ぺんてる 株価。 コクヨ、ぺんてるの敵対的買収に失敗 株過半数に届かず:朝日新聞デジタル

激化する「ぺんてる株争奪戦」、揺れるOBたち

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コクヨ、ぺんてる株の買い付け1株3750円から4200円に :日本経済新聞

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ぺんてる本社(「Wikipedia」より) 事務用品大手コクヨが、筆記具大手 ぺんてるの事実上の筆頭株主となった。 ぺんてるの普通株式37. 45%を保有するマーキュリア インベストメントが運用するファンドに101億円出資し、同ファンドの支配権を得た。 コクヨがぺんてるに間接的に資本参加したことになる。 マーキュリアは 日本政策投資銀行が24. 5%を出資する中堅の投資ファンド。 2018年3月に傘下のファンドが、ぺんてるの創業家の堀江圭馬・前社長から持ち株を取得し、筆頭株主になった。 取得金額は70億円程度とみられる。 ぺんてるはファンドの持ち分のコクヨへの売却を直前まで知らされなかったため、猛反発した。 株式取得の経緯を問題視し、コクヨからの提携に向けた話し合いの申し入れに応じていない。 ぺんてる株は譲渡制限が付いた未公開株だ。 株式の譲渡には、ぺんてるの取締役会の承認を得る必要がある。 コクヨは直接、ぺんてるの株主になるわけではない。 あくまでファンドに出資するだけだ。 ぺんてる株の名義はファンドのままなので、売買に相当せず、譲渡制限には抵触しない。 そのため、事前にぺんてるに通知する義務はないとの理屈だ。 一方、ぺんてるは特定の企業に株式の37%を保有されることを避けるため、複数の事業会社への分割譲渡を希望していた。 計画では譲渡先に文具大手プラスなど複数の文具メーカーが含まれていたとされる。 これでは正当なM&A(合併・買収)とは言い難い、との厳しい指摘もある。 ぺんてるの御曹司は、ぺんてる株の売却で得た資金で投資会社を設立 事の発端は12年5月、ぺんてる創業家の3代目・堀江圭馬社長の解任劇にまでさかのぼる。 堀江氏は創業者の孫として米ロサンゼルスで生まれた。 慶應義塾大学法学部政治学科在学中は、カヌー部のインカレ優勝に貢献したスポーツマン。 米ジョージ・ワシントン大学経営大学院でMBA(経営学修士)を取得。 02年、32歳の若さでぺんてるの社長に就任した。 堀江社長は12年5月23日の取締役会で定年(62歳)を過ぎた役員4人の退任を求める予定だった。 ところが逆に、ここ数年の業績不振に対する責任を取るべきだとの理由で社長解任動議が出され可決された。 海外で豪遊を繰り返すなど御曹司の道楽に古参の役員たちの堪忍袋の緒が切れたということだ。 その後、生産畑出身の和田優氏が社長に就いた。 堀江氏は、家族と合わせてぺんてる株式37. 45%を保有する筆頭株主だ。 社長復帰を目指していたが、株主でもあるほかの堀江一族の支持が得られなかった。 帰り咲きを諦めた堀江氏が株式の売却を持ちかけたのが、未公開株を中心に投資を行うマーキュリアだった。 マーキュリアは17年12月、ぺんてる株式の受け皿となるファンドを組成した。 一方、堀江氏は18年2月、ラーテルハートを設立。 ぺんてる株を売却した資金を元手に消費財の新製品開発を行う企業への投資事業を始めた。 関係者によると、ぺんてるの経営陣は文具大手のプラスとの経営統合を希望していたとされる。 マーキュリアがこの統合計画に乗らず、コクヨの出資を受け入れたことが、こじれる元になったようだ。

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ぺんてる株式会社の株式の買付け方針に関するお知らせ 投稿日時: 2019/11/15 16:00[適時開示]

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マーキュリアがぺんてるの筆頭株主になったのは、2018年1月。 創業家出身の堀江圭馬氏から保有株を買い取ってからだ。 マーキュリアは、今回なぜコクヨを引き込んだのか。 マーキュリアのCIO(最高投資責任者)で、ぺんてるの社外取締役を兼ねる小山潔人氏は東洋経済の取材にこう話す。 「コクヨが持つ中国、インドでの販売網と連携することが、ぺんてるの将来の事業成長に資すると考えた」。 例えば中国の文具市場規模は、2018年に約3600億円と、日本市場の約3. しかも年率約8%で成長している。 コクヨはこの大市場に着々と販売網を築いている。 欧米には強いぺんてるだが、今後の成長を考えるとアジア市場の強化は不可欠。 そうした提携をコクヨと進めるために、投資組合を売却したというわけだ。 ただ、現在でも両社の間で提携の話はまったく進んでいない。 ぺんてるは東洋経済の取材に対し「コクヨとアライアンスに関する協議は行っていない」と断言する。 業界2位のプラスとの提携話 ぺんてるの売上高は409億円(2017年度)。 コクヨのそれは3151億円(2018年度)とケタ違いで、ぺんてる経営陣には飲み込まれるという危機感があるのかもしれない。 さらに、ぺんてるが反発するのはもう1つ理由がある。 独自にパートナー探しを進めていたのだ。 そのパートナーは、文具業界2位のプラス社。 コクヨをライバルとする大手の一角だ。 プラスとの構想は、合弁会社を設立し、国内販売を強化するというもの。 そのために元取締役の1人をプラス社に常駐させ、3月にはプラスとの業務提携を推進するための部署まで新設していた。 しかし、この構想にマーキュリアが疑問を呈する。 「プラスとの事業提携の中身は、(人件費など)固定費が増えるため売上高を大幅に増やさないとペイしない計画だった」(マーキュリア)。 しかも、合弁の株式のマジョリティーはプラスが持つ。 市場縮小に直面する中で、ぺんてるの国内事業がさらに難しい局面になる可能性があった。 ぺんてるとマーキュリアの不協和音が如実にあらわれたのは、今年1月15日のぺんてる経営会議だった。 たまたまマーキュリア小山氏が不在にした席で、ぺんてるはプラスからのデューデリジェンス(投資やM&Aを実施する前に行う資産査定)を受け入れることを決定したのだ。 プラスありきではなく、柔軟にパートナー探しを進めたほうがいいと進言してきた小山氏からすれば、裏切られた格好だった。 そして4月、プラスはマーキュリアに保有株すべてを買い取りたいと打診する。 同じ頃、水面下ではマーキュリアの保有株をいったんはプラスが引き受け、その後で複数社に分散させる構想も進行していた。 A社が20%、B社が10%、C社が7%……といった具合で、実はここにはコクヨも入っていた。 コクヨはこのとき、短期間だがぺんてるにデューデリを実施している。 それぞれの思惑が交錯する中、マーキュリアはコクヨへの売却という決断に踏み切る。 しかも、投資組合の組合員持ち分の売却というスキームで、そのことをぺんてるに通知したのは発表の直前だった。 ぺんてる経営陣が激怒するのは、こうした背景がある。

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