにすら気づいていないのです。

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